「NHK番組基準」は「放送法」を改変している


「NHK番組基準」(国内基準)では「放送法」が見えにくいように改変され、「報道番組」の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。 それが「放送番組を制作するときの憲法」(NHK)です。

  •  NHK番組基準(1)  放送法と矛盾する「NHK番組基準」 
  •  NHK番組基準(2)  放送法の番組基準をせばめた「NHK番組基準」
  •  NHK番組基準(3)  「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を排除!
  • 以上、サイト「NHK番組基準」から。

    上記サイトは、サイト「公平な放送を!」管理人による運営です。



    参考: 「日本放送協会番組基準」 http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/index.htm から転載 


    日本放送協会番組基準


    [国内番組基準]
    制定 昭和34年7月21日
    改正 平成 7年9月26日
    平成10年5月26日

    日本放送協会は、全国 民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉され ず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい 放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさなければな らない。
     この自覚に基づき、日本放送協会は、その放送において、
    1 世界平和の理想の実現に寄与し,人類の幸福に貢献する
    2 基本的人権を尊重し,民主主義精神の徹底を図る
    3 教養、情操、道徳による人格の向上を図り,合理的精神を養うのに役立つようにする
    4 わが国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成・普及に貢献する
    5 公共放送としての権威と品位を保ち、公衆の期待と要望にそう
    ものであることを基本原則として、ここに、国内放送の放送番組の編集の基準を定める。
     
     
     第1章 放送番組一般の基準
     
     第1項 人権・人格・名誉
    1 人権を守り、人格を尊重する。
    2 個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。
    3 職業を差別的に取り扱わない。
     
     第2項 人種・民族・国際関係
    1 人種的、民族的偏見を持たせるような放送はしない。
    2 国際親善を妨げるような放送はしない。
     
     第3項 宗教
     宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し、公正に取り扱う。
     
     第4項 政治・経済
    1 政治上の諸問題は、公正に取り扱う。
    2 公職選挙法に基づく政見放送および経歴放送については、法律に従って実施する。
    3 経済上の諸問題で、一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する。
     
     第5項 論争・裁判
    1 意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。
    2 現在、裁判にかかっている事件については、正しい法的措置を妨げるような取り扱いをしない。
     
     第6項 社会生活
    1 国民生活を安らかにすることにつとめ、また、相互扶助の精神を高めるようにする。
    2 公安および公益をみだすような放送はしない。
    3 暴力行為は、どのような場合にも是認しない。
     
     第7項 地域文化
     地域の多様性を尊重し、地域文化の創造に役立つ放送を行う。
     
     第8項 家庭
     結婚はまじめに取り扱い、家庭生活を尊重する。
     
     第9項 風俗
    1 人命を軽視したり、自殺を賛美したりしない。
    2 性に関する問題は、まじめに、品位を失わないように取り扱う。
    3 不健全な男女関係を魅力的に取り扱ったり、肯定するような表現はしない。
     
     第10項 犯罪
    1 犯罪については、法律を尊重し、犯人を魅力的に表現したり、犯罪行為を是認するような取り扱いはしない。
    2 犯罪の手段や経過などについては、必要以上に詳細な描写をしない。
    3 とばくまたはそれに類似の行為を是認したり、魅力ある行為として描写したりしない。
    4 医療以外の麻薬の使用は、悪癖としてのほかは取り上げない。
     
     第11項 表現
    1 わかりやすい表現を用い、正しいことばの普及につとめる。
    2 放送のことばは、原則として、共通語によるものとし、必要により方言を用いる。
    3 下品なことばづかいはできるだけ避け、また、卑わいなことばや動作による表現はしない。
    4 人心に恐怖や不安または不快の念を起こさせるような表現はしない。
    5 残虐な行為や肉体の苦痛を詳細に描写したり、誇大に暗示したりしない。
    6 通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現はしない。
    7 アニメーション等の映像手法による身体への影響に配慮する。
    8 放送の内容や表現については、受信者の生活時間との関係を十分に考慮する。
    9 ニュース、臨時ニュース、公示事項、気象通報などの放送形式を劇中の効果などに用いるときは、事実と混同されることのないように慎重に取り扱う。
     
     第12項 広告
    1 営業広告または売名的宣伝を目的とする放送は、いっさい行わない。
    2 放送中に、特定の団体名または個人名あるいは職業、商号および商品名が含まれる場合は、それが、その放送の本質的要素であるかどうか、または演出上や むをえないものかどうかを公正に判断して、その取り扱いを決定する。
     
     第13項 懸賞
    1 報酬や賞品だけで受信者をひきつけたり、必要以上に射幸心を刺激することのないようにする。
    2 懸賞番組については、応募者または参加者のすべてが、公正な審査により、技能に応じて賞が受けられるように配慮する。
    3 作品の募集にあたっては、その優劣を判断する基準と賞品の内容とを明らかに公表する。
     
     第14項 訂正
     放送が事実と相違していることが明らかになったときは、すみやかに取り消し、または訂正する。
     
     第2章 各種放送番組の基準
     
     第1項 教養番組
    1 一般的教養の向上を図り、文化水準を高めることを旨とする。
    2 大多数の要望ばかりでなく、あらゆる階層の要望も満たすようにつとめる。
    3 社会的関心を高め、また、生活文化についての知識を深めるようにつとめる。
    4 学術研究の発表その他専門にわたる放送に関しては、その学術上の権威と重要性を尊重し、取り扱いは、一般に認められている倫理と専門的な標準に従う。
     
     第2項 教育番組
    1 放送の対象を明確にし、番組の内容がその対象にとって、有益適切であるようにつとめる。
    2 教育効果を高めるため、組織的かつ継続的であるようにする。
    3 放送を通じて、教育の機会均等のために努力する。
     
     第3項 学校放送番組
    1 学校教育の基本方針に基づいて実施し、放送でなくては与えられない学習効果をあげるようにつとめる。
    2 各学年の生徒の学習態度や心身の発達段階に応ずるように配慮する。
    3 教師の学習指導法などの改善・向上に寄与するようにつとめる。
     
     第4項 児童向け番組
    1 児童に与える影響を考慮し、豊かな情操と健全な精神を養うようにつとめる。
    2 児童がまねることによって害になる放送や児童に主旨が誤解されやすい放送はしない。
    3 児童に異常な恐怖を与えるような表現はしない。
    4 児童に害を与える迷信は、取り扱わない。
     
     第5項 報道番組
    1 言論の自由を維持し、真実を報道する。
    2 ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。
    3 ニュースの中に特定の意見をはさむときは、事実と意見とが明らかに区別されるように表現する。
    4 災害などの緊急事態に際しては、すすんで情報を提供して、人命を守り、災害の予防と拡大防止に寄与するようにつとめる。
    5 ニュース解説または論評は、ニュースと明確に区別されるように取り扱う。
     
     第6項 スポーツ番組
    1 健全なスポーツ精神のかん養と体位の向上に役立つようにつとめる。
    2 アマチュアスポーツの取り扱いは、その目的と精神を尊重し、特に少年選手については慎重にする。
     
     第7項 芸能番組
    1 すぐれた芸能を取り上げ、情操を豊かにするようにつとめる。
    2 古典芸能の保存と各種の芸能の育成に役立つようにつとめる。
    3 放送の特性を生かした新しい芸術分野を開拓する。
    4 芸術作品の放送については、その芸術性を尊重し、取り扱いは、良識に基づいて慎重に行う。
     
     第8項 娯楽番組
    1 家庭を明るくし、生活内容を豊かにするような健全な娯楽を提供する。
    2 身体的欠陥などにふれなければならないときは、特に慎重に取り扱う。
    3 方言や地方特有の風俗を扱うときは、その地方の人々に反感や不快の念を与えないように配慮する。
     
     付 則
     この基準は平成 10年5月26日から施行する。
     
     
    「日本放送協会国内番 組基準」の一部変更について
     NHKは、平成10年5月26日、「日本放送協会国内番組基準」の一部を変更しました。
     放送法に基づいて制定された「日本放送協会国内番組基準」は、NHKの放送に関する規範を示したもので、いわば放送番組を制作するときの憲法とも言える ものです。

     NHKは、平成9年12月に起こったアニメーション問題の再発防止と、放送に対する皆様の信頼を維持し続けるため、今後の番組制作にあたっては、アニ メーション等の映像手法による身体への影響に一層配慮する必要があるとの判断から、「日本放送協会国内番組基準」第1章第11項「表現」のなかに、「アニ メーション等の映像手法による身体への影響に配慮する」という規定を、新たに設けました。
     「日本放送協会国内番組基準」の変更については、中央放送番組審議会に諮問して答申をいただき、さらに経営委員会において議決をしていただくという手続 きを経て決まりました。

