はじめに


政治資金の使途に関する問題が相次いだことから、国民の政治不信を払拭するため、平成19年12月に政治資金規正法が改正されました。
この改正法では、国会議員関係政治団体に政治資金監査が義務付けられることとなりました。

こちらのサイトでは、国会議員関係政治団体の会計責任者の方が行わなければならない手続きや、登録政治監査人を選任するにあたってどのようなことを考慮すべきかという点について解説していきたいと思います。






<目次>





①政治資金規正法改正の経緯

国会議員関係政治団体における事務所費や水道光熱費の支出について報道や批判が相次いだことから、政治資金の使途に対する政治不信を払拭するため、平成19年12月に政治資金規正法が改正されました。
この改正法では、収支報告書の適正性の確保及び透明性の向上を図るために、公認会計士・税理士・弁護士を有資格者とする登録政治資金監査人制度が創設され、国会議員関係政治団体に政治資金監査が義務付けられることとなりました。

改正政治資金規正法の概要 

国会議員が関係する政治団体として「国会議員関係政治団体」を定義し、これに該当する政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、以下を主な内容としています。
  • 登録政治資金監査人による政治資金監査の義務付け
  • 収支報告書への明細を記載する基準額の引下げ等
  • 少額領収書等の写しの開示制度の創設 
国会議員関係政治団体とは、以下の政治団体(ただし、政党、政治資金団体及びいわゆる政策研究団体以外)を言います。

 【1号団体】
国会議員・候補者(候補者となろうとする者を含む。以下同じ。)が代表者である資金管理団体その他の政治団体(法第19条の7第1項第1号)

 【2号団体】
租税特別措置法に規定する寄附金控除の適用を受ける政治団体のうち、特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体(法第19条の7第1項第2号)

 【みなし1号団体】
政党支部であって、国会議員に係る選挙区の区域等を単位として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者であるもの(法第19条の7第2項)

国会議員関係政治団体の会計責任者における事務等の流れは次のようになっています。

 年月日  会計責任者の事務等
 ××01年
1月1日
















12月31日

 会 計 帳 簿 の 備 付 け 及 び 記 載 

1.会計責任者の領収書等の徴収義務等
会計経理や収支報告に厳正を期するため、会計責任者等に対し、領収書等の徴収義務が課されています。このため、国会議員関係政治団体の会計責任者等は、1円以上すべての支出の領収書等を徴収しなければなりません。また、国会議員関係政治団体のために寄附を受けた者や支出をした者等は、その明細書等を会計責任者に提出することが義務付けられています。
(注意)領収書等の保存
領収書等を保存する際は、次のような点を前提とした分類整理が必要です。 
  • 政治資金監査の対象となっていること
  • 収支報告書の添付書類として領収書等(1万円超の支出に係るもの)の写しを提出する際は、支出の項目ごとに分類しなければならないこと
  • 収支報告後の少額領収書等(1万円以下の支出に係るもの)の写しについて開示請求がなされた場合、支出の項目ごとに分類し、提出しなければならないこと 

2.会計責任者による会計帳簿への記載
会計責任者は、収入や支出について、会計帳簿に必要事項を記載し、政治資金の状況を常に明確にさせておきます。

3.会計帳簿の締切り
12月31日(解散等の場合には、その日)現在で会計帳簿を締め切り、会計責任者において署名押印します。
 ××02年
1月1日~





~5月31日






11月30日までに



















××05年
11月30日まで
 
 収 支 報 告 書 等 の 作 成 
会計責任者は、会計帳簿に基づき、収支報告書、徴難明細書、支出目的書を作成します。

 政 治 資 金 監 査 
会計責任者は、収支報告書、会計帳簿等について登録政治資金監査人による政治資金監査を受けます。

 収 支 報 告 書 等 の 提 出 
会計責任者は、5月31日までに、収支報告書、領収書等の写し等、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を都道府県の選挙管理委員会(以下、単に「都道府県選管」といいます。)又は総務大臣(都道府県選管経由)に提出することとされています。
※1月から5月までの間に総選挙等があった場合は、収支報告書の提出は6月30日までとなる。

