米国の会社形態

アメリカでの起業について

アメリカで起業する場合、以下の形態がまず考えられます。

1. Sole proprietor(個人商店)
2. Corporation(株式会社)C or S
3. Partnership(パートナーシップ)
4. LLC(リミテッド ライアビリティー会社)

これから始めようとしているビジネスに対してどの形態で始めるのが最も適切なのかを考えた場合、以下の基準を参考にするとよいと考えられます。

1. Sole proprietor(個人事業)
a. 外部(家族以外)の従業員を雇用しない場合か雇用してもせいぜいパートタイムか1人以内
b. 月々の経費または売上が$20,000以下の場合
c. 起業家自身にビザの問題がない場合
d. 資金が少ない場合($0からでも可)
e. 特定の顧客が起業時にいない場合

2. Corporation(株式会社)
a. 外部(家族以外)の従業員を雇用する場合
b. 自分の財産を会社関係の訴訟から守りたい場合
c. 月々の経費または売上が$30,000を超える場合
d. ビザのサポートが自分自身に必要な場合
e. 日本からの出資者がいる場合
f. 最大の節税効果を得る場合にはS Corporationの選択をします

3. Partnership(パートナーシップ)
a. 不動産投資、弁護士業、会計士業等をする場合

4. LLC(リミテッド ライアビリティー会社)
a. あらゆる場合にこの形態は選択できますが、逆にそのためにちょっとした判断ミスでこの形態が有利になったり不利になったりします。したがって、この会社形態を選択する場合には専門家の細かなアドバイスを最初から受けることをお勧めします。


具体的な会社設立時の必要手続き:

1. Sole proprietor(個人商店)
a. 設立手続:特別な設立手続きはいりません。
b. ビジネスネームの登録:自分の名前を使用するのであれば特別な手続きは必要ありません。自分以外の名前を用いるのであればBusiness certificationをとる必要があります。
c. 銀行口座の開設:ビジネス口座を開く場合には上記Business certificationが必要になります。個人口座でビジネスを行う場合には特別な手続きはいりませんが、ビジネス用に新たな個人口座を開くことをお勧めします。
d. 税務申告書:個人申告書のなかの1部として申告をします。
e. 従業員の雇用:連邦と州に届出が必要になります。会計士にご相談ください。

2. Corporation(株式会社)
a. 設立手続き:自分でも設立はできますが、会社の将来のためには会社法弁護士を使うことを強くお勧めします。
b. ビジネスネームの登録:必ず必要です。
c. 銀行口座の開設:必ずビジネス口座の開設が必要です。
d. 税務申告書:法人税申告書が必要です。自分でも作成できますが、会計士に相談することを強くお勧めします。なお、S Corporationの選択をすると法人自体に課税されることがなくなります。
e. 従業員の雇用:連邦と州に届出が必要になります。会計士にご相談ください。
f. 財務諸表(ファイナンシャル ステートメント):法律上必要なものではありませんが、銀行借入や掛仕入がある場合、作成を銀行や仕入先から要求されることがあります。ある一定規模の会社になる場合には、作成することを強くお勧めします。会計士にご相談ください。

3. Partnership(パートナーシップ)
a. 設立手続き:契約書をパートナー間で作成します。
b. ビジネスネームの登録:必ず必要です。
c. 銀行口座の開設:必ずビジネス口座の開設が必要です。
d. 税務申告書:パートナーシップ申告書が必要です。自分でも作成できますが、会計士に相談することを強くお勧めします。
e. 従業員の雇用:連邦と州に届出が必要になります。会計士にご相談ください。

4. LLC(リミテッド ライアビリティー会社)
a. 設立手続き:自分でも設立はできますが、会社の将来のためには会社法弁護士を使うことを強くお勧めします。
b. ビジネスネームの登録:必ず必要です。
c. 銀行口座の開設:必ずビジネス口座の開設が必要です。
d. 税務申告書:LLC申告書が必要です。自分でも作成できますが、会計士に相談することを強くお勧めします。
e. 従業員の雇用:連邦と州に届出が必要になります。会計士にご相談ください。

その他、気をつける点:

1. 起業を始める場合、起業をしてから少なくとも3ヶ月先までの計画をたてられることをお勧めします。その過程のなかでご自身のプロダクツまたはサービスにマーケットがあるかどうかをある程度読んでください。マーケットがないところでビジネスを始めても、それはビジネスではなくボランティアになってしまうことがあります。

2. 会社が成功するか否かは早ければ3ヶ月程度ではっきりします。したがって、最低でも3か月分の運転資金および生活費を貯めるか借りられるようにしておくことをお勧めします。

3. 失敗した場合(当初の計画よりも損失が膨らんだ場合)、どのポイントで撤退するのかをあらかじめ決めておいてください。また、その場合にはどうするのかも考えておいてください。

4. 成功とはビジネスで利益を出し続けることです。ワンタイムの利益はばくちかくじと同じです。

5. 以上を勘案するとなるべく少ない資金で大きな利益または目標利益を稼ぎ出すことが当初の目標になります。

Comments