     NHKでは、「日本放送協会国内番組基準」を守り、これからも皆様に信頼される放送番組の制作に努めてまいります。
     
    (参考)
    放送法 (昭和二十五年五月二日法律第百三十二号) 最終改正:平成二一年四月二四日法律第二二号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十一年四月二十四日法律第二十二号 (未施行)    第一章 総則(第一条―第二条の二)  第一章の二 放送番組の編集等に関する通則(第三条―第六条の二)  第二章 日本放送協会   第一節 通則(第七条―第八条の四)   第二節 業務(第九条―第十二条) </font>  第三節 経営委員会(第十三条―第二十三条の二)   第四節 監査委員会(第二十三条の三―第二十三条の九)   第五節 役員及び職員(第二十四条―第三十一条)   第六節 受信料等(第三十二条―第三十五条)   第七節 財務及び会計(第三十六条―第四十三条)   第八節 放送番組の編集に関する特例(第四十四条―第四十六条)   第九節 雑則(第四十七条―第五十条)  第二章の二 放送大学学園(第五十条の二―第五十条の四)  第三章 一般放送事業者(第五十一条―第五十二条の八)  第三章の二 受託放送事業者(第五十二条の九―第五十二条の十二)  第三章の三 委託放送事業者(第五十二条の十三―第五十二条の二十八)  第三章の四 認定放送持株会社(第五十二条の二十九―第五十二条の三十七)  第四章 放送番組センター(第五十三条―第五十三条の七)  第五章 雑則(第五十三条の八―第五十三条の十三)  第六章 罰則(第五十四条―第五十九条)  附則    第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。 (定義) 第二条  この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 一  「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。 一の二  「国内放送」とは、国内において受信されることを目的とする放送であつて、受託国内放送以外のものをいう。 一の三  「受託国内放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。 二  「国際放送」とは、外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び受託協会国際放送以外のものをいう。 二の二  「邦人向け国際放送」とは、国際放送のうち、邦人向けの放送番組を放送するものをいう。 二の二の二  「外国人向け国際放送」とは、国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。 二の二の三  「中継国際放送」とは、外国放送事業者(外国において放送事業を行う者をいう。以下同じ。)の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送をいう。 二の二の四  「受託協会国際放送」とは、日本放送協会(以下「協会」という。)の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。 二の二の五  「受託内外放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。 二の三  「中波放送」とは、五百二十六・五キロヘルツから千六百六・五キロヘルツまでの周波数を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。 二の四  「超短波放送」とは、三十メガヘルツを超える周波数を使用して音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。)であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。 二の五  「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう。 二の六  「多重放送」とは、超短波放送又はテレビジョン放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送であつて、超短波放送又はテレビジョン放送に該当しないものをいう。 三  「放送局」とは、放送をする無線局をいう。 三の二  「放送事業者」とは、電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)の規定により放送局(受信障害対策中継放送(同法第五条第五項 に規定する受信障害対策中継放送をいう。以下同じ。)を行うものを除く。)の免許を受けた者、委託放送事業者及び第九条第一項第二号に規定する委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会をいう。 三の三  「一般放送事業者」とは、協会及び放送大学学園法 (平成十四年法律第百五十六号)第三条 に規定する放送大学学園(以下「学園」という。)以外の放送事業者をいう。 三の四  「受託放送事業者」とは、電波法 の規定により受託国内放送、受託協会国際放送又は受託内外放送(以下「受託放送」と総称する。)をする無線局の免許を受けた者をいう。 三の五  「委託放送事業者」とは、委託放送業務(電波法 の規定により受託国内放送又は受託内外放送をする無線局の免許を受けた者に委託して放送番組を放送させる業務をいう。以下同じ。)に関し、第五十二条の十三第一項の認定を受けた者をいう。 三の六  「委託協会国際放送業務」とは、協会が電波法 の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者又は受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託してその放送番組を放送させる業務をいう。 三の七  「邦人向け委託協会国際放送業務」とは、委託協会国際放送業務のうち、邦人向けの放送番組を放送させるものをいう。 三の八  「外国人向け委託協会国際放送業務」とは、委託協会国際放送業務のうち、外国人向けの放送番組を放送させるものをいう。 四  「放送番組」とは、放送をする事項(その放送が受託放送であるときは、委託して放送をさせる事項)の種類、内容、分量及び配列をいう。 五  「教育番組」とは、学校教育又は社会教育のための放送の放送番組をいう。 六  「教養番組」とは、教育番組以外の放送番組であつて、国民の一般的教養の向上を直接の目的とするものをいう。 (放送普及基本計画) 第二条の二  総務大臣は、放送(委託して放送をさせることを含む。次項第一号、第七条、第九条第一項第三号、第二項第二号、第七号及び第八号並びに第六項、第三十四条第一項、第五十二条の十三第一項第四号並びに第五十三条第一項において同じ。)の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。 2  放送普及基本計画には、放送局の置局(受託国内放送及び受託内外放送にあつてはこれらの放送を行う放送局の置局及び委託放送業務とし、受託協会国際放送(電波法 の規定による免許を受ける無線局により行われるものに限る。以下この項において同じ。)にあつては受託協会国際放送を行う放送局の置局及び委託協会国際放送業務とする。)に関し、次の事項を定めるものとする。 一  放送を国民に最大限に普及させるための指針、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするための指針その他放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項 二  協会の放送(協会の委託により行われる受託国内放送を含む。第三十二条第一項本文において同じ。)、学園の放送又は一般放送事業者の放送(協会の委託により行う受託国内放送を除く。)の区分、国内放送、受託国内放送、国際放送、中継国際放送、受託協会国際放送又は受託内外放送の区分、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送その他の放送の種類による区分その他の総務省令で定める放送の区分ごとの同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域(以下「放送対象地域」という。) 三  放送対象地域ごとの放送系(同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる放送局の総体をいう。以下この号において同じ。)の数(受託放送に係る放送対象地域にあつては、放送系により放送することのできる放送番組の数)の目標 3  放送普及基本計画は、第九条第一項、第二項第一号及び第五項に規定する事項、電波法第七条第三項 の放送用割当可能周波数、放送に関する技術の発達及び需要の動向、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情を勘案して定める。 4  総務大臣は、前項の事情の変動により必要があると認めるときは、放送普及基本計画を変更することができる。 5  総務大臣は、放送普及基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。 6  放送事業者(受託放送事業者、委託放送事業者及び第九条第一項第二号に規定する委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会を除く。)は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。    第一章の二 放送番組の編集等に関する通則 (放送番組編集の自由) 第三条  放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。 (国内放送の放送番組の編集等) 第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。 二  政治的に公平であること。 三  報道は事実をまげないですること。 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 2  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。 3  放送事業者は、国内放送の教育番組の編集及び放送に当たつては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。 4  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。 (番組基準) 第三条の三  放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準(以下「番組基準」という。)を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。 2  放送事業者は、国内放送について前項の規定により番組基準を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。 (放送番組審議機関) 第三条の四  放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関(以下「審議機関」という。)を置くものとする。 2  審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる。 3  放送事業者は、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、審議機関に諮問しなければならない。 4  放送事業者は、審議機関が第二項の規定により諮問に応じて答申し、又は意見を述べた事項があるときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。 5  放送事業者は、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を審議機関に報告しなければならない。 一  前項の規定により講じた措置の内容 二  第四条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の実施状況 三  放送番組に関して申出のあつた苦情その他の意見の概要 6  放送事業者は、審議機関からの答申又は意見を放送番組に反映させるようにするため審議機関の機能の活用に努めるとともに、総務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公表しなければならない。 一  審議機関が放送事業者の諮問に応じてした答申又は放送事業者に対して述べた意見の内容その他審議機関の議事の概要 二  第四項の規定により講じた措置の内容 (番組基準等の規定の適用除外) 第三条の五  前二条の規定は、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送又は臨時かつ一時の目的(総務省令で定めるものに限る。)のための放送を専ら行う放送事業者には、適用しない。 (訂正放送等) 第四条  放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。 2  放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。 3  前二項の規定は、民法 (明治二十九年法律第八十九号)の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。 (放送番組の保存) 第五条  放送事業者は、当該放送番組の放送後三箇月間(前条第一項の規定による訂正又は取消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事案が三箇月を超えて継続する場合は、六箇月を超えない範囲内において当該事案が継続する期間)は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない。 (再放送) 第六条  放送事業者は、他の放送事業者(受託放送事業者を除く。)又は電気通信役務利用放送事業者(電気通信役務利用放送法 (平成十三年法律第八十五号)第二条第三項 に規定する電気通信役務利用放送事業者をいう。以下同じ。)の同意を得なければ、その放送(委託して行わせるものを含む。)又は電気通信役務利用放送(同条第一項 に規定する電気通信役務利用放送をいう。以下同じ。)を受信し、これらを再放送してはならない。 (災害の場合の放送) 第六条の二  放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。    第二章 日本放送協会     第一節 通則 (目的) 第七条  協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。 (法人格) 第八条  協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。 (事務所) 第八条の二  協会は、主たる事務所を東京都に置く。 2  協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。 (定款) 第八条の三  協会は、定款をもつて、次に掲げる事項を規定しなければならない。 一  目的 二  名称 三  事務所の所在地 四  資産及び会計に関する事項 五  経営委員会、監査委員会、理事会及び役員に関する事項 六  業務及びその執行に関する事項 七  放送債券の発行に関する事項 八  公告の方法 2  定款は、総務大臣の認可を受けて変更することができる。 (登記) 第八条の四  協会は、主たる事務所の変更、従たる事務所の新設その他政令で定める事項について、政令で定める手続により登記しなければならない。 2  前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。     第二節 業務 (業務) 第九条  協会は、第七条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一  次に掲げる放送による国内放送を行うこと。 イ 中波放送 ロ 超短波放送 ハ テレビジョン放送 二  テレビジョン放送による委託放送業務(受託国内放送をする無線局の免許を受けた者に委託して放送番組を放送させるものに限る。以下「委託国内放送業務」という。)を行うこと。 三  放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。 四  邦人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うこと。 五  邦人向け委託協会国際放送業務及び外国人向け委託協会国際放送業務を行うこと。 2  協会は、前項の業務のほか、第七条の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。 一  前項第四号の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に委託する場合に必要と認めるときにおいて、当該外国放送事業者との間の協定に基づきその者に係る中継国際放送を行うこと。 二  協会が放送した放送番組及びその編集上必要な資料(これらを編集したものを含む。次号において「既放送番組等」という。)を電気通信回線を通じて一般の利用に供すること(放送及び有線テレビジョン放送法 (昭和四十七年法律第百十四号)第二条第一項 に規定する有線放送に該当するものを除く。)。 三  既放送番組等を、放送番組を電気通信回線を通じて一般の利用に供する事業を行う者に提供すること。 四  放送番組及びその編集上必要な資料を外国放送事業者又は外国有線放送事業者(外国において有線放送(公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信をいう。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)に提供すること(前号に掲げるものを除く。)。 五  前項の業務に附帯する業務を行うこと(前各号に掲げるものを除く。)。 六  多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸すること。 七  委託により、放送及びその受信の進歩発達に寄与する調査研究、放送設備の設計その他の技術援助並びに放送に従事する者の養成を行うこと。 八  前各号に掲げるもののほか、放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務を行うこと。 3  協会は、前二項の業務のほか、当該業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、次の業務を行うことができる。 一  協会の保有する施設又は設備(協会がその所有する土地についてした信託の終了により取得したものを含む。)を一般の利用に供し、又は賃貸すること。 二  委託により、放送番組等を制作する業務その他の協会が前二項の業務を行うために保有する設備又は技術を活用して行う業務であつて、協会が行うことが適切であると認められるものを行うこと。 4  協会は、前三項の業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。 5  協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。 6  協会は、第一項第三号の業務を行うについて、放送に関係を有する者その他学識経験を有する者から意見の申出があつた場合において、その内容が放送及びその受信の進歩発達に寄与するものであり、かつ、同項及び第二項の業務の遂行に支障を生じないものであるときは、これを尊重するものとし、同号の業務による成果は、できる限り一般の利用に供しなければならない。 7  協会は、外国人向け委託協会国際放送業務を行うに当たつては、その全部又は一部をテレビジョン放送によるものとしなければならない。 8  第二項第一号の協定は、中継国際放送に係る放送区域、放送時間その他総務省令で定める放送設備に関する事項を内容とするものとし、協会は、当該協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 9  協会は、第二項第二号の業務を行うときは、総務大臣の認可を受けて定める基準に従わなければならない。 10  協会は、第二項第八号又は第三項の業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。 11  協会は、放送受信用機器若しくはその真空管又は部品を認定し、放送受信用機器の修理業者を指定し、その他いかなる名目であつても、無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない。 (外国人向け委託協会国際放送業務の方法) 第九条の二  協会は、テレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務を円滑に遂行するため、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことを主たる目的とする会社を一に限り子会社(協会がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の協会がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下この章及び第五十八条第二項において同じ。)として保有しなければならない。 一  協会の委託を受けてテレビジョン放送による外国人向け放送番組を制作すること。 二  協会の委託を受けてテレビジョン放送による外国人向け放送番組を電波法 の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者又は受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託して放送させること。 2  協会は、テレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務を行うに当たつては、当該業務を円滑に遂行できるようにするために協会が定める基準に従い、当該業務の一部を前項に規定する子会社に委託しなければならない。 3  協会は、前項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 (独立行政法人宇宙航空研究開発機構等への出資) 第九条の二の二  協会は、前条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第九条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構及び有線テレビジョン放送法第二条第三項 に規定する有線テレビジョン放送施設者その他第九条第一項 又は第二項 の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資することができる。 (業務の委託) 第九条の三  協会は、第九条の二第二項の場合のほか、第九条第一項の業務又は第三十三条第一項若しくは第三十四条第一項の規定によりその行う業務(次項において「第九条第一項の業務等」という。)については、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することができる。 2  前項の基準は、同項の規定による委託をすることにより、当該委託業務が効率的に行われ、かつ、第九条第一項の業務等の円滑な遂行に支障が生じないようにするものでなければならない。 3  協会は、第一項の基準を定めたときは、遅滞なく、その基準を総務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 (委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の実施) 第九条の四  協会は、電波法 の規定により受託国内放送又は受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者に委託して委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行おうとする場合には、第五十二条の十三第一項第一号、第二号及び第五号(ニからリまでに係る部分に限る。)