●要望書_20110611

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要　望　書

平成23年6月　　日

NO!放射能・世田谷こども守る会

世田谷区深沢　菊地ひろこ

瀬田　美樹

世田谷区玉川　堀　　智子

放射能の被曝から子どもたちの命と健康を守るための方策について

2011年3月11日に発生した福島第一原発事故により大量の放射性物質が放出され、東北・関東地方の水、農畜産物、および海産物の放射能汚染が懸念されています。5月初旬に文部科学省が公開したWSPEEDIのヨウ素131表面沈着量積算予測値によれば、３月25日までの時点で、福島と茨城の一部で100万ベクレル/㎡以上の超高濃度、その他の関東地域の多くで10万ベクレル/㎡以上の高濃度の汚染が推定されています※１。このデータからセシウム137の地表堆積量を推定すると、世田谷区をはじめ東京とないでも最大で7.7万ベクレル/㎡になるとの試算もあります※2。また、千葉県千葉市においても4月14日の時点で、5.3万ベクレル/㎡のセシウム137が土壌から検出されています※3。これらはチェルノブイリ原発事故後の放射線管理区域

(1～5キュリー/K㎡)に匹敵する汚染であり、ベラルーシではこのレベルの汚染地域に暮らしていた人々の中で20年以内にガンや白血病が増加しました※4。５月には東京三鷹市の女性の母乳から4.8ベクレル/Kgのセシウム137が検出されました※5。さらにヨウ素やセシウム以外にも、群馬県高崎市のCTBT観測所でキセノン、テルル、プロメチウムが※6、グアム、ハワイ、カリフォルニアの米国環境保護局ではウラン、プルトニウム※7がそれぞれ検出されています。

　こうした深刻な放射能汚染が事実として広がっているにも拘らず、政府は私たちに必要な情報を示す代わりに根拠もなく「安全だ」とばかり言い続けてきました。原発事故で最も大きな被害をもたらすものは、原発周辺地域を除けば、空間放射線による外部被曝ではなく、呼吸や食物によって放射性物質が体内に入り身体の中から細胞組織を破壊される内部被曝です。体内の器官に付着した放射性物質からの被曝量は局部的に非常に大きな物となりますし、体外に排出されずに留まる物質もあります。チェルノブイリ事故後には数千キロ離れたヨーロッパ諸国でも、当時子供だった人たちの中でガン発症率が増加しました。子供が外部・内部合算で年間20ミリシーベルトの被曝をした場合は25人に1人、年間１ミリシーベルトの被曝ですら500人に１人が将来ガン死すると言われており※8、また、年齢が若いほど放射能の影響を受けやすく、低線量でも長期間にわたって内部被曝すれば危険性が高まります※9。被曝量と疾病との関係について諸説あるのは事実ですが、重要なことは、放射能にこれ以上なら絶対に安全であるという「しきい値」など存在しないということです。国際放射線防護委員会（ICRP）のリスクモデルは、内部被曝や長期低線量被曝の適切な理解に基づくものではないとして欧州放射線リスク委員会(ECRR)などから批判されてきました※10。米国科学アカデミーBEIR委員会がBEIR-VII報告(2005年)において、どんな低線量でも被曝量に比例してがん発症率が増加するという結論に至って以来、「しきい値なしモデル」が世界的なコンセンサスです※11。そうしたことからも、原発周辺地域から離れた世田谷区においては、せめて国の法律で定められた年間１ミリシーベルトの値が継続して適用されるべきなのです。

　３月17日に厚生労働省が新たに示した食品の暫定基準値は、子どもへの悪影響を極力なくすという観点からすれば十分ではありません。例えば現在、食品の放射性ヨウ素の暫定基準値は2000Bq/Kgとされていますが、コーデックス委員会では放射性要素を含む５種類の放射性核種の合計は100Bq/Kgまでとしており※12、また、セシウムの暫定基準値500Bq/Kgについても、ドイツ放射線防護協会は子ども・青少年には4Bq/Kgを基準とするよう提唱しています※13。米国の水の基準値であるヨウ素0.1Bq/Kg、セシウム7.4Bq/Kg ※14に対する日本の暫定基準値は、ヨウ素300Bq/Kg、セシウム200Bq/Kgです。このような緩すぎる暫定基準値に従っていれば、飲料水と食品の摂取だけで年間で最大17ミリシーベルトもの被曝になると、厚生労働省も認めています※15。

学校給食について、教育委員会は一貫して「国の出荷体制に基づき、市場に流通している農畜産物は安全」と主張していますが、これは現実を無視した暴論です。現在、圧倒的な検査機器と人員の不足のため、食品等の検査は十分にできておらず、大多数の品が未検査のまま市場に出回っています※16。更に、根菜・イモ類は検査対象外とされており、11都道府県で146もの市区町村が5月中旬までに検査を一度も実施していないことが明らかになっています※17。飲料・食品の安全を確保するには、まずはしっかりとした検査・管理体制を整える必要があります。また、セシウム137の半減期が30年（微量になるまでには約10倍）であることを考えれば、大規模な検査は一時的なものではなく持続的に行っていくべきです。