中央選挙管理会への申入書(3) (2009/8/12)

中央選挙管理会 御中

2009年 8月 12

(156-0043)
東京都世田谷区松原3-23-20
TEL
03-3322-2212 Fax  03-3322-2212
佐々木 伸彦

申入書(3) - 個別訪問など


公職選挙法は、個別訪問を禁止しています. しかし、個別訪問が公然とおこなわれているケースがままあります.

ケース1:

20098120823分、テレビ朝日・スーパーモーニングは、自民党候補者・安倍晋三 氏の選挙活動について放送しましたが、この中で「安倍氏の戦略は、『個別訪問』」と説明し、「個別訪問」をおこなっている映像資料を放送した. (このとおりに、安倍氏がおこなったとすれば公選法違反であり、また放送が事実を放送したのでなければ放送法および公選法違反である)

ケース2:

公明党の支持母体である創価学会の選挙活動において、個別訪問がおこなわれているとの指摘がある. 

インターネット上での例: http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419972234

選挙時の個別訪問は公職選挙法違反なのに、それを積極的に行う創価学会員が摘発されないのは、なぜですか?

創価学会は自民党にとっても票を集めるのに都合のいい団体なので、黙認してるのでは?創価学会の人は選挙によって、比例は自民党をって薦めたりするので。選挙が近いと知り合いから、そういう電話が多くなります。そもそも政教分離の原則があるのに、創価学会として宗教団体が政治に参加すること自体おかしいと思うのですが。


もしこの指摘の内容が事実であれば、公明党・創価学会の公選法違反です. また、事実でなければ、この記述は公選法違反です.

創価学会・公明党については、以下の指摘もおこなわれています.

特定の選挙区での得票を見かけ上増加させるために、学会員の住民票を他の選挙区に移して、違法な投票をおこなっている. (この問題は、過去の投票結果の統計分析と抜き取り調査により、その有無が検証できる)

創価学会の宗教上の立場と税法上の条件を利用して、学会の施設を選挙活動に利用している.(この問題も、抜き取り調査により事実の有無が検証できる)

このような指摘がおこなわれていることは、貴会が十分その機能を果たしてはいないのではないかとの問題につながります.

ついては、貴会が適切な対処をされることを申し入れます.

(なお、「個別訪問」は、憲法上の「表現の自由」の範囲であり、公選法上の他の制限事項とともに、憲法の条規に反していて、その効力を有しないと考えられる. 公選法は、民意を公平に反映しない「選挙区制」とともに、憲法の精神にあわせて改正されるべきである)

同文: 各都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上委員会(BPO)NHK, 日本民間放送連盟、民放各局、中央・地方の新聞社、政党、消費者関連団体など関係先

以上



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