に掲げる要件に適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 2  第五十二条の十三第二項及び第三項の規定は前項の認定の申請について、第五十二条の十四の規定は同項の認定について、第五十二条の十五第一項、第五十二条の十七、第五十二条の十九及び第五十二条の二十一から第五十二条の二十六までの規定は前項の認定を受けた協会について準用する。この場合において、第五十二条の十五第一項、第五十二条の二十一、第五十二条の二十二及び第五十二条の二十四第二項第二号中「第五十二条の十三第一項の認定」とあるのは「第九条の四第一項の認定」と、第五十二条の十七第二項中「受託内外放送」とあるのは「受託協会国際放送」と、第五十二条の二十一及び第五十二条の二十四中「委託放送業務」とあるのは「第九条の四第一項の認定を受けた委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務」と、第五十二条の二十六中「第五十二条の二十の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第四十八条第三項において準用する同条第一項の規定により第九条の四第一項の認定を受けた委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務の廃止の認可をしたとき」と、「当該届出」とあるのは「当該認可」と読み替えるものとする。 第九条の五  協会は、受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託して委託協会国際放送業務を開始したときは、遅滞なく、委託して放送をさせる区域、委託放送事項(委託して行わせる放送の放送事項をいう。以下同じ。)その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。 第十条  協会は、第九条第七項の規定によるテレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務(第九条の二第二項の規定による子会社への放送番組の制作の委託を含む。)を行うに当たり、当該業務を実施するため特に必要があると認めるときは、一般放送事業者(受託放送事業者を除く。第三項において同じ。)に対し、協会が定める基準及び方法に従つて、放送番組の編集上必要な資料の提供その他必要な協力を求めることができる。 2  協会は、前項に規定する基準及び方法を定め、又はこれらを変更しようとするときは、第四十四条の二第一項に規定する国際放送番組審議会に諮問しなければならない。 3  前項の国際放送番組審議会は、同項の規定により諮問を受けた場合には、一般放送事業者の意見を聴かなければならない。 4  協会は、第一項に規定する基準及び方法を定めたときは、遅滞なく、その基準及び方法を総務大臣に届け出なければならない。これらを変更した場合も、同様とする。 第十一条  委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合における協会について第四条第一項及び第二項並びに第六条の規定を適用する場合においては、第四条第一項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第二項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第六条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と読み替えるものとする。 2  委託国内放送業務を行う場合における協会について第三条の二、第三条の三第二項及び第六条の二の規定を適用する場合においては、第三条の二及び第三条の三第二項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第三条の二第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第六条の二中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。 (苦情処理) 第十二条  協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。     第三節 経営委員会 (経営委員会の設置) 第十三条  協会に経営委員会を置く。 (経営委員会の権限等) 第十四条  経営委員会は、次に掲げる職務を行う。 一  次に掲げる事項の議決 イ 協会の経営に関する基本方針 ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして総務省令で定める事項 ハ 協会の業務の適正を確保するために必要なものとして次に掲げる体制の整備 (1) 会長、副会長及び理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (2) 会長、副会長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (3) 損失の危険の管理に関する体制 (4) 会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (5) 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (6) 協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制 (7) 経営委員会の事務局に関する体制 ニ 収支予算、事業計画及び資金計画 ホ 第三十八条第一項の業務報告書及び第四十条第一項に規定する財務諸表 ヘ 放送局の設置計画並びに放送局の開設、休止及び廃止(経営委員会が軽微と認めたものを除く。) ト 委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の開始、休止及び廃止 チ 番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画 リ 定款の変更 ヌ 第三十二条の受信契約の条項及び受信料の免除の基準 ル 放送債券の発行及び借入金の借入れ ヲ 土地の信託 ワ 第九条第九項に規定する基準 カ 第九条の二第二項及び第九条の三第一項に規定する基準 ヨ 第十条第一項に規定する基準及び方法 タ 第三十条の二に規定する給与等の支給の基準及び第三十条の三に規定する服務に関する準則 レ 役員の報酬、退職金及び交際費(いかなる名目によるかを問わずこれに類するものを含む。) ソ 収支予算に基づき議決を必要とする事項 ツ 重要な不動産の取得及び処分に関する基本事項 ネ 外国放送事業者及び外国有線放送事業者並びにそれらの団体との協力に関する基本事項 ナ 第九条第八項の総務大臣の認可を受けて行う協定の締結及び変更 ラ 第九条第十項の総務大臣の認可を受けて行う業務 ム 第九条の二の二の総務大臣の認可を受けて行う出資 ウ 第四十七条第一項の総務大臣の認可を受けて行う放送設備の譲渡等 ヰ 情報公開及び個人情報保護に係る審議を行うため協会が設置する組織の委員の委嘱 ノ イからヰまでに掲げるもののほか、これらに類するものとして経営委員会が認めた事項 二  役員の職務の執行の監督 2  経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。 3  経営委員会は、第一項に規定する権限の適正な行使に資するため、総務省令の定めるところにより、第三十二条第一項の規定により協会とその放送の受信についての契約をしなければならない者の意見を聴取するものとする。 (経営委員会の組織) 第十五条  経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。 2  経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。 3  委員長は、委員会の会務を総理する。 4  経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。 (委員の任命) 第十六条  委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。 2  委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため、両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。 3  次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。 一  禁錮以上の刑に処せられた者 二  国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 三  国家公務員(審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて非常勤のものを除く。) 四  政党の役員(任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。) 五  放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。)若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。) 六  放送事業者(受託放送事業者を除く。)、電気通信役務利用放送事業者、第五十二条の六の二第二項(電気通信役務利用放送法第十五条 において準用する場合を含む。)に規定する有料放送管理事業者、第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者又はこれらの事業者が法人であるときはその役員若しくは職員若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者 七  前二号に掲げる事業者の団体の役員 4  委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。 (委員の権限等) 第十六条の二  委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。 2  委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない。 (任期) 第十七条  委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。 2  委員は、再任されることができる。 3  委員は、任期が満了した場合においても、あらたに委員が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。 (退職) 第十八条  委員は、第十六条第二項後段の規定による両議院の同意が得られなかつたときは、当然退職するものとする。 (罷免) 第十九条  内閣総理大臣は、委員が第十六条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。 第二十条  内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。 2  内閣総理大臣は、委員のうち五人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が四人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。 第二十一条  委員は、前二条の場合を除く外、その意に反して罷免されることがない。 (委員の兼職禁止) 第二十二条  常勤の委員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 (経営委員会の運営) 第二十二条の二  経営委員会は、委員長が招集する。 2  委員長は、総務省令で定めるところにより、定期的に経営委員会を招集しなければならない。 3  会長は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況並びに第十二条の苦情その他の意見及びその処理の結果の概要を経営委員会に報告しなければならない。 4  会長は、経営委員会の要求があつたときは、経営委員会に出席し、経営委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 5  監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。 (議決の方法等) 第二十三条  経営委員会は、委員長又は第十五条第四項に規定する委員長の職務を代行する者及び六人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 2  経営委員会の議事は、別に規定するものの外、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。 3  会長は、経営委員会に出席し、意見を述べることができる。 (議事録の公表) 第二十三条の二  委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。     第四節 監査委員会 (監査委員会の設置等) 第二十三条の三  協会に監査委員会を置く。 2  監査委員会は、監査委員三人以上をもつて組織する。 3  監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命し、そのうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。 (監査委員会の権限) 第二十三条の四  監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。 (監査委員会による調査) 第二十三条の五  監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 2  監査委員会が選定する監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、協会の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 4  第一項及び第二項の監査委員は、当該各項の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。 (経営委員会への報告義務) 第二十三条の六  監査委員は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営委員会に報告しなければならない。 (監査委員による役員の行為の差止め) 第二十三条の七  監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 (監査委員会の招集) 第二十三条の八  監査委員会は、各監査委員が招集する。 (監査委員会の議決の方法等) 第二十三条の九  監査委員会は、過半数の監査委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。 2  監査委員会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。 3  役員は、監査委員会の要求があつたときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 4  この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他監査委員会の運営に関し必要な事項は、監査委員会が定める。     第五節 役員及び職員 (役員) 第二十四条  協会に、役員として、経営委員会の委員のほか、会長一人、副会長一人及び理事七人以上十人以内を置く。 (理事会) 第二十五条  会長、副会長及び理事をもつて理事会を構成する。 2  理事会は、定款の定めるところにより、協会の重要業務の執行について審議する。 (会長等) 第二十六条  会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する。 2  副会長は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠員のときはその職務を行う。 3  理事は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代行し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。 4  会長、副会長及び理事は、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。 第二十七条  会長は、経営委員会が任命する。 2  前項の任命に当つては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。 3  副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。 4  会長、副会長及び理事の任命については、第十六条第三項の規定を準用する。この場合において、同項第六号中「放送事業者(受託放送事業者を除く。)、電気通信役務利用放送事業者、第五十二条の六の二第二項(電気通信役務利用放送法第十五条 において準用する場合を含む。)に規定する有料放送管理事業者、第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社若しくは新聞社」とあるのは「新聞社」と、「十分の一以上を有する者」とあるのは「十分の一以上を有する者(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。)」と、同項第七号中「役員」とあるのは「役員(任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。)」と読み替えるものとする。 第二十八条  会長及び副会長の任期は三年、理事の任期は二年とする。 2  会長、副会長及び理事は、再任されることができる。 3  会長は、任期が満了した場合においても、新たに会長が任命されるまでは、第一項の規定にかかわらず、引き続き在任する。 第二十八条の二  経営委員会又は会長は、それぞれ第二十七条第一項から第三項までの規定により任命した役員が同条第四項において準用する第十六条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該役員が同項第六号の事業者又はその団体のうち協会がその構成員であるものの役員となつたことにより同項第六号又は第七号に該当するに至つた場合を除くほか、これを罷免しなければならない。 第二十九条  経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。 2  会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。 (会長等の代表権の制限) 第二十九条の二  会長、副会長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 (仮理事) 第二十九条の三  会長、副会長及び理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。 (利益相反行為) 第二十九条の四  協会と会長、副会長又は理事との利益が相反する事項については、会長、副会長又は理事は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。 (仮理事又は特別代理人の選任に関する事件の管轄) 第二十九条の五  仮理事又は特別代理人の選任に関する事件は、協会の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 (会長等の兼職禁止) 第三十条  会長、副会長及び理事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 2  会長、副会長及び理事は、放送事業(受託放送事業を除く。)、電気通信役務利用放送事業及び第五十二条の六の二第一項(電気通信役務利用放送法第十五条 において準用する場合を含む。)に規定する有料放送管理業務を行う事業に投資し、又は第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社の株式を保有してはならない。 (給与等の支給の基準) 第三十条の二  協会は、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 (服務に関する準則) 第三十条の三  協会は、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務その他の服務に関する準則を定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 (一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用) 第三十一条  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第四条 及び第七十八条 の規定は、協会について準用する。     第六節 受信料等 (受信契約及び受信料) 第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。 2  協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。 3  協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。 (国際放送の実施の要請等) 第三十三条  総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。以下この項における委託放送事項について同じ。)その他必要な事項を指定して国際放送を行うことを要請し、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うことを要請することができる。 2  総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。 3  協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。 4  協会は、第一項の国際放送の放送番組の外国における送信を外国放送事業者に委託する場合において、必要と認めるときは、当該外国放送事業者との間の協定に基づきその者に係る中継国際放送を行うことができる。 5  第九条第八項の規定は、前項の協定について準用する。この場合において、同条第八項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。 (放送に関する研究) 第三十四条  総務大臣は、放送及びその受信の進歩発達を図るため必要と認めるときは、協会に対し、事項を定めてその研究を命ずることができる。 2  前項の規定によつて行われた研究の成果は、放送事業の発達その他公共の利益になるように利用されなければならない。 (国際放送等の費用負担) 第三十五条  第三十三条第一項の要請に応じて協会が行う国際放送又は委託協会国際放送業務に要する費用及び前条第一項の命令を受けて協会が行う研究に要する費用は、国の負担とする。 2  第三十三条第一項の要請及び前条第一項の命令は、前項の規定により国が負担する金額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でしなければならない。     第七節 財務及び会計 (事業年度) 第三十六条  協会の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終る。 (企業会計原則) 第三十六条の二  協会の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 (収支予算、事業計画及び資金計画) 第三十七条  協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 2  総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。 