現在の全ての税制(国税及び地方税)を廃止し、新たに、電子通貨税という、電子通貨の所有者変更に対する税金だけにする。

1.  健康保険、介護保険、国民年金保険、厚生年金保険、雇用保険、等の全ての保険料(保険税)を無料とし、保険給付の財源は全て電子通貨税で賄う。

2.  税金の控除や免除は全て廃止し、電子通貨税の支払いに、一切の例外は無いものとする。

3.  電子通貨税は、電子通貨の移動を行った時に、その移動額に対して一定の割合額(例えば25%)(1円未満端数切上)を、移動時に税金として納める。

4.  ただし、自分から自分へ電子通貨の移動を行った場合は、電子通貨の所有者変更ではないため無税とする。

5.  ここで、必要となるのが、法人を含む国民総背番号制と、現在の通貨廃止及び完全な電子通貨管理である。

6.  なお、電子通貨を使わずに所有権を移動した場合、あるいは、不当な価格により所有権を移動した場合は、その全ての行為を法律で厳しく罰する。

現在の、日本の税金の種類については、以下をクリックしてご覧ください。
日本の税金の種類.xlsx

現在の全ての税制を一旦廃止し、新たに、電子通貨税を適用した場合の、電子通貨税推定額は、以下をクリックしてご覧ください。
電子通貨税推定額.xlsx

国税と地方税の推移は、以下をクリックしてご覧下さい。
国税と地方税の推移

政治は富の分配を決める作業です。