所管庁による収支報告書の形式審査及び要旨公表の準備 

 収支報告書の要旨の公表
総務大臣又は都道府県選管は、11月30日までに、収支報告書の要旨を官報又は公報への掲載等により公表します。

 会 計 帳 簿 等 の 保 存 義 務 等 

1.会計帳簿等の保存義務
会計責任者は、収支報告書の要旨が公表された日から3年間、会計帳簿、明細書、領収書等、振込明細書等を保存しなければなりません。

2.少額領収書等の写しの開示請求等への対応
何人も要旨公表された日から3年間、次の請求ができます。

 ①  収支報告書等の閲覧、写しの交付   
 ②  領収書等の写しの開示(1件1万円超)  
 ③  少額領収書等の写しの開示(1件1万円以下)

①、②は既に行政庁に提出済みのものであり、行政庁限りで対応されるものですが、③は収支報告書の要旨の公表後、開示請求があって初めて国会議員関係政治団体が提出しなければならないものです。 
③の開示請求があった場合、行政庁から国会議員関係政治団体に対し、少額領収書等の写しの提出命令がなされ、原則として、命令後20日以内に行政庁に提出しなければなりません。

3.保存義務等の終了
  • 国会議員関係政治団体の会計帳簿等の保存義務期間終了
  • 総務大臣、都道府県選管に対し、開示請求等をすることができる期間の終了 



国会議員関係政治団体は、収支報告書を提出するときは、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた公認会計士、税理士、弁護士)による政治資金監査を受けなければなりません(法第19条の13第1項)。また、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出する場合には、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を併せて提出しなければなりません(法19条14)。

①政治資金監査の対象となる政治団体
次の政治団体が、政治資金監査の対象となります。
      
    A.  12月31日現在で、国会議員関係政治団体である政治団体
         (その年の途中で国会議員関係政治団体となった政治団体も含まれます。)
      
    B. 12月31日現在では、国会議員関係政治団体ではないもののその年の途中に国会議員関係政治団体であった政治団体
         (ただし、その年の収支報告書に記載すべき収入及び支出があった政治団体に限ります。) 

なお、A、Bの政治団体について、年の途中に国会議員関係政治団体以外の政治団体の期間があった場合においては、その期間についても政治資金監査の対象となります。 

②登録政治資金監査人の業務内容
登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、以下の事項について政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成します。
  • 会計帳簿、領収書等が保存されていること
  • 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
  • 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
  • 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
政治資金監査に向けた準備
政治資金監査において監査の対象となる次の書面を、書面監査が行われる事務所において準備しておかなければなりません。 

 収支報告書等の作成の際に基となる書面
 収支報告の際に提出すべき書面
(政治資金監査までに作成すべきもの)
  • 会計帳簿 
  • 支出の明細書 
  • 領収書等(人件費についても対象となります。)
  • 振込明細書(人件費についても対象となります。)
  • 収支報告書 
  • 徴難明細書 
  • 支出目的書

政治資金監査は、年の途中に国会議員関係政治団体以外の政治団体の期間があった場合、その期間についても対象となり、その期間における政治団体の区分に応じた会計帳簿等の関係書類の作成又は徴収義務の対象となる支出の範囲で確認が行われますが、政治団体の区分ごとの政治資金監査の対象となる支出の範囲は、以下のとおりです。 



登録政治資金監査人は、 政治資金適正化委員会の登録を受けた公認会計士、税理士、弁護士に依頼できます。

平成25年1月25日現在、登録政治資金監査人の登録人数は、4,254人( 弁護士253人[5.9%]、公認会計士746人[17.5%]、
税理士3,255[76.5%])となっています。
税理士の割合が高めとなっておりますが、どの士業に監査人を依頼しても同じとお考えでしょうか。
答えは違います。

公認会計士は、上場企業の会計監査の経験を多く有しており、監査・会計においてはプロフェッショナルと言えます。
単なる証憑チェックではなく、しっかりとリスクを把握した効果的な監査が実施できるのは公認会計士と言えるでしょう。

「期限が迫り、早急に政治資金監査を実施したい」「政治資金監査に対応するため、1年を通じて管理体制を構築したい」
とお考えの国会議員関係政治団体の皆様は、公認会計士に登録政治資金監査人を依頼するということを考えてみるべきでしょう。