3  前項の収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見が附してあるときは、国会の委員会は、協会の意見を徴するものとする。 4  第三十二条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。 第三十七条の二  協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合においては、三箇月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事(国会の承認を受けた前事業年度の事業計画に基いて実施したこれらの工事の継続に係るものに限る。)に必要な範囲の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けてこれを実施することができる。この場合において、前条第四項に規定する受信料の月額は、同項の規定にかかわらず、前事業年度終了の日の属する月の受信料の月額とする。 2  前項の規定による収支予算、事業計画及び資金計画は、当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画の国会による承認があつたときは、失効するものとし、同項の規定による収支予算、事業計画及び資金計画に基いてした収入、支出、事業の実施並びに資金の調達及び返済は、当該事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画に基いてしたものとみなす。 3  総務大臣は、第一項の認可をしたときは、事後にこれを国会に報告しなければならない。 (業務報告書の提出等) 第三十八条  協会は、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 2  総務大臣は、前項の業務報告書を受理したときは、これに意見を付すとともに同項の監査委員会の意見書を添え、内閣を経て国会に報告しなければならない。 3  協会は、第一項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 (支出の制限等) 第三十九条  協会の収入は、第九条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。 2  協会は、第九条第二項第二号及び第三項の業務に係る経理については、総務省令で定めるところにより、その他の経理と区分し、それぞれ特別の勘定を設けて整理しなければならない。 (財務諸表の提出等) 第四十条  協会は、毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書その他総務省令で定める書類及びこれらに関する説明書(以下「財務諸表」という。)を作成し、これらに監査委員会及び会計監査人の意見書を添え、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 2  総務大臣は、前項の書類を受理したときは、これを内閣に提出しなければならない。 3  内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。 4  協会は、第一項の規定による提出を行つたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、同項の書類を、各事務所に備えて置き、総務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 (会計監査人の監査) 第四十条の二  協会は、財務諸表について、監査委員会の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 (会計監査人の任命) 第四十条の三  会計監査人は、経営委員会が任命する。 2  会計監査人は、公認会計士(公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人でなければならない。 3  次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一  公認会計士法 の規定により、財務諸表について監査をすることができない者 二  協会の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三  監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの (会計監査人の権限等) 第四十条の四  会計監査人は、いつでも、会計帳簿若しくはこれに関する資料の閲覧及び謄写をし、又は役員及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 2  会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、協会の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は協会若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 3  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 4  会計監査人は、その職務を行うに際して役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査委員会に報告しなければならない。 5  監査委員会が選定した監査委員は、役員の職務の執行を監査するため必要があるときは、会計監査人に対し、会計監査に関する報告を求めることができる。 (会計監査人の任期) 第四十条の五  会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての第四十条第一項の規定による総務大臣への提出の時までとする。 (会計検査院の検査) 第四十一条  協会の会計については、会計検査院が検査する。 (放送債券) 第四十二条  協会は、放送設備の建設又は改修の資金に充てるため、放送債券を発行することができる。 2  前項の放送債券の発行額は、会計検査院の検査を経た最近の事業年度の貸借対照表による協会の純財産額の三倍をこえることができない。 3  協会は、発行済みの放送債券の借換えのため、一時前項の規定による制限を超えて放送債券を発行することができる。この場合においては、発行する放送債券の払込みの期日(数回に分けて払込みをさせるときは、第一回の払込みの期日)から六箇月以内にその発行額に相当する額の発行済みの放送債券を償却しなければならない。 4  協会は、第一項の規定により放送債券を発行したときは、毎事業年度末現在の発行債券未償却額の十分の一に相当する額を償却積立金として積み立てなければならない。 5  協会は、放送債券を償却する場合に限り、前項に規定する積立金を充当することができる。 6  協会の放送債券の債権者は、協会の財産について他の債権者に先だち自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 7  前項の先取特権の順位は、民法 の一般の先取特権に次ぐものとする。 8  前各項に定めるもののほか、放送債券に関し必要な事項については、政令の定めるところにより、会社法 (平成十七年法律第八十六号)及び社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。)の社債に関する規定を準用する。 第四十三条  削除     第八節 放送番組の編集に関する特例 (放送番組の編集等) 第四十四条  協会は、国内放送の放送番組の編集及び放送又は受託国内放送の放送番組の編集及び放送の委託に当たつては、第三条の二第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。 一  豊かで、かつ、良い放送番組を放送し又は委託して放送させることによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。 二  全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。 三  我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。 2  協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。 3  第三条の二第二項の規定は、協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について準用する。 4  協会は、邦人向け国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは邦人向け受託協会国際放送(受託協会国際放送のうち、邦人向けの放送番組を放送するものをいう。)の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。 5  協会は、外国人向け国際放送の放送番組の編集及び放送若しくは外国人向け受託協会国際放送(受託協会国際放送のうち、外国人向けの放送番組を放送するものをいう。)の放送番組の編集及び放送の委託又は外国放送事業者若しくは外国有線放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。 (放送番組審議会) 第四十四条の二  協会は、第三条の四第一項の審議機関として、国内放送及び受託国内放送(以下この条において「国内放送等」という。)に係る中央放送番組審議会(以下「中央審議会」という。)及び地方放送番組審議会(以下「地方審議会」という。)並びに国際放送及び受託協会国際放送(以下この条において「国際放送等」という。)に係る国際放送番組審議会(以下「国際審議会」という。)を置くものとする。 2  地方審議会は、政令で定める地域ごとに置くものとする。 3  中央審議会は委員十五人以上、地方審議会は委員七人以上、国際審議会は委員十人以上をもつて組織する。 4  中央審議会及び国際審議会の委員は、学識経験を有する者のうちから、経営委員会の同意を得て、会長が委嘱する。 5  地方審議会の委員は、学識経験を有する者であつて、当該地方審議会に係る第二項に規定する地域に住所を有するもののうちから、会長が委嘱する。 6  第三条の四第二項の規定により協会の諮問に応じて審議する事項は、中央審議会にあつては国内放送等に係る同条第三項に規定するもの及び全国向けの放送番組に係るもの、地方審議会にあつては第二項に規定する地域向けの放送番組に係るもの、国際審議会にあつては国際放送等に係る第三条の四第三項に規定するもの及び国際放送等の放送番組に係るものとする。 7  協会は、第二項に規定する地域向けの放送番組の編集及び放送に関する計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、地方審議会に諮問しなければならない。 8  第三条の四第二項の規定により協会に対して意見を述べることができる事項は、中央審議会及び地方審議会にあつては国内放送等の放送番組に係るもの、国際審議会にあつては国際放送等の放送番組に係るものとする。 (候補者放送) 第四十五条  協会がその設備又は受託放送事業者の設備により、公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、同等の条件で放送をさせなければならない。 (広告放送等の禁止) 第四十六条  協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。 2  前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、且つ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。 3  前二項の規定は、協会が委託国内放送業務又は委託協会国際放送業務を行う場合に準用する。この場合において、第一項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。     第九節 雑則 (放送設備の譲渡等の制限) 第四十七条  協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配に属させることができない。 2  総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、両議院の同意を得なければならない。ただし、協会が第九条第二項第六号又は第三項第一号の業務を行う場合については、この限りでない。 (放送等の休止及び廃止) 第四十八条  協会は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を十二時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。 2  協会は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。 3  前二項の規定は、委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務の廃止又は休止について準用する。この場合において、第一項中「十二時間以上」とあるのは、「十二時間以上(委託協会国際放送業務にあつては、二十四時間以上)」と読み替えるものとする。 第四十九条  削除 (解散) 第五十条  協会の解散については、別に法律で定める。 2  協会が解散した場合においては、協会の残余財産は、国に帰属する。    第二章の二 放送大学学園 (放送番組の編集等に関する通則等の適用) 第五十条の二  第三条の二第二項、第三条の三、第三条の四、第六条の二、第五十二条の十三第一項第五号(イからハまでに係る部分に限る。)、第五十二条の十五第二項、第五十二条の十八第一項、第五十二条の二十及び第五十二条の二十八の規定は、学園には、適用しない。 2  委託放送業務を行う場合における学園について第三条の二第一項、第三項及び第四項、第四条第一項及び第二項、第六条並びに第五十二条の二十六の規定(次項に規定する場合にあつては、第三条の二第一項、第三項及び第四項の規定を除く。)を適用する場合においては、第三条の二第一項、第三項及び第四項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、同条第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第四条第一項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第二項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第六条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第五十二条の二十六中「第五十二条の二十の規定による業務の廃止の届出を受けたとき」とあるのは「第五十条の三第三項において準用する同条第一項の規定により委託放送業務の廃止の認可をしたとき」と、「当該届出」とあるのは「当該認可」と読み替えるものとする。 3  受託内外放送を委託して行わせる場合における学園については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第三条の二第一項、第三項及び第四項の規定を適用する。この場合において、同条第一項、第三項及び第四項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、同条第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と読み替えるものとする。 (放送等の休止及び廃止) 第五十条の三  学園は、総務大臣の認可を受けなければ、その放送局を廃止し、又はその放送を十二時間以上休止することができない。ただし、不可抗力による場合は、この限りでない。 2  学園は、その放送を休止したときは、前項の認可を受けた場合を除き、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。 3  前二項の規定は、学園が委託放送業務を行う場合における当該委託放送業務の廃止又は休止について準用する。 (広告放送等の禁止) 第五十条の四  学園は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。 2  前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。 3  前二項の規定は、学園が委託放送業務を行う場合について準用する。この場合において、第一項中「放送」とあるのは「放送の委託」と、前項中「名称等を放送する」とあるのは「名称等の放送を委託して行わせる」と読み替えるものとする。  <  第三章 一般放送事業者 (放送番組審議機関) 第五十一条  一般放送事業者の審議機関は、委員七人(専ら多重放送を行う一般放送事業者の審議機関にあつては、総務省令で定める七人未満の員数)以上をもつて組織する。 2  一般放送事業者の審議機関の委員は、学識経験を有する者のうちから、当該一般放送事業者が委嘱する。 3  一の一般放送事業者(第五十二条の三十四に規定する特定地上系一般放送事業者及び受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者を除く。以下この項において同じ。)の放送局の放送区域(電波法第十四条第三項第三号 の放送区域をいう。以下同じ。)又は委託して放送をさせる区域(以下この項において「放送区域等」という。)と他の一般放送事業者の放送区域等とが重複する場合において、その重複する部分が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域等の三分の二以上に当たるとき、又はその重複する部分の放送区域等の区域内の人口が当該いずれかの一般放送事業者の放送区域等の区域内の人口の三分の二以上に当たるときは、これらの一般放送事業者は、共同して審議機関を置くことができる。この場合においては、前項の規定による審議機関の委員の委嘱は、これらの一般放送事業者が共同して行う。 (広告放送の識別のための措置) 第五十一条の二  一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。 (候補者放送) 第五十二条  一般放送事業者がその設備により又は他の放送事業者の設備を通じ、公選による公職の候補者に政見放送その他選挙運動に関する放送をさせた場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をさせなければならない。 (学校向け放送における広告の制限) 第五十二条の二  一般放送事業者は、学校向けの教育番組の放送を行う場合には、その放送番組に学校教育の妨げになると認められる広告を含めてはならない。 (放送番組の供給に関する協定の制限) 第五十二条の三  一般放送事業者は、特定の者からのみ放送番組の供給を受けることとなる条項を含む放送番組の供給に関する協定を締結してはならない。 (有料放送) 第五十二条の四  有料放送(契約により、その放送を受信することのできる受信設備を設置し、当該受信設備による受信に関し料金を支払う者によつて受信されることを目的とし、当該受信設備によらなければ受信することができないようにして行われる放送をいう。以下同じ。)を行う一般放送事業者(以下「有料放送事業者」という。)は、国内受信者(有料放送事業者との間に国内に設置する受信設備により有料放送の役務の提供を受ける契約を締結する者をいう。以下同じ。)に提供する当該有料放送の役務の料金を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。当該料金を変更しようとするときも、同様とする。 2  有料放送事業者は、その有料放送が多重放送以外の放送であるときは、国内受信者に提供する当該有料放送の役務の提供条件(料金を除く。)について契約約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。 3  総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。 一  有料放送事業者及びその国内受信者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められているものであること。 二  特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。 4  第二項の規定により契約約款で定めるべき提供条件について、総務大臣が標準契約約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、有料放送事業者が、標準契約約款と同一の契約約款を定めようとして又は現に定めている契約約款を標準契約約款と同一のものに変更しようとして、あらかじめその旨を総務大臣に届け出たときは、その契約約款については、同項の認可を受けたものとみなす。 5  有料放送事業者は、その有料放送が多重放送であるときは、国内受信者に提供する当該有料放送の役務の提供条件(料金を除く。)について契約約款を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。当該契約約款を変更しようとするときも、同様とする。 6  有料放送事業者は、第一項の規定により届け出た料金及び第二項の認可を受けた契約約款又は前項の規定により届け出た契約約款(以下この章において「認可契約約款等」という。)以外の提供条件により国内受信者に対し有料放送の役務を提供してはならない。 7  有料放送事業者は、認可契約約款等を国内にある営業所その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。 第五十二条の五  何人も、認可契約約款等に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、国内において当該有料放送を受信することのできる受信設備により当該有料放送を受信してはならない。 第五十二条の六  有料放送事業者は、正当な理由がなければ、国内に設置する受信設備によりその有料放送を受信しようとする者に対しその有料放送の役務の提供を拒んではならない。 (有料放送管理業務の届出) 第五十二条の六の二  有料放送の役務の提供に関し、契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行うとともに、当該契約により設置された受信設備によらなければ当該有料放送の受信ができないようにすることを行う業務(以下「有料放送管理業務」という。)を行おうとする者(総務省令で定める数以上の有料放送事業者のために有料放送管理業務を行うものに限る。)は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二  業務の概要 三  その他総務省令で定める事項 2  前項の規定による届出をした者(以下「有料放送管理事業者」という。)は、その届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (承継) 第五十二条の六の三  有料放送管理事業者が有料放送管理業務を行う事業の全部を譲渡し、又は有料放送管理事業者について相続、合併若しくは分割(有料放送管理業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の協議により有料放送管理業務を行う事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人は、当該有料放送管理事業者の地位を承継する。 2  前項の規定により有料放送管理事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (業務の廃止等の届出) 第五十二条の六の四  有料放送管理事業者は、有料放送管理業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 2  有料放送管理事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人)は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 (有料放送管理業務の実施に係る義務) 第五十二条の六の五  有料放送管理事業者は、有料放送管理業務(これに密接に関連する業務を含む。)