中国消費者市場を共に開拓しましょう

日本の少子高齢化は既に大きく話題となるようになりました。そして、所得を稼ぐ労働人口は2020年には800万人も減少するという統計が公表されています。海外労働者の大幅な受け入れ等が無い限り、今後長期的に国内の消費財市場の大きな拡大は望みがたいと思われます。既にベビー関連用品、キッズ用品、玩具用品においては2000年以降国内市場が縮小しています。

 その為、企業の拡大、発展を継続する為には、従来国内市場のみを対象とした企業も海外進出を目指す必要があります。そして、その一つの選択肢が中国となることでしょう。  


 中国市場ってどうなんだろう

 中国経済も金融危機の影響を受けて厳しい面もあります。新疆やチベット、国内の所得格差等の政治的な問題もかかえております。また、一人っ子政策の為に急速に進むであろう高齢化、食の安全、環境問題、知的所有権違反の問題、様々な問題を抱え手いる事も事実です。しかし、一方では急激な経済成長に伴い中間所得層が増加し、現在では年収1千万円を超える人の数は日本を既に上回っています。今後経済回復に伴い人民元の再度の上昇も望めますので、その市場規模は早晩日本と同等かそれ以上になる可能性を秘めています。
 メディアで大騒ぎするような、中国が世界一の大国になるかというと個人的には大きな疑問を持っていますが、高齢化の進行する2030年代までは、紆余曲折を経ながらも一定の成長は期待でき、沿岸地域住民の平均所得レベルは韓国、台湾レベルにはなるのではないでしょうか(それでも現在の韓国の10倍、台湾の20倍程度となり、日本並みの市場は期待できると思われます)。

中堅中小企業が中国で事業ができるのか

 口で言うほど簡単ではありません。生産型の企業でも、人に誘われて海外進出した企業、深く考えずに失敗した企業、パートナーに裏切られた企業。。上場企業すら多くの企業が中国では失敗しています。そして、中国人消費者の販売となると、営業、経営の責任者は中国人でなければ厳しいでしょう。日本人の果たせる機能は限定された物となります。

 日本から日本の常識を持ってみる中国は、トンでもない点が多々あります。そして、日本にとって文化的に身近な国であり、また日本語力の高い人材を多く有する事が、逆に事実を事実として正確に把握し、日本人が中国事業を構築する妨げになっている面も見られます。

私自身が、現在日本商品の中国人向けの販売をネットとリアルで行っています。現場にいる事により、過去の日本企業中国法人で経営層に属していた時には見えなかった、中国の販売現場、流通における様々な事実が見えてきました。この経験をいかし、まだ微力ながらも我々が構築したインフラを活用し、中国、特に上海で自社製品を販売したいという中堅、中小企業の皆様に出来る限りのサポートをさせていただこうと考えております。もちろん、私たちもその中での収益の機会を追求していきます。

 地域は上海を中心に行います。

上海市: 人口17百万人、年収200万円以上(日本の600万円以上とほぼ同じ可処分所得層)の人口が200万人

市場規模は東京都ともはや大差ありません。

対日感情も比較的悪くなく、新しい物好き。

勿論商品によっては北京、広東から販売を始められた方があるかもしれません。そういう場合は個別にご相談させていただきます。