ホーム‎ > ‎

新着情報(平成30年10月24日更新)

本日10月24日、大阪府議会において、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」が
全会一致で採択されました。意見書の全文は以下のとおりです。

 北朝鮮による日本人拉致事件は、我が国の主権及び日本国民の生命・安全に関わる重大な問題で、
許し難い国家的な犯罪であり一日も早い全面的な解決が求められる。
 北朝鮮が日本人拉致を認めた平成14年の日朝首脳会談から15年を経ているが、この間、北朝鮮は、
拉致問題に関して極めて不誠実な対応をとり続けており、解決に向けた具体的な進展が見られぬまま、
多数の日本人拉致被害者は今も不法に抑留され続け、帰国を待つその家族の忍耐は、もはや限界を
超えている。
 このような状況の中、本年6月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談において、
トランプ大統領によって日本人拉致問題が提起された。
 そして、6月18日に安倍首相は国会において、これから日本が北朝鮮と直接向き合って拉致問題を
解決していくとの決意を明らかにしている。
 しかしながら、問題解決への期待が高まったものの、それ以降の進展はなく、解決への道筋は未だ
見えていない。
 米朝会談から約3か月半が経過した9月23日、拉致被害者の家族会や支援団体などが大規模な国民
集会を開き、家族は、「今が正念場でこれだけは解決を」「帰国実現だけに焦点を当てて着実な進展を
期待する」などと強い口調で訴えている。
 拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者及びその家族の置かれている状況を
踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。
 よって、政府におかれては、米朝首脳会談を契機とした安倍首相の決意のもと、米国及び関係各国との
緊密な連携を強め、日朝平壌宣言の精神に立って全ての日本人拉致被害者帰国の実現を最優先課題
として、本問題の全面的解決に全力を尽くして取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成30年10月24日
                                   大阪府議会議長 岩木 均


アニメ「めぐみ」の作文コンクール、受付期間が延長されています。

政府拉致問題対策本部が募集している中高生作文コンクールの応募締め切りが、11月2日(金)まで延長されています。要領は→ https://mainichi.jp/sp/sakubun/
ぜひ多くの学校で参加してくださることをお願いいたします。


吹田市議会では、9月28日に「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」が採択されたと、澤田直己議員(大阪拉致議連幹事)から連絡がありました。内容は採択された各自治体議会と同趣旨です。引き続き各議会におきましてはよろしくお願いいたします。

10月10日(水)、枚方市議会で拉致被害者救出を求める意見書が採択されました。内容は河南町議会、八尾市議会と同じです。


9月28日(金)、八尾市議会で政府への意見書が採択されました。内容は河南町議会の意見書と同様です。(他に意見書が採択された議会は、電話、メール等で議連事務局にお知らせください。)

9月19日(水)、河南町議会で「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」が採択され、衆参議長、総理大臣、外務大臣、拉致担当大臣、官房長官あて郵送されました。内容は以下のとおりです。

北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した平成14年の日朝首脳会談以降、5名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、いまだ政府認定の12名をはじめとする拉致被害者が北朝鮮に残されたままである。

 これまで、北朝鮮は、我が国の主権ならびに日本国民の生命・安全に関わる拉致問題について、極めて不誠実な態度をとり続けてきた。平成20年8月には、日朝実務者協議における合意に基づき、一旦は北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うこととなったが、北朝鮮からの一方的な通報により、合意事項が実施されない状況が続いている。

 また、北朝鮮は、平成18年7月に弾道ミサイルを発射した後、国際社会からの再三の警告にもかかわらず、平成29年9月まで弾道ミサイルの発射を繰り返し、さらに、平成18年10月から平成29年9月まで6回にわたり核実験を実施した。

平成30年6月の米朝首脳会議において、朝鮮半島の非核化の宣言はされたものの、北朝鮮は、平成6年の核開発凍結を定めた米朝の枠組み合意など、過去の合意はことごとく破棄されていることも忘れてはならない。

 拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者およびその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。

 よって国会および政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し、拉致問題を完全に解決するため、「日朝平壌宣言」の精神に立って、拉致問題をはじめ、核問題などの包括的解決を図るという立場を堅持し、六ヶ国協議の再開など、さらなる国際協調を図るとともに、制裁措置と併せて二国間での対話も進めるなど、全力で取り組むよう強く求める。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成30年9月5日

 大阪府南河内郡河南町議会 

                               議長 中川 博



8月22日(水)、吉田利幸大阪拉致議連会長が政府拉致問題対策本部を表敬訪問しました。岡本内閣府審議官と面談の後、政府の北朝鮮向け短波放送「ふるさとの風」の収録を行い、拉致被害者のみなさんにメッセージを送りました。

9月9日(日)、大阪ブルーリボンの会の京橋駅での街頭活動に、議連の大久保議員(島本町議会)が参加しました。
写真は、拉致被害者の早期救出を訴える大久保議員と、署名に応じる中学生たち。