に関し、総務省令で定めるところにより、業務の実施方針の策定及び公表その他の適正かつ確実な運営を確保するための措置を講じなければならない。 (変更命令等) 第五十二条の七  総務大臣は、第五十二条の四第二項の認可を受けた契約約款に定める有料放送の役務の提供条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、国内受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、当該契約約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。 2  総務大臣は、第五十二条の四第一項の規定により届け出た有料放送の役務の料金又は同条第五項の規定により届け出た契約約款に定める有料放送の役務の提供条件が国内受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、当該料金又は契約約款を変更すべきことを命ずることができる。 3  総務大臣は、有料放送管理事業者が前条の規定に違反したときは、当該有料放送管理事業者に対し、国内受信者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。 (外国人等の取得した株式の取扱い) 第五十二条の八  金融商品取引所(金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。第五十二条の三十二第一項において同じ。)に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している会社である一般放送事業者は、その株式を取得した電波法第五条第一項第一号 から第三号 までに掲げる者又は同条第四項第三号 ロに掲げる者(以下この条において「外国人等」という。)からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由(次項において「欠格事由」という。)に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 一  人工衛星の無線局により放送を行う場合(次号に掲げる場合を除く。) 電波法第五条第四項第二号 に定める事由 二  受託放送事業者である場合 電波法第五条第一項第四号 に定める事由 三  前二号に掲げる場合以外の場合 電波法第五条第四項第二号 又は第三号 に定める事由 2  前項の一般放送事業者は、社債等振替法第百五十一条第一項 又は第八項 の規定による通知に係る株主のうち外国人等が有する株式のすべてについて社債等振替法第百五十二条第一項 の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当することとなるときは、同項 の規定にかかわらず、特定外国株式(欠格事由に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として総務省令で定める方法に従い記載し、又は記録することができる株式以外の株式をいう。)については、同項 の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 3  前二項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる場合を除き、電波法第五条第四項第三号 イに掲げる者により同号 ロに掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合が増加することにより、株主名簿に記載され、又は記録されている同号 ロに掲げる者が有する株式のすべてについて議決権を有することとした場合に株式会社である一般放送事業者(人工衛星の無線局により放送を行う一般放送事業者を除く。)が同号 に定める事由に該当することとなるときは、特定外国株主(株主名簿に記載され、又は記録されている同号 イ及びロに掲げる者が有する株式のうち同号 に定める事由に該当することとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。)は、当該株式についての議決権を有しない。 4  第一項の一般放送事業者は、総務省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。ただし、その割合が総務省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。    第三章の二 受託放送事業者 (役務の提供義務等) 第五十二条の九  受託放送事業者は、委託放送事業者又は委託国内放送業務若しくは委託協会国際放送業務を行う場合における協会(以下「委託放送事業者等」という。)から、その放送番組について、当該委託放送事業者等に係る第五十二条の十四第二項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)の認定証に記載された第五十二条の十四第三項第三号から第六号までに掲げる事項(次項において「認定証記載事項」という。)に従つた放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 2  受託放送事業者は、委託放送事業者及び委託国内放送業務若しくは委託協会国際放送業務を行う場合における協会以外の者から放送番組の放送の委託の申込みを受けたとき、又は委託放送事業者等から、その放送番組について、認定証記載事項に従わない放送の委託の申込みを受けたときは、これを承諾してはならない。 (役務の提供条件) 第五十二条の十  受託放送事業者は、委託放送事業者等の委託によりその放送番組を放送する役務(以下「受託放送役務」という。)の料金その他の総務省令で定める提供条件を定め、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 2  受託放送事業者は、前項の規定により届け出た提供条件以外の提供条件により受託放送役務を提供してはならない。 (変更命令) 第五十二条の十一  総務大臣は、受託放送事業者が前条第一項の規定により届け出た提供条件が次の各号のいずれかに該当するため、当該提供条件による受託放送役務の提供が委託放送業務又は第九条の四第一項の認定を受けた委託協会国際放送業務の運営を阻害していると認めるときは、当該受託放送事業者に対し、当該提供条件を変更すべきことを命ずることができる。 一  受託放送役務の料金が特定の委託放送事業者等に対し不当な差別的取扱いをするものであること。 二  受託放送役務の提供に関する契約の締結及び解除、受託放送役務の提供の停止並びに受託放送事業者及び委託放送事業者等の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないこと。 三  委託放送事業者等に不当な義務を課するものであること。 (放送番組の編集等) 第五十二条の十二  第一章の二及び前章(第五十二条の八を除く。)の規定は、受託放送事業者には、適用しない。    第三章の三 委託放送事業者 (認定) 第五十二条の十三  委託放送業務を行おうとする者(委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。)は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。 一  受託放送役務の提供を受けることが可能であること。 二  当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。 三  委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。 四  その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。 五  当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。 イ 日本の国籍を有しない人 ロ 外国政府又はその代表者 ハ 外国の法人又は団体 ニ 法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの ホ この法律又は電気通信役務利用放送法 に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 ヘ 第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項(第五号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 ト 電波法第七十五条第一項 の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 チ 電波法第七十六条第三項第三号 の規定により放送局の免許の取消し(この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第一項 の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。)を受け、その取消しの日から二年を経過しない者 リ 法人又は団体であつて、その役員がホからチまでのいずれかに該当する者であるもの 2  前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二  委託して行わせる放送の種類 三  希望する委託の相手方 四  委託の相手方の人工衛星の放送局に関し希望する人工衛星の軌道又は位置 五  委託して行わせる放送に関し希望する周波数 六  業務開始の予定期日 七  委託放送事項 3  前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 (指定事項及び認定証) 第五十二条の十四  前条第一項の認定は、次の事項を指定して行う。 一  委託の相手方 二  委託の相手方の人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置 三  委託して行わせる放送に係る周波数 2  総務大臣は、前条第一項の認定をしたときは、認定証を交付する。 3  認定証には、次の事項を記載しなければならない。 一  認定の年月日及び認定の番号 二  認定を受けた者の氏名又は名称 三  委託して行わせる放送の種類 四  委託の相手方 五  委託の相手方の人工衛星の放送局に係る人工衛星の軌道又は位置 六  委託して行わせる放送に係る周波数 七  委託放送事項 (業務の開始及び休止の届出) 第五十二条の十五  委託放送事業者は、第五十二条の十三第一項の認定を受けたときは、遅滞なくその業務の開始の期日を総務大臣に届け出なければならない。 2  委託放送業務を一箇月以上休止するときは、委託放送事業者は、その休止期間を総務大臣に届け出なければならない。休止期間を変更するときも、同様とする。 (認定の更新) 第五十二条の十六  第五十二条の十三第一項の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。 2  総務大臣は、前項の更新の申請があつたときは、第五十二条の十三第一項第三号に適合していないと認める場合を除き、その更新をしなければならない。 (委託放送事項等の変更) 第五十二条の十七  委託放送事業者は、委託放送事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。 2  総務大臣は、電波法 の規定により、委託放送事業者の委託の相手方(以下この項において「委託の相手方」という。)以外の者が当該委託に係る人工衛星の軌道又は位置及び周波数をその免許状に記載すべき受託国内放送又は受託内外放送をする無線局の免許を受けたとき、委託の相手方が当該委託に係る人工衛星の軌道若しくは位置又は周波数について変更の許可又は指定の変更を受けたときその他これらに準ずるものとして総務省令で定めるときは、当該委託放送事業者の申請により、第五十二条の十四第一項各号に掲げる事項の指定を変更する。 (承継) 第五十二条の十八  委託放送事業者について相続があつたときは、その相続人は、委託放送事業者の地位を承継する。この場合においては、相続人は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 2  委託放送事業者が委託放送業務を行う事業を譲渡し、又は委託放送事業者たる法人が合併若しくは分割(委託放送業務を行う事業を承継させるものに限る。)をしたときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて委託放送事業者の地位を承継することができる。 3  第五十二条の十三第一項の規定は、前項の認可に準用する。 (認定証の訂正) 第五十二条の十九  委託放送事業者は、認定証に記載した事項に変更を生じたときは、その認定証を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。 (業務の廃止) 第五十二条の二十  委託放送事業者は、その業務を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 第五十二条の二十一  委託放送事業者が委託放送業務を廃止したときは、第五十二条の十三第一項の認定は、その効力を失う。 (認定証の返納) 第五十二条の二十二  第五十二条の十三第一項の認定がその効力を失つたときは、委託放送事業者であつた者は、一箇月以内にその認定証を返納しなければならない。 (認定の取消し等) 第五十二条の二十三  総務大臣は、委託放送事業者が第五十二条の十三第一項第五号(へを除く。)の規定に該当するに至つたときは、その認定を取り消さなければならない。 第五十二条の二十四  総務大臣は、委託放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて委託放送業務の停止を命ずることができる。 2  総務大臣は、委託放送事業者が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一  正当な理由がないのに、委託放送業務を引き続き六箇月以上休止したとき。 二  不正な手段により第五十二条の十三第一項の認定又は第五十二条の十七第一項の許可を受けたとき。 三  前項の規定による命令に従わないとき。 四  放送局の免許を受けている委託放送事業者がその免許を電波法第七十六条第三項 の規定により取り消されたとき。 五  委託の相手方の人工衛星の放送局の免許がその効力を失つたとき。 第五十二条の二十五  総務大臣は、前二条の規定による処分をしたときは、理由を記載した文書をその委託放送事業者に送付しなければならない。 (通知) 第五十二条の二十六  総務大臣は、第五十二条の二十の規定による業務の廃止の届出を受けたとき、又は第五十二条の二十三若しくは第五十二条の二十四第二項の規定による認定の取消し若しくは同条第一項の規定による業務の停止の命令をしたときは、その旨を当該届出又は取消し若しくは命令に係る委託放送事業者の委託の相手方に通知するものとする。 (受託内外放送の放送番組の編集) 第五十二条の二十七  委託放送事業者は、受託内外放送の放送番組の編集に当たつては、国際親善及び外国との交流が損なわれることのないように、当該受託内外放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならない。 (放送番組の編集等に関する通則等の適用) 第五十二条の二十八  委託放送事業者について第一章の二(次項に規定する委託放送事業者にあつては、第三条の二、第三条の三第二項及び第六条の二を除く。)及び第三章の規定を適用する場合においては、第三条の二及び第三条の三第二項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第三条の二第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第三条の五中「放送事項」とあるのは「委託放送事項(委託して行わせる放送の放送事項をいう。)」と、同条、第五十一条第一項、第五十一条の二及び第五十二条の二中「行う」とあるのは「委託して行わせる」と、第四条第一項中「したという」とあるのは「委託して行わせたという」と、「放送をした事項」とあるのは「委託して放送を行わせた事項」と、「しなければならない」とあるのは「委託して行わせなければならない」と、同条第二項中「その」とあるのは「その委託して行わせた」と、第六条中「してはならない」とあるのは「委託して行わせてはならない」と、第六条の二中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と、第五十二条中「その設備により又は他の放送事業者の設備を通じ」とあるのは「受託放送事業者の設備により」と、第五十二条の四第一項中「契約により」とあるのは「その放送を委託して行わせる者との契約により」と、「放送をいう」とあるのは「放送を委託して行わせることをいう」と、同条第二項中「以外の放送」とあるのは「以外の放送を委託して行わせるもの」と、同条第五項中「多重放送」とあるのは「多重放送を委託して行わせるもの」と、第五十二条の五中「において当該有料放送」とあるのは「において当該役務に係る放送」と、「により当該有料放送」とあるのは「により当該放送」と、第五十二条の六中「その有料放送を」とあるのは「その有料放送の役務に係る放送を」と、第五十二条の六の二第一項中「当該有料放送」とあるのは「当該役務に係る放送」と、第五十二条の八第一項中「電波法第五条第一項第一号 から第三号 までに掲げる者又は同条第四項第三号 ロ」とあるのは「第五十二条の十三第一項第五号 イからハまで」と、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事由(次項において「欠格事由」という。)」とあるのは「同号 ニ」と、同条第二項 中「に欠格事由」とあるのは「に第五十二条の十三第一項第五号 ニ」と、「同項 の規定にかかわらず」とあるのは「社債等振替法第百五十二条第一項 の規定にかかわらず」と、「(欠格事由」とあるのは「(同号 ニ」と読み替えるものとする。 2  受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者については、当該受託内外放送を受託国内放送とみなして第三条の二、第三条の三第二項及び第六条の二の規定を適用する。この場合において、第三条の二及び第三条の三第二項中「国内放送」とあるのは「受託国内放送」と、第三条の二第三項中「放送に」とあるのは「放送の委託に」と、第六条の二中「国内放送を行う」とあるのは「受託国内放送を委託して行わせる」と、「をする」とあるのは「を委託して行わせる」と読み替えるものとする。    第三章の四 認定放送持株会社 (定義等) 第五十二条の二十九  この章において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権(総株主又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第五十二条の三十五において同じ。)をいう。以下この条において同じ。)の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 2  前項の場合において、会社が保有する議決権には、社債等振替法第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 (認定) 第五十二条の三十  二以上の一般放送事業者(当該二以上の一般放送事業者に一以上の地上系一般放送事業者(人工衛星の無線局以外の無線局により放送を行う一般放送事業者をいう。以下同じ。)が含まれる場合に限る。以下この条、次条第一号並びに第五十二条の三十七第二項第一号及び第二号において同じ。)をその子会社とし、若しくはしようとする会社又は二以上の一般放送事業者をその子会社とする会社を設立しようとする者は、総務大臣の認定を受けることができる。 2  総務大臣は、前項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。 一  当該認定の申請をした会社又は当該認定を受けて設立される会社(以下この条において「申請対象会社」という。)が株式会社であること。 二  申請対象会社が、一般放送事業者でないこと。 三  申請対象会社の子会社(子会社となる会社を含む。以下この条において同じ。)である一般放送事業者(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。)の株式の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額)の合計額の当該申請対象会社の総資産の額(総務省令で定める方法による資産の合計金額をいう。)に対する割合が、常時、百分の五十を超えることが確実であると見込まれること。 四  申請対象会社及びその子会社の収支の見込みが良好であること。 五  申請対象会社が、次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。 イ (1)若しくは(2)に掲げる者が業務を執行する役員である株式会社又は(1)から(3)までに掲げる者がその議決権の五分の一以上を占める株式会社 (1) 日本の国籍を有しない人 (2) 外国政府又はその代表者 (3) 外国の法人又は団体 ロ (1)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により(2)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合がその議決権の五分の一以上を占める株式会社(イに該当する場合を除く。) (1) イ(1)から(3)までに掲げる者 (2) (1)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体 ハ この法律、電波法 又は電気通信役務利用放送法 に規定する罪を犯し罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない株式会社 ニ 第五十二条の二十三又は第五十二条の二十四第二項(第五号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 ホ 第五十二条の三十七第一項(第二号を除く。)又は第二項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 ヘ 電波法第七十五条第一項 又は第七十六条第三項 (第四号を除く。)若しくは第四項 (第五号を除く。)の規定により免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 ト 電波法第二十七条の十五第一項 (第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 チ 電波法第七十六条第五項 (第三号を除く。)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 リ 役員のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社 (1) ハに規定する法律に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 (2) ニからチまでのいずれかに該当する者 3  第一項の認定を申請する者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。 一  認定を申請する者(認定を申請する者が申請対象会社である場合を除く。)の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二  申請対象会社の名称及び住所並びに代表者の氏名 三  申請対象会社の子会社である一般放送事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名 四  その他総務省令で定める事項 4  前項の申請書には、事業計画書その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。 (届出) 第五十二条の三十一  前条第一項の認定を受けた会社又は認定を受けて設立された会社(以下「認定放送持株会社」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 一  二以上の一般放送事業者を子会社として保有することとなつたとき(当該認定を受けた際現に二以上の一般放送事業者を子会社として保有する場合を除く。)。 二  前条第三項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたとき。 (外国人等の取得した株式の取扱い) 第五十二条の三十二  金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして総務省令で定める株式を発行している認定放送持株会社は、その株式を取得した外国人等(第五十二条の三十第二項第五号イ(1)から(3)までに掲げる者又は同号ロ(2)に掲げる者をいう。)からその氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同号イ又はロに定める株式会社に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。 2  第五十二条の八第二項から第四項までの規定は、認定放送持株会社について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第五十二条の三十二第一項」と、「外国人等」とあるのは「第五十二条の三十二第一項に規定する外国人等」と、「場合に欠格事由」とあるのは「場合に第五十二条の三十第二項第五号イ又はロに定める株式会社」と、「ときは、同項」とあるのは「ときは、社債等振替法第百五十二条第一項 」と、「(欠格事由」とあるのは「(同号イ又はロに定める株式会社」と、同条第三項 中「前二項」とあるのは「第五十二条の三十二第一項及び同条第二項 において準用する第五十二条の八第二項 」と、「電波法第五条第四項第三号 イ」とあるのは「第五十二条の三十第二項第五号 ロ(1)」と、「同号 ロ」とあるのは「同号 ロ(2)」と、「株式会社である一般放送事業者(人工衛星の無線局により放送を行う一般放送事業者を除く。)」とあるのは「認定放送持株会社」と、「同号 に定める事由」とあるのは「同号 ロに定める株式会社」と、「同号 イ及びロ」とあるのは「同号 ロ(1)及び(2)」と、同条第四項 中「第一項 」とあるのは「第五十二条の三十二第一項 」と、「外国人等」とあるのは「同項 に規定する外国人等」と読み替えるものとする。 (電波法 の特例) 第五十二条の三十三  総務大臣が認定放送持株会社の子会社について電波法第七条第二項 の規定による審査を行う場合における同項第四号 の規定の適用については、同号 中「定める放送」とあるのは「定める認定放送持株会社の子会社に係る放送」と、「(放送」とあるのは「(認定放送持株会社の子会社であることの特性を勘案しつつ、放送」とする。 (子会社の責務) 第五十二条の三十四  特定地上系一般放送事業者(認定放送持株会社の子会社である地上系一般放送事業者をいう。)は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、その放送対象地域における多様な放送番組に対する需要を満たすため、当該放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するように努めるものとする。 (議決権の保有制限) 第五十二条の三十五  認定放送持株会社の株主名簿に記載され、又は記録されている一の者が有する株式(その者と株式の所有関係その他の総務省令で定める特別の関係にある者であつて株主名簿に記載され、又は記録されているものが有する当該認定放送持株会社の株式を含む。以下この項において「特定株式」という。)のすべてについて議決権を有することとした場合にその者の有することとなる議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとなるときは、特定株主(特定株式のうち、その議決権の当該認定放送持株会社の総株主の議決権に占める割合が保有基準割合を超えることとならないように総務省令で定めるところにより議決権を有することとなる株式以外の株式を有する株主をいう。)は、当該株式についての議決権を有しない。 2  前項の保有基準割合は、第二条の二第二項各号に掲げる事項を勘案して十分の一以上三分の一未満の範囲内で総務省令で定める割合をいう。 (承継) 第五十二条の三十六  認定放送持株会社がその事業の全部を譲渡し、又は認定放送持株会社が合併若しくは会社分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、当該事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立された株式会社若しくは会社分割により当該事業の全部を承継した株式会社は、総務大臣の認可を受けて認定放送持株会社の地位を承継することができる。 2  第五十二条の三十第二項の規定は、前項の認可について準用する。 (認定の取消し) 第五十二条の三十七  総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。 一  第五十二条の三十第二項第五号イからリまで(ホを除く。)のいずれかに該当するに至つたとき。 二  認定放送持株会社から認定の取消しの申請があつたとき。 2  総務大臣は、認定放送持株会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一  認定を受けた日から六箇月以内に二以上の一般放送事業者を子会社として保有する株式会社とならなかつたとき。 二  二以上の一般放送事業者を子会社として保有する会社でなくなつたとき。 三  不正な手段により認定を受けたとき。 四  第五十二条の三十第二項各号(第五号を除く。)のいずれかに適合しなくなつたとき。    第四章 放送番組センター (指定) 第五十三条  総務大臣は、放送の健全な発達を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、放送番組センター(以下「センター」という。)として指定することができる。 2  総務大臣は、前項の申出をした者が、次の各号の一に該当するときは、同項の規定による指定をしてはならない。 一  第五十三条の七第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 二  その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。 3  総務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けたセンターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。 4  センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。 5  総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。 (業務) 第五十三条の二  センターは、次の業務を行うものとする。 一  放送番組を収集し、保管し、及び公衆に視聴させること。 二  放送番組に関する情報を収集し、分類し、整理し、及び保管すること。 三  放送番組に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて提供すること。 四  前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 (収集の基準等) 第五十三条の三  センターは、放送番組の収集の基準を定め、これに従つて放送番組を収集するものとする。 2  センターは、放送事業者(受託放送事業者を除く。)に対し、センターが放送番組の収集に必要な限度において定める基準及び方法に従つて、放送番組に関する情報の提出を求めることができる。 3  センターは、前項の規定による求めに応じて提出された情報を前条に規定する業務の用以外の用に供してはならない。 4  センターは、第一項に規定する放送番組の収集の基準並びに第二項に規定する放送番組に関する情報の提出に関する基準及び方法(以下「収集の基準等」という。)を定めた場合には、総務省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。 (放送番組収集諮問委員会) 第五十三条の四  センターは、放送番組収集諮問委員会(以下「諮問委員会」という。)を置くものとする。 2  諮問委員会は、センターの諮問に応じ、収集の基準等に関する事項を審議する。 3  センターは、収集の基準等を定め、又はこれを変更しようとするときは、諮問委員会に諮問しなければならない。 4  センターは、諮問委員会が第二項の規定により諮問に応じて答申したときは、これを尊重して必要な措置をしなければならない。 5  諮問委員会の委員は、協会が推薦する者、学園が推薦する者、一般放送事業者(受託放送事業者を除く。)が組織する団体が推薦する者及び学識経験を有する者のうちから、センターの代表者が委嘱する。 (事業計画等の提出) 第五十三条の五  センターは、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(第五十三条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 2  センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三箇月以内に、総務大臣に提出しなければならない。 (監督命令) 第五十三条の六  総務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、センターに対し、第五十三条の二に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 (指定の取消し) 第五十三条の七  総務大臣は、センターが次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一  第五十三条の二に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二  この章の規定に違反したとき。 三  第五十三条第二項第二号の規定に該当するに至つたとき。 四  前条の規定による命令に違反したとき。 五  不正な手段により指定を受けたとき。 2  総務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。    第五章 雑則 (資料の提出等) 第五十三条の八  総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者、有料放送管理事業者又は認定放送持株会社に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる。 第五十三条の九  総務大臣は、多重放送の普及に資するため、総務省令で定めるところにより、協会又は超短波放送若しくはテレビジョン放送を行う一般放送事業者(委託放送事業者を除く。)に対し、その超短波放送又はテレビジョン放送の放送設備を多重放送の用に供するための計画(放送事項、放送設備の利用主体等に関する事項を含む。)の策定及びその提出を求めることができる。 (適用除外) 第五十三条の九の二  この法律の規定は、電気通信役務利用放送に該当する放送については、適用しない。 (受信障害対策中継放送等) 第五十三条の九の三  電波法 の規定により受信障害対策中継放送をする無線局の免許を受けた者が行う放送は、これを当該無線局の免許を受けた者が受信した放送を行う放送事業者の放送とみなして、第四条第一項、第六条、第三十二条第一項、第五十一条の二、第五十二条の四第一項、第二項及び第五項並びに第五十二条の五の規定を適用し、受信障害対策中継放送をする無線局の放送区域は、これを当該無線局の免許を受けた者が受信した放送を行う放送事業者の放送局の放送区域とみなして、第五十一条第三項の規定を適用する。 (電波監理審議会への諮問) 第五十三条の十  総務大臣は、次に掲げる場合には、電波監理審議会に諮問しなければならない。 一  第二条の二第一項又は第四項の規定により放送普及基本計画を定め、又は変更しようとするとき。 二  第八条の三第二項(定款変更の認可)、第九条第八項(第三十三条第五項において準用する場合を含む。)(中継国際放送の協定の認可)、第九条第九項(提供基準の認可)、同条第十項(任意的業務の認可)、第九条の二の二(独立行政法人宇宙航空研究開発機構等への出資の認可)、第九条の四第一項(委託国内放送業務及び委託協会国際放送業務に関する認定)、第三十二条第二項及び第三項(受信料免除の基準及び受信契約条項の認可)、第三十三条第一項(国際放送等の実施の要請)、第三十四条第一項(放送に関する研究の実施命令)、第三十七条の二第一項(収支予算等の認可)、第四十七条第一項(放送設備の譲渡等の認可)、第四十八条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)(放送等の廃止又は休止の認可)、第五十条の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)(放送等の廃止又は休止の認可)、第五十二条の四第二項(有料放送の役務の契約約款の認可)、第五十二条の七(有料放送の役務の料金又は契約約款の変更認可申請命令及び変更命令並びに有料放送管理事業者の業務の方法の改善の命令)、第五十二条の十一(受託放送役務の提供条件の変更命令)、第五十二条の十三第一項(委託放送業務に関する認定)、第五十二条の十七第一項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)(委託放送事項の変更の許可)、第五十二条の三十第一項(認定放送持株会社に関する認定)又は第五十三条第一項(センターの指定)の規定による処分をしようとするとき。 三  第三十七条第二項の規定により協会の収支予算、事業計画及び資金計画に対して意見を付けようとするとき。 四  第五十二条の四第四項に規定する標準契約約款を制定し、変更し、又は廃止しようとするとき。 五  第五十二条の二十四第二項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)(委託放送業務に関する認定の取消し)、第五十二条の三十七第二項(認定放送持株会社に関する認定の取消し)又は第五十三条の七第一項(センターの指定の取消し)の規定による処分をしようとするとき。 六  第五十二条の十三第一項第三号(委託放送業務に関する認定の基準)、第五十二条の三十三の規定により読み替えて適用する電波法第七条第二項第四号 (電波法 の特例の基準)又は第五十二条の三十五第二項 (保有基準割合)の規定による総務省令を制定し、又は変更しようとするとき。 2  前項各号(第五号を除く。)の事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、総務大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。 (意見の聴取) 第五十三条の十一  電波監理審議会は、前条第一項第五号及び第六号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。 2  電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項第一号から第四号までの規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。 3  電波法第九十九条の十二第三項 から第八項 までの規定は、前二項の意見の聴取に準用する。 (勧告) 第五十三条の十二  電波監理審議会は、第五十三条の十第一項各号の事項に関し、総務大臣に対して必要な勧告をすることができる。 2  総務大臣は、前項の勧告を受けたときは、その内容を公表しなければならない。 (異議申立て及び訴訟) 第五十三条の十三  電波法第七章 及び第百十五条 の規定は、この法律の規定による総務大臣の処分についての異議申立て及び訴訟について準用する。    第六章 罰則 第五十四条  協会の役員がその職務に関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 2  協会の役員になろうとする者がその担当しようとする職務に関して請託を受けて賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、協会の役員になつた場合において、前項と同様の刑に処する。 3  協会の役員であつた者がその在職中請託を受けて職務上不正の行為をなし、又は相当の行為をしなかつたことに関して賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、第一項と同様の刑に処する。 4  前三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 5  第一項から第三項までの場合において、協会の役員が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第五十五条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。 一  第九条第一項から第三項まで及び第三十三条第四項の業務以外の業務を行つたとき。 二  第八条の三第二項、第九条第八項(第三十三条第五項において準用する場合を含む。)、第九条第九項若しくは第十項、第九条の二の二、第三十二条第二項若しくは第三項、第三十七条の二第一項、第四十七条第一項、第四十八条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)若しくは第五十条の三第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき又は第九条の四第一項の規定により認定を受けるべき場合に認定を受けなかつたとき。 三  第二十二条、第三十条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第一項又は第四十条第一項の規定に違反したとき。 第五十六条  第四条第一項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 2  前項の罪は、私事に係るときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第五十六条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一  第五十二条の四第一項の規定により届け出た料金及び同条第二項の規定による認可を受けた契約約款又は同条第五項の規定により届け出た契約約款によらないで、有料放送の役務を提供した者 二  第五十二条の六の規定に違反して有料放送の役務の提供を拒んだ者 三  第五十二条の六の二第一項の規定に違反して有料放送管理業務を行つた者 四  第五十二条の七の規定による命令に違反した者 五  第五十二条の九第一項の規定に違反して放送番組の放送の委託の申込みを拒んだ者 六  第五十二条の九第二項の規定に違反して放送番組の放送の委託の申込みを承諾した者 七  第五十二条の十第一項の規定により届け出た提供条件によらないで、受託放送役務を提供した者 八  第五十二条の十一の規定による命令に違反した者 九  第五十二条の十七第一項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定による許可を受けないで委託放送事項を変更した者 十  第五十二条の二十四第一項(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者 第五十六条の三  第五十二条の四第七項の規定に違反して契約約款を掲示しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十七条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 2  前項の場合において、当該行為者に対してした第五十六条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 第五十八条  次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を二十万円以下の過料に処する。 一  この法律又はこの法律に基づく命令に違反して登記をすることを怠つたとき。 二  第九条の五、第四十八条第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)又は第五十条の三第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定に違反して届出をしないとき。 三  第二十三条の二、第三十条の二又は第三十条の三の規定に違反して公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四  第二十三条の五第一項又は第四十条の四第二項の規定による調査を妨げたとき。 五  第三十八条第三項又は第四十条第四項の規定に違反して書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかつたとき。 2  協会の子会社の役員が第二十三条の五第二項又は第四十条の四第二項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第五十八条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一  第五十二条の六の二第二項、第五十二条の六の三第二項、第五十二条の六の四第一項若しくは第二項、第五十二条の十八第一項、第五十二条の二十又は第五十二条の三十一の規定に違反して届出をしない者 二  第五十二条の二十二(第九条の四第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反して認定証を返納しない者 第五十九条  第五十三条の八の規定による資料の提出を怠り、又は虚偽の資料を提出した者は、二十万円以下の過料に処する。    附 則 抄 (施行期日) 1  この法律は、電波法施行の日から施行する。但し、附則第二項から第十項までの規定は、公布の日から施行する。 (協会の設立) 12  協会は、設立の登記をすることによつて成立する。 13  協会が成立したときは、その時において、社団法人日本放送協会は解散し、その一切の権利義務は、協会において承継する。この場合においては、他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。 14  社団法人日本放送協会の解散の登記に関して必要な事項は、政令で定める。 15  協会成立の際社団法人日本放送協会に勤務する者は、協会成立の時に協会の職員となるものとする。    附 則 (昭和二七年六月一七日法律第二〇〇号)  この法律は、公布の日から施行する。    附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二八〇号) 抄 1  この法律は、郵政省設置法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百七十九号)の施行の日から施行する。    附 則 (昭和三四年三月二三日法律第三〇号) 抄 1  この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の三、第四十四条の四及び第四十四条の六に係る部分並びに第三章中二条を加える改正規定中第五十一条の二に係る部分は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の七に係る部分及び第五十三条の改正規定(第四十四条の七に係る部分に限る。)は、公布の日から起算して九十日を経過した日から、第四十四条の次に六条を加える改正規定中第四十四条の二及び第四十四条の五第二項に係る部分並びに第三章中二条を加える改正規定中第五十一条(第四十四条の二に係る部分に限る。)に係る部分は、公布の日から起算して百二十日を経過した日からそれぞれ施行する。    附 則 (昭和三四年四月一三日法律第一二九号)  この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。    