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いよいよ、個人オーナーにも本格的な調査が始まる!

 これから3年以内に日本は重税国家となります 
NTAreport2013

 

海外での所得について、現地で申告をしているから、ゼイキンを支払っているから、又は、日本に戻さなければ申告は不要だ、という自己流の解釈で、日本での申告納税義務を履行していない方も少なくありません。

 

日本の居住者である限り海外で1円でも所得が発生していれば申告納税しなければなりません

 

これは税の専門家である税理士でさえも誤った理解をしている者がいることも原因の一つだと思われます。租税条約を結んでいるから、「日本でゼイキンを払う必要がない、免除される」と、胸を張って堂々している税理士もいる様なのでお気を付けください。

 

増税法案とは?


 

切迫した財政問題への対応が迫られる中、富裕層増税に踏み切った政府・財務省の筋書き通り、平成25年度税制改正法案は可決成立しました。

 

これから始まる増税のロードマップを整理してみると、

 

 

20143月~ 国外財産調書制度がスタート

20144月~

◇消費税率が5%から8%に引き上げ

20151月~

◇所得税最高税率が40%から45に引き上げ

(住民税と合わせ最高税率55.945%(復興特別税を含む))

◇相続税最高税率が50%から55%に引き上げ

(基礎控除も5,000万円から3,000万円に引き下げ)

201510月~ ◇消費税率が8%から10%に引き上げ

20161月~

マイナンバー制度がスタート

改めてロードマップを眺めてみると、富裕層への課税強化の方向性は明白です。 

 

20143月からスタートする「国外財産調書制度」の導入が、何を意味するのか、どういう影響があるのか、まだピンと来ていない方、甘く考えられている方も少なくない様に思われるが、

財務省・国税当局は、我々が想像する以上に本気で取り組みを強化しようとしている

ということをしっかりと認識しなければなりません。

 

 

 

 

→    本当にある税務リスクのエピソード

→ エッ、そんなことまで。。?ここまで知っている国税庁!

→ 「戦う国際税理士」 田邊先生のココがすごい!

 
 
 
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