原発について

2011年3月末ごろ開設。その後、気づいたものを追加していました。疫学など勉強はじめの部分はいい加減なところも多し。夏以降は修正などしていないことにご注意下さい。
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・このサイトの基本的なスタンス
(1)電力会社および日本政府は、これまで原発は安全であると主張してきた。しかし、法定点検、修理が行われなかったことは東京電力も認めている(例えば2002年の点検修理の事実隠し)。そもそも、建設時には地層などの甘い想定が設定されている。ひどい場合にはデータのねつ造が行われているとの指摘もある。また、原発については運転時のみではなく、使用済み燃料の保管といった、技術的にも未確定でコストも見積もれないような部分が存在する。このため、経済的にも適切な発電方式であるとは考えられない。このように技術的、経済的道義的に日本政府の政策を変更する必要があると考える。
(2)一方で、ヨード材を飲む、いたずらに買い占め、脱出するといったパニック行動をとるのは科学的な知識、情報がないためである。
 ここではとりあえず、(2)について対応するための情報を提供する。政策推進側の情報だけでなく 反対側からの情報も提供することを目指す。

1.原発
1)総合的判断
 ・IAEA Fukushima Nuclear Accident Update Log  ずっと very serious との判断 
 ・原子力安全・保安院 データのみの提供 IAEAのような判断ぐらいすればいいのだが。その能力もないのか。

2)現状の把握
http://atmc.jp/ 燃料棒露出度 水位 容器温度 放射能 など 公開された数値をグラフ化。本来は測定した東電、国などがグラフ化すべき。
Fukushima Dai-ichi Nuclear Plant Parameters  上記のうち 原子炉関連の状態をグラフ化
  温度、圧力、放射線量などは低下、安定傾向 1号機は窒素注入をはじめて以降、放射線量の増大?(計器の故障との説明)、圧力上昇がみられる。
・TBSライブカメラ(望遠で
リアルタイム ときどきURLが変更されるので 
JNN 福島第一原発 情報カメラ (Live) で検索。)
  ・参考)リアルタイム(だった)福島第一原子力発電所(発電所が監視する放射線・取放水温度差) 3/11で止まったまま。
・参考)電事連による原発リアルタイムデータリンク集 (福島以外の原発リアルタイムモニターへのリンク)。


 ・経済産業省(上記のいくつかを再掲したものなどpdf) 原子力発電所の現在の状況について
3)会見などのストリーム
 iwakamiyasumi @ Ustream.   ニコニコ生放送東京電力、統合本部記者会見 など
4) 発生時
 東京電力 地震発生時プラントデータ チャート、日誌など    事故直後の対応    東京電力通報資料等

福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について

2.放射線関連
1)リアルタイム
個人設置ガイガーカウンターナチュラルライフ研究所  地震前からの記録もあり。
全国の放射能濃度一覧 炉温度、拡散予測 など各公表データをグラフ化
2)グラフ化したもの
 上述のhttp://atmc.jp/ 速報版 全国の水道の放射能 など
3)pdfなどで公開
東北関東大震災・非公式・放射性物質モニタリングポストMAP
4)将来予測

 来年3/11 までの累積線量予測。 二つ目の地図 ただし、脚注によると、屋外滞在(8時間)と屋内滞在(16時間)における木造家屋の低減効果(0.4)を考慮して推計する(0.6をかける)方法を採用。なので、屋外にずっといる人はより高く被曝。

 
放散直後に情報を公開しなかった罪は重い。
その後含めたマップ
20mSvという基準は人体への影響云々よりは、1mSvや10mSVにすると人口30万の福島まで避難しなければならなくなる、という状況を回避したいという意向が強く働いたのだろう。


3.医学の観点から
 安全基準
  これまでの基準では 1ミリシーベルト =1マイクロシーベルトの1000倍 を一般公衆が1年間浴びつづけても まあ大丈夫とのこと。
   健康への影響については短期、長期どこまでを考えているかは不明。
  放射線影響研究所による知見 「1シーベルト(1,000ミリシーベルトあるいは100万マイクロシーベルト)の放射線被曝により、平均してがんの確率が約1.5倍に増加するということです。」
 東大病院放射線治療チームtwitter ブログもある。この人達は疫学の専門家ではなくICRPなどの基準を受け売りしているだけのよう。基礎知識を得るならばいいが、個人的にはあまり信頼していない。
・一方で100mSV以下でもガンの発生率が高まったという結果もある。多重検定のことを考慮すると有意ではないというが、このような場合には消費者側にとって不利益が小さくなる方に注目しておくべきだろう。  放射線影響協会 原子力発電施設等 放射線業務従事者等に係る疫学的調査   この報告書への疑問はここから

4.理学の観点から
 UCSB Ben Monreal 先生の講演【福島原発での放射能を理解する】 の翻訳 事故直後の講演資料。理学的な解説はこれでok。工学的には地震による破壊の有無など検証すべき点は多い。
 早野教授@東大によるtwitter  主に理学的な立場からの情報発信 この人は各種情報を伝達するのみ。評論や価値判断は表明しない。

5.工学の観点から
 核分裂の原理だけではなく、それを利用するには工学的に実現することが必要。
  地震による炉の破壊、配管の破壊はなかったのか? もしあった場合には、他の原発についても津波対策だけではだめ、ということになるので非常に重要な問題。
  津波による電源喪失→ポンプが止まったことによるのか?

 「想定」とは?
  過去の  事象別トラブル情報  経産省所管の商業用発電所中心。

6.法務の観点から
 賠償責任 1200億以上を国が負うのか?
 賠償額の算定方法は?
7.地震学から
 マグニチュードは震源での値であって、原発への影響ではない。M9は未曾有だが福島1.2近辺は震度6.5。それで鉄塔が倒れ外部電源遮断。

8.リスクコミュニケーションから
 政府、東電、マスコミはどう伝えたか。伝えなかったかの検証。

10.参考

*原発の実態
*日本の原発など  未来を選ぼう委員会による地図
*原発全般について
  上から推進---反対側と思われるもの。
 日本原子力学会  原子力研究開発機構(旧原研など)  
・言葉の定義など

11.関連委員会