附 則 (昭和四二年七月二八日法律第九四号) 1  この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。 2  この法律の施行の際現に日本放送協会が改正前の第三十二条第一項の規定により改正後の同項ただし書に規定する者と締結している契約は、この法律の施行の日に、将来に向かつて解除されるものとする。    附 則 (昭和四四年六月二三日法律第五〇号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (昭和四五年五月六日法律第四八号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。    附 則 (昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。    附 則 (昭和四七年七月一日法律第一一一号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から施行する。    附 則 (昭和四七年七月一日法律第一一四号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。    附 則 (昭和五四年六月一二日法律第四六号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (昭和五六年六月一一日法律第八〇号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から施行する。    附 則 (昭和五七年六月一日法律第六〇号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。 (経過措置) 2  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (昭和六二年六月二日法律第五六号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。 (経過措置) 2  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (昭和六三年五月六日法律第二九号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中放送法第二十三条第三項、第二十六条、第二十八条第一項、第三十八条及び第四十条の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、昭和六十三年八月一日から施行する。 (修理業務に関する経過措置) 第二条  第一条の規定による改正前の放送法(以下「旧法」という。)第九条第二項の規定に基づきこの法律の施行前に日本放送協会(以下「協会」という。)が委託を受けた同項第十号の業務については、なお従前の例による。 (役員の任期に関する経過措置) 第三条  第二十八条第一項の改正規定の施行の際現に協会の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。 (業務報告書等の提出に関する経過措置) 第四条  協会の昭和六十二年四月に始まる事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書については、第一条の規定による改正後の放送法(以下「新法」という。)第三十八条及び第四十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 (旧法等の規定に基づく処分等の効力) 第五条  この法律の施行前に、旧法又は第二条の規定による改正前の電波法の規定によりした処分、手続その他の行為は、新法又は第二条の規定による改正後の電波法(以下「新法等」という。)中にこれに相当する規定があるときは、新法等の規定によりしたものとみなす。 (罰則の適用に関する経過措置) 第六条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成元年六月二八日法律第五五号) 抄 (施行期日等) 1  この法律は、平成元年十月一日から施行する。ただし、第一条中放送法目次の改正規定、同法第五十三条を同法第五十二条の八とする改正規定、同法第五十九条の改正規定、同法第四章を同法第六章とする改正規定、同法第五十三条の六を同法第五十三条の十三とする改正規定、同法第五十三条の五の改正規定、同条を同法第五十三条の十二とする改正規定、同法第五十三条の四第一項第二号の改正規定、同法第五十三条の四第一項に二号を加える改正規定(同項第四号に係る部分に限る。)、同法第五十三条の四第二項の改正規定、同条を同法第五十三条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五十三条の三を同法第五十三条の九とし、同法第五十三条の二を同法第五十三条の八とする改正規定、同法第三章の二を同法第五章とする改正規定及び同法第三章の次に三章を加える改正規定(同法第四章に係る部分に限る。)並びに第二条中電波法第九十九条の十四第二項の改正規定は公布の日から、第一条中放送法第二十六条の改正規定は公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。 2  前項ただし書に規定する改正規定(放送法第二十六条の改正規定を除く。)の施行の日から平成元年九月三十日までの間は、当該改正規定による改正後の放送法(以下「新法」という。)目次中「第三章 一般放送事業者(第五十一条―第五十二条の八) 第三章の二 受託放送事業者(第五十二条の九―第五十二条の十二) 第三章の三 委託放送事業者(第五十二条の十三―第五十二条の二十七)」とあるのは「第三章一般放送事業者(第五十一条―第五十二条の八)」と、新法第五十三条の三第二項中「放送事業者(受託放送事業者を除く。)」とあるのは「放送事業者」と、新法第五十三条の四第五項中「一般放送事業者(受託放送事業者を除く。)」とあるのは「一般放送事業者」と、新法第五十三条の十第一項第二号中「、第五十二条の十一(受託放送役務の提供条件の変更命令)、第五十二条の十三第一項(委託放送業務に関する認定)、第五十二条の十七第一項(委託放送事項の変更の許可)又は第五十三条第一項(センターの指定)」とあるのは「又は第五十三条第一項(センターの指定)」と、同項第四号中「第五十二条の二十四第二項(委託放送業務に関する認定の取消し)又は第五十三条の七第一項(センターの指定の取消し)」とあるのは「第五十三条の七第一項(センターの指定の取消し)」と、新法第五十三条の十一第一項中「前条第一項第四号及び第五号」とあるのは「前条第一項第四号」とする。 (協会の業務の委託に関する経過措置) 3  この法律の施行前に日本放送協会が委託した放送法第九条第一項の業務並びに同法第三十三条第一項及び第三十四条第一項の規定により日本放送協会が行う業務については、なお従前の例による。    附 則 (平成二年六月二七日法律第五四号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (平成四年四月二四日法律第三四号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (平成五年六月一四日法律第六三号)  この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。    附 則 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。 (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置) 第二条  この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。 (罰則に関する経過措置) 第十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置) 第十四条  この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。 (政令への委任) 第十五条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。    附 則 (平成六年六月二九日法律第七四号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (経過措置) 2  この法律の施行の際現に改正前の放送法第五十二条の四第一項の規定により認可を受けている契約約款であって改正後の放送法第五十二条の四第三項の契約約款に該当するものは、同項の規定により届け出た契約約款とみなす。 3  この法律の施行の際現にされている改正前の放送法第五十二条の四第一項の規定による契約約款の認可の申請であって改正後の放送法第五十二条の四第三項の契約約款に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。 4  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成七年五月一二日法律第九一号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。    附 則 (平成七年五月一二日法律第九二号) (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (経過措置) 2  改正後の第四条第一項(有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)第四条第二項及び有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)第十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行後にされた放送、有線ラジオ放送又は有線テレビジョン放送(以下「放送等」という。)について適用し、この法律の施行前にされた放送等については、なお従前の例による。 3  改正後の第五条の規定は、この法律の施行後にされた放送について適用し、この法律の施行前にされた放送については、なお従前の例による。 4  附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる放送等に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成九年五月二一日法律第五七号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から施行する。    附 則 (平成九年五月二一日法律第五八号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (放送法の一部改正に伴う経過措置) 2  この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の放送法(以下「旧法」という。)第五十二条の四第一項の規定により認可を受けている契約約款に定める料金であって第一条の規定による改正後の放送法(以下「新法」という。)第五十二条の四第一項の規定が適用される料金に該当するものは、同項の規定により認可を受けた料金とみなす。 3  この法律の施行の際現に旧法第五十二条の四第一項の規定により認可を受けている契約約款に定める料金であって新法第五十二条の四第三項の規定が適用される料金に該当するものは、同項の規定により届け出た料金とみなす。 4  この法律の施行の際現に旧法第五十二条の四第一項の規定により認可を受けている契約約款(料金に係る部分を除く。)は、新法第五十二条の四第四項の規定により認可を受けた契約約款とみなす。 5  この法律の施行の際現にされている旧法第五十二条の四第一項の規定による契約約款の認可の申請は、新法第五十二条の四第一項の規定が適用される料金に係るものにあっては同項の規定によりした認可の申請と、同条第三項の規定が適用される料金に係るものにあっては同項の規定によりした届出と、同条第四項の契約約款に係るものにあっては同項の規定によりした認可の申請とみなす。 6  この法律の施行の際現に電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規定により旧法第二条第二号の四の超短波放送又は同条第二号の五のテレビジョン放送(以下「超短波放送等」という。)をする無線局の免許を受けている者と当該超短波放送等の電波に重畳して行う同条第二号の六の多重放送をする無線局の免許を受けている者が同一であるときは、当該多重放送をする無線局の無線設備は、当該超短波放送等をする無線局の無線設備でもあるものとみなし、当該超短波放送等をする無線局に対する電波法第二十一条、第五十三条又は第五十四条の規定の適用については、当該多重放送をする無線局の免許状に記載された電波の型式、周波数又は空中線電力は、当該超短波放送等をする無線局の免許状に記載された電波の型式、周波数又は空中線電力でもあるものとみなす。 7  この法律の施行の際現に電波法の規定により日本放送協会が受けている旧法第三条の二の二のテレビジョン音声多重放送をする無線局の免許は、この法律の施行の日に、その効力を失う。 (罰則に関する経過措置) 8  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成九年六月二四日法律第一〇三号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から施行する。 (経過措置) 第二条  第一条から第五条まで、第七条から第二十四条まで、第二十六条から第三十二条まで、第三十四条から第三十七条まで、第三十九条、第四十一条から第五十条まで、第五十二条から第六十四条まで及び第六十六条から第七十二条までの規定による改正後の法律の規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類(第十八条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第三十五条第二項及び第十九条の規定による改正後の日本開発銀行法第三十三条第二項に規定する書類のうち、平成八年四月から九月までの半期に係るものを除く。)から適用する。 2  第六条の規定による改正後の科学技術振興事業団法第三十七条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。 3  第三十八条の規定による改正後の農畜産業振興事業団法第三十四条第三項の規定は、同法附則第十一条に規定する事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。 4  第四十条の規定による改正後の日本中央競馬会法第三十条第三項及び第四項の規定は、平成九年一月一日に始まる事業年度に係る同条第三項及び第四項に規定する書類から適用する。    附 則 (平成一〇年六月三日法律第八八号) (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十二条の十及び第五十二条の十一の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。 (定款の変更) 2  日本放送協会は、この法律の施行の日前においても、経営委員会の議決を経て必要な定款の変更をし、郵政大臣の認可を受けることができる。 3  前項の認可があったときは、同項に規定する定款の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずる。 (審議会への諮問) 4  郵政大臣は、この法律の施行の日前においても、附則第二項に規定する定款の変更に係る申請に対する処分並びにこの法律の施行に伴う改正後の放送法第二条の二第一項の放送普及基本計画の変更、同法第五十二条の十三第一項第三号の規定による郵政省令の変更及び電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第七条第二項第二号の放送用周波数使用計画の変更のために、電波監理審議会に諮問することができる。 (罰則の適用に関する経過措置) 5  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成一一年五月二八日法律第五八号) (施行期日) 1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (日本放送協会の業務に関する経過措置) 2  日本放送協会は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、改正後の放送法第九条の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に行っている改正前の放送法第九条第一項第一号ニに掲げる放送に係る業務を従前の例により引き続き行うことができる。 (罰則に関する経過措置) 3  この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる業務に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 二  第三章(第三条を除く。)及び次条の規定 平成十二年七月一日    附 則 (平成一二年五月三一日法律第九一号) (施行期日) 1  この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。 (経過措置) 2  この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法(平成十一年法律第百八十三号)附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。    附 則 (平成一三年六月二九日法律第八〇号)  この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。    附 則 (平成一三年六月二九日法律第八五号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (平成一三年一一月二八日法律第一二九号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 (罰則の適用に関する経過措置) 2  この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。    附 則 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、平成十五年一月六日から施行する。 (罰則の適用に関する経過措置) 第八十四条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (その他の経過措置の政令への委任) 第八十五条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 (検討) 第八十六条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。    附 則 (平成一四年一二月六日法律第一三四号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、平成十六年四月一日から施行する。    附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一五六号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、平成十五年十月一日から施行する。 (政令への委任) 第十八条  この法律に規定するもののほか、新学園の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。    附 則 (平成一四年一二月一三日法律第一六一号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一  附則第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十四条まで及び第二十八条の規定 平成十五年十月一日    附 則 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 (罰則の適用に関する経過措置) 第三十八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (その他の経過措置の政令への委任) 第三十九条  この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 (検討) 第四十条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。    附 則 (平成一六年五月一九日法律第四七号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 三  第二条(電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。)並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日    附 則 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。 (罰則の適用に関する経過措置) 第百三十五条  この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (その他の経過措置の政令への委任) 第百三十六条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 (検討) 第百三十七条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。    附 則 (平成一六年一二月一日法律第一四七号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄  この法律は、会社法の施行の日から施行する。    附 則 (平成一七年一一月二日法律第一〇七号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一  第一条中電波法第百三条の二第二項第三号の改正規定、同項に一号を加える改正規定及び附則第六条の規定 公布の日 二  第一条中電波法第五条及び第七十五条の改正規定、第二条並びに附則第五条及び第八条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 (経過措置) 第二条  この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に免許又は第一条の規定による改正前の電波法(以下「旧電波法」という。)第二十七条の十八第一項の登録を受けた無線局については、第一条の規定による改正後の電波法(以下「新電波法」という。)第百三条の二第一項、第五項、第六項及び第十三項の規定は、次の各号に掲げる当該無線局の区分に応じ、当該各号に定める日以後の期間に係る電波利用料について適用し、当該各号に定める日前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。 一  免許(旧電波法第二十七条の五第一項の免許(以下「包括免許」という。)を除く。附則第四条において単に「免許」という。)又は旧電波法第二十七条の十八第一項の登録(旧電波法第二十七条の二十九第一項の登録(以下「包括登録」という。)を除く。附則第四条において単に「登録」という。)を受けた無線局 施行日以後最初に到来する新電波法第百三条の二第一項に規定する応当日 二  包括免許又は包括登録(以下「包括免許等」という。)に係る無線局 包括免許等の日が平成十七年十月一日以後である場合にあってはその包括免許等の日、包括免許等の日が同月一日前である場合にあっては同日以後最初に到来する同年又は平成十八年におけるその包括免許等の日に応当する日(同年に応当する日がないときは、同年三月一日) 2  旧電波法第百三条の二第三項又は第四項の規定により納付された前項第二号に定める日以後の期間に係る電波利用料の金額が新電波法第百三条の二第五項又は第六項の規定による電波利用料の金額を超えるときは、当該超える部分の金額を当該納付をした同条第五項に規定する包括免許人等である者が納付すべき同条第二項に規定する広域専用電波(次条において単に「広域専用電波」という。)