私たちは違憲安全保障法に断固反対します。

2017年衆議院議員選挙に対する
違憲安全保障法に反対する大阪市立大学有志の会の見解

 違憲安全保障法に反対する大阪市立大学有志の会は、2015年に有志による活動を開始して以来、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてきました。
 この10月5日に、関西市民連合が「民進党の事実上の解党と立憲民主党の立ち上げに関する関西市民連合の見解」を発表しましたが、反安市大も、関西市民連合の発表した見解の趣旨に賛同します。

********

【民進党の事実上の解党と立憲民主党の立ち上げに関する関西市民連合の見解】

 9月28日の民進党両院議員総会で、小池知事が代表を務める「希望の党」への合流方針が承認されましたが、10月2日、民進党の枝野幸男代表代行が「立憲民主党」の立ち上げを発表しました。関西でも立憲民主党への参加表明が出始めています。この状況について、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合(以下「関西市民連合」)は以下の見解を発表します。
 「希望の党」の主要メンバーから、民進党出身者の「希望の党」公認については、安保法制の容認や憲法改正への賛成などの条件に基づき「選別する」との発言が相次いでいます。また「希望の党」は、大阪を中心に市民の自由や権利を蔑ろにするような政治・行政を続けてきた「日本維新の会」との共通政策ならびに候補者すみ分け合意しており、自民党政権の補完勢力との評価を下さざるを得ません。関西市民連合は、このような政党を応援することはできません。
 一方で、10月2日に立ち上げが発表された「立憲民主党」については、枝野氏の記者会見の内容から、安保法制について違憲と認識していること、立憲主義について明確に語っていることなど、関西市民連合が掲げる3つの目的(①安保法制の廃止②立憲主義の回復③個人の尊厳を擁護する政治の実現)を共有していると考えられるため、その立ち上げを歓迎します。
 私たちはこれまで、上記3つの目的の実現のために立憲野党と市民の協力を追求してきました。立憲民主党、共産党、社会民主党の3野党並びに上記3つの目的を共有する無所属候補が、立憲野党間の協力を求める市民の声に応えて、小選挙区での統一候補実現に向けた最大限の努力を行い、安倍政権を交代させるための体制を少しでも早く構築することを望みます。
                     2017年10月5日
   安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合

----------------------------------------------------------------------------------------

<名称変更のお知らせ>

 強行採決を受け、「違憲安全保障法に反対する大阪市立大学有志の会(略称:反安市大)」に変更することにいたしました。引き続きがんばりましょう!よろしくお願いします。

2015年10月

違憲安全保障法に反対する大阪市立大学有志の会(略称:反安市大)

連絡先 ocu.colleagues@gmail.com


 多数のひとが反対する安全保障関連法案が衆議院で採決されました。参考人として国会で意見を述べた憲法学者が相次いで違憲と判断したこの法案に対して、多くの人々が反対の声を挙げています。私たちは、立憲主義を擁護する立場から、そして国際平和と民主主義を守る立場から、この法案に反対します。

 ある時点の選挙で多数となった党派が、すべての民意を汲みとったことになるわけではありません。たちは、私たちの過去の世代の過ちと犠牲を直視し、まだ見ぬ未来の世代にたいして責任をもった判断を行うべきであると考えます。今回の安全保障関連法案の審議と採決は、私たちの過去と未来を見据えて十分に議論した結果であるとは到底いえない経過をたどってきました。

 日本は、侵略戦争と植民地支配により甚大な被害と耐えがたい惨状を引き起こした歴史を有しています。未だ日本は、自らの加害について十分な反省と償いをなし得ているとはいえません。安倍晋三政権は、過去に目を閉ざしつつ、今まさに戦争を可能とする法制度の確立に突き進もうとしています。

 現在、教育の場では、多様なルーツを持つ学生たちが席を隣にして学んでいます。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の成立は、まさにこの学びの場を敵対の場へと変えてしまうものです。私たちは、学生たちが多様な他者とともに生きる場を生み出す教育に携わるものであり、日本と世界の将来を担う若者を戦争の場へ送り出すことを許す法案に賛同することはできません。

 過去に侵略戦争と植民地支配を引き起こした各国のなかで、不戦を誓う憲法九条を掲げているのは、日本だけです。集団的自衛権の行使容認を核に据えた安全保障関連法案は、70年近くにわたり日本の平和を守ってきた憲法を空洞化させるものです。

 日本国憲法の精神はけっして古びてはいません。人権宣言の理念は200年以上ものあいだ、私たちの道標とし参照されつづけています。私たちは、二度と戦争を起こさないと先達が誓った日本国憲法とその理念を、後世に伝えていく責任を負っています。

 私たちは、日本国憲法の理念に反する安全保障関連法案を断固拒否します。


20157

安全保障関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志

連絡先 ocu.colleagues@gmail.com


大阪市立大学の専任教員の有志が発起人となり「安保関連法案に反対する大阪市立大学教職員有志の会の声明」に賛同いただける市大関係者(教員、職員、元教職員、卒業生など)の署名を募っております。
※大阪市立大学に現在在籍している学生・院生の皆さんは、「安全保障関連法案の廃案を求める大阪市立大学学生有志」のサイトをご覧ください。


発起人(五十音順

青山 和司(経営学研究科)
伊地知 紀子(文学研究科)
植松 千代美(理学研究科)
柏木 宏(創造都市研究科)
金信 泰造(理学研究科)
川野 英二(文学研究科)
小伊藤 亜希子(生活科学研究科)
佐賀 朝(文学研究科)
新ヶ江 章友(創造都市研究科)
土屋 貴志(文学研究科)
中瀬 哲史(経営学研究科)
西垣 順子(大学教育研究センター)
稗田 健志(法学研究科)
野田 昌吾(法学研究科)
福島 祥行(文学研究科)
古久保 さくら(創造都市研究科)
増田 聡(文学研究科)
三島 聡(法学研究科)
村田 正博(文学研究科)
安竹 貴彦(法学研究科)
渡邊  賢(法学研究科)