に係る電波利用料に充当することができる。 3  施行日前に旧電波法第百三条の二第十三項の規定により前納された第一項第一号に定める日以後の期間に係る電波利用料は、新電波法第百三条の二第一項の規定により当該前納に係る期間のうち同号に定める日以後の各一年の期間につき納付すべきこととなる電波利用料に、先に到来する一年の期間の分から順次充当するものとする。 第三条  平成十七年十月一日以前に広域専用電波を使用する無線局の免許を受けた者に対する施行日から平成十八年九月末日までの期間についての新電波法第百三条の二第二項前段の規定の適用については、同項前段中「毎年十一月一日までに、その年の十月一日から始まる一年の期間について」とあるのは、「電波法及び放送法の一部を改正する法律(平成十七年法律第百七号)の施行の日から起算して三十日以内に、同法の施行の日から平成十八年九月末日までの期間について」とする。 2  平成十七年十月二日から施行日の前日までの間に広域専用電波を最初に使用する無線局の免許を受けた者に対する施行日から平成十八年九月末日までの期間についての新電波法第百三条の二第二項前段の規定の適用については、同項前段中「毎年十一月一日までに、その年の十月一日から始まる一年の期間について」とあるのは「電波法及び放送法の一部を改正する法律(平成十七年法律第百七号)の施行の日から起算して三十日以内に、同法の施行の日から平成十八年九月末日までの期間について」と、「得た額」とあるのは「得た額に当該免許人に係る免許の日から同月末日までの期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額」とする。 第四条  新電波法第百三条の二第一項の規定によるもののほか、施行日前に免許又は登録(以下この条において「免許等」という。)を受けた無線局(平成十七年十月一日から施行日の前日までの間に免許等を受け、又は旧電波法第百三条の二第一項に規定する応当日が到来したものに限る。)の新電波法第二十六条の二第五項に規定する免許人等は、電波利用料として、施行日から起算して三十日以内に、施行日から附則第二条第一項第一号に定める日までの期間について、新電波法別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額から旧電波法第百三条の二第一項の表の下欄に掲げる金額を控除した金額(当該免許等の有効期間の満了の日が平成十八年九月末日以前である場合は、その額に平成十七年十月一日から当該免許等の有効期間の満了の日までの期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額)を国に納めなければならない。この場合においては、新電波法第百三条の二第十四項の規定を準用する。 第五条  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧電波法第四条の免許を受けて開設されている公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をする無線局(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第六号の電気通信業務を行うことを目的とするもの、旧電波法第五条第五項の受信障害対策中継放送をするもの及び人工衛星に開設するものを除く。)の免許人が附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において新電波法第五条第四項第三号に掲げる者に該当することとなる場合における当該免許人に係る第二条の規定による改正後の放送法第五十二条の八第三項の規定の適用については、同項中「電波法第五条第四項第三号イ」とあるのは「電波法及び放送法の一部を改正する法律(平成十七年法律第百七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日において、同法第一条の規定による改正後の電波法第五条第四項第三号イ」と、「議決権の割合が増加することにより」とあるのは「議決権の割合が」とする。 (政令への委任) 第六条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。    附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄 (施行期日) 1  この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。 (調整規定) 2  犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。)別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法(平成十三年法律第四十九号)第百五十七条(理事等の特別背任)の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第三百三十四条(理事等の特別背任)の罪」とする。 3  前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条(理事等の特別背任)の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。    附 則 (平成一八年六月一四日法律第六六号) 抄  この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。    附 則 (平成一八年一二月一五日法律第一〇九号) 抄  この法律は、新信託法の施行の日から施行する。    附 則 (平成一九年一二月二八日法律第一三六号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 一  第二条中電波法第九十九条の十一第二項の改正規定、第三条中電気通信事業法第二十九条第一項の改正規定及び第百四十七条第一項の改正規定並びに次条及び附則第九条から第十一条までの規定 公布の日 二  第二条中電波法の目次の改正規定(「第二節 無線局の登録(第二十七条の十八―第二十七条の三十四)」を「第二節 無線局の登録(第二十七条の十八―第二十七条の三十四) 第三節 無線局の開設に関するあつせん等(第二十七条の三十五・第二十七条の三十六)」に改める部分に限る。)、同法第六条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同法第二十六条の二第五項の改正規定、同法第二十七条の三第一項に一号を加える改正規定、同法第二十七条の十八第三項の改正規定、同法第二章第二節の次に一節を加える改正規定、同法第九十九条の十一第一項第一号中「(無線局の開設の届出)」の下に「、第二十七条の三十五第一項(電気通信事業紛争処理委員会によるあつせん及び仲裁)」を加える改正規定及び第三条中電気通信事業法第百四十四条第二項の改正規定並びに附則第八条及び第十六条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 (準備行為) 第二条  第一条の規定による改正後の放送法(以下「新放送法」という。)第八条の三第二項及び第九条第九項の認可、新放送法第五十三条の十及び第二条の規定による改正後の電波法(以下「新電波法」という。)第九十九条の十一の規定による電波監理審議会に対する諮問並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この法律(前条第二号に掲げる規定については、当該規定)の施行前においても行うことができる。 (日本放送協会の業務の委託に関する経過措置) 第三条  この法律の施行の際現に日本放送協会(以下「協会」という。)が第一条の規定による改正前の放送法(以下「旧放送法」という。)第九条第一項第四号の委託協会国際放送業務を行っている場合であって、当該業務の一部が新放送法第九条第七項に規定するテレビジョン放送による外国人向け委託協会国際放送業務である場合には、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、新放送法第九条の二第二項の規定は、適用しない。 (企業会計原則等に関する経過措置) 第四条  新放送法第三十六条の二、第三十八条、第三十九条第二項、第四十条及び第四十条の二の規定は、施行日以後に開始する協会の事業年度から適用し、施行日前に開始した協会の事業年度については、なお従前の例による。 2  施行日の前日において協会の監事である者の任期は、施行日前に開始した事業年度の業務報告書並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書(次項において「貸借対照表等」という。)の総務大臣への提出の日までとする。 3  第一項の規定により監事が協会の施行日前に開始した事業年度の業務報告書及び貸借対照表等に添える意見書を作成する場合においては、旧放送法第二十三条第三項、第二十四条、第二十六条第四項から第九項まで、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条の二、第二十九条第一項並びに第五十四条の規定は、なお効力を有する。 (有料放送の料金に関する経過措置) 第五条  この法律の施行の際現に旧放送法第五十二条の四第一項(旧放送法附則第十八項(旧放送法附則第十九項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)の認可を受け、若しくは同条第三項の規定により届け出ている料金又は同条第七項の規定により届け出ている契約約款に定める料金は、新放送法第五十二条の四第一項の規定により届け出た料金とみなす。 2  この法律の施行の際現にされている旧放送法第五十二条の四第一項の規定による認可の申請は、新放送法第五十二条の四第一項の規定による届出とみなす。 (有料放送管理業務の届出に関する経過措置) 第六条  この法律の施行の際現に有料放送管理業務を営んでいる者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、新放送法第五十二条の六の二第一項(第四条の規定による改正後の電気通信役務利用放送法第十五条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、引き続き当該業務を営むことができる。 (人工衛星の無線局により行われる放送についての特例に関する経過措置) 第七条  この法律の施行の際現に旧放送法附則第二十項の規定により受けたものとみなされている認定は、なお効力を有する。 (無線局の免許等の申請に関する経過措置) 第八条  附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に第二条の規定による改正前の電波法第六条第一項の免許の申請、同条第二項の免許の申請、同法第二十七条の三第一項の免許の申請、同法第二十七条の十八第二項の登録の申請又は同法第二十七条の二十九第二項の登録の申請をした者のこれらの申請に係る申請書に添付すべき書類については、なお従前の例による。 (処分等の効力) 第九条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした又はすべきものとみなす。 (罰則の適用に関する経過措置) 第十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 (その他の経過措置の政令への委任) 第十一条  この附則に規定するもののほか、この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定)の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は政令で定める。 (検討) 第十二条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新放送法第九条第一項第五号に規定する委託協会国際放送業務、新放送法第五十二条の四第一項に規定する有料放送、新放送法第五十二条の六の二第一項に規定する有料放送管理業務、新放送法第五十二条の十八第二項に規定する委託放送事業者の地位の承継及び新放送法第五十二条の三十一に規定する認定放送持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 2  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新電波法第七十条の七、第七十条の九及び第八十条の規定の施行状況について電波の監督管理の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。    附 則 (平成二〇年五月三〇日法律第五〇号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。    附 則 (平成二一年四月二四日法律第二二号) 抄 (施行期日) 第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 (検討) 第三条  政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新電波法及び第二条の規定による改正後の放送法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、同法第二条第二号の二の六の移動受信用地上放送に関連する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
    NHK教育テレビ 『ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか』 第2回「問われる戦時性暴力」に関する意見 放送倫理検証委員会 委 員 長 川端 和治 委員長代行 上滝 徹也 委員長代行 小町谷育子 委 員 石井 彦壽 委 員 市川 森一 委 員 里中満智子 委 員 立花 隆 委 員 服部 孝章 委 員 水島 久光 委 員 吉岡 忍 放送倫理・番組向上機構〔BPO〕 2009(平成21)年4月28日 放送倫理検証委員会決定 第5号 目 次 Ⅰ はじめに――放送の自主・自律のために······························· 1 1.放送と政治との距離の重要性··········································1 2.審議の狙いと方法····················································2 3.本意見書の構成······················································3 4.NHKの回答書にある「疑義と公平性」································4 Ⅱ 第2回「問われる戦時性暴力」の放送とその波紋······················· 5 1.BRC委員会決定と最高裁判決········································5 2.制作当事者の証言とNHK公式見解····································6 Ⅲ 法律と倫理――委員会はなぜ、いま、この番組を審議するか············· 7 1.放送倫理の観点······················································7 2.政治と放送の観点····················································7 Ⅳ 番組の概要――企画趣旨は何か、何を描こうとしたか··················· 8 1.各回の番組概要······················································8 第1回「人道に対する罪」············································9 第2回「問われる戦時性暴力」········································9 第3回「いまも続く戦時性暴力」·····································11 第4回「和解は可能か」·············································11 2.シリーズ全体の企画趣旨·············································12 Ⅴ 改編の過程――誰が、どのように指示したのか························ 13 [第1の波]……制作会社からNHKへ···································14 [第2の波]……教養番組部長の指示·····································15 [第3の波]……国会担当局長の関与·····································15 [第4の波]……番組制作局長と放送総局長の指示·························16 目 次 Ⅰ はじめに――放送の自主・自律のために······························· 1 1.放送と政治との距離の重要性··········································1 2.審議の狙いと方法····················································2 3.本意見書の構成······················································3 4.NHKの回答書にある「疑義と公平性」································4 Ⅱ 第2回「問われる戦時性暴力」の放送とその波紋······················· 5 1.BRC委員会決定と最高裁判決········································5 2.制作当事者の証言とNHK公式見解····································6 Ⅲ 法律と倫理――委員会はなぜ、いま、この番組を審議するか············· 7 1.放送倫理の観点······················································7 2.政治と放送の観点····················································7 Ⅳ 番組の概要――企画趣旨は何か、何を描こうとしたか··················· 8 1.各回の番組概要······················································8 第1回「人道に対する罪」············································9 第2回「問われる戦時性暴力」········································9 第3回「いまも続く戦時性暴力」·····································11 第4回「和解は可能か」·············································11 2.シリーズ全体の企画趣旨·············································12 Ⅴ 改編の過程――誰が、どのように指示したのか························ 13 [第1の波]……制作会社からNHKへ···································14 [第2の波]……教養番組部長の指示·····································15 [第3の波]……国会担当局長の関与·····································15 [第4の波]……番組制作局長と放送総局長の指示·························16 目 次 Ⅰ はじめに――放送の自主・自律のために······························· 1 1.放送と政治との距離の重要性··········································1 2.審議の狙いと方法····················································2 3.本意見書の構成······················································3 4.NHKの回答書にある「疑義と公平性」································4 Ⅱ 第2回「問われる戦時性暴力」の放送とその波紋······················· 5 1.BRC委員会決定と最高裁判決········································5 2.制作当事者の証言とNHK公式見解····································6 Ⅲ 法律と倫理――委員会はなぜ、いま、この番組を審議するか············· 7 1.放送倫理の観点······················································7 2.政治と放送の観点····················································7 Ⅳ 番組の概要――企画趣旨は何か、何を描こうとしたか··················· 8 1.各回の番組概要······················································8 第1回「人道に対する罪」············································9 第2回「問われる戦時性暴力」········································9 第3回「いまも続く戦時性暴力」·····································11 第4回「和解は可能か」·············································11 2.シリーズ全体の企画趣旨·············································12 Ⅴ 改編の過程――誰が、どのように指示したのか························ 13 [第1の波]……制作会社からNHKへ···································14 [第2の波]……教養番組部長の指示·····································15 [第3の波]……国会担当局長の関与·····································15 [第4の波]……番組制作局長と放送総局長の指示·························16 2 言わずもがな、と思うかもしれない。たしかに当たり前で、単純なことであり、公共 放送NHKに限らず、自主・自律を旨とする放送人にとって、これは自明の原則であ る。 ところが、当該番組の制作・改編の過程には、この当然の原則が必ずしも自明では なかった事実が存在する。委員会は、このことを重く見る。 2.審議の狙いと方法 これまで委員会は審議の内容が一方的にならないよう、対象とした番組の制作者ら から直接に事情を聞くヒアリングを重視してきた。しかし、当該番組は8年前の放送 であり、制作に関与した関係者は、NHKを定年退職し、また別会社に行き、あるい は別の部署に異動するなり、辞めるなりしている。NHKの組織も職員も、当時と同 じではない。 また、のちに見るように、当該番組については、BRO(放送と人権等権利に関す る委員会機構。BPOの前身)の「放送と人権等権利に関する委員会」(当時の略称は BRC。現在は、放送人権委員会)と司法の双方で審理が行われ、すでに一定の見解 や判決が示され、その内容も公開されている。 こうした事情を踏まえ、委員会は以下のような独自の観点と審議の方法を採ること にした。 (1)委員会は、放送から相当な時日が経過し、BRCや司法の判断が一段落した現 在だからこそ眺望できる広い観点から、放送倫理に関わる問題を検証する。 (2)ヒアリングは行わない。また、すでにBRCや司法の場で最終的判断が示され ている事柄については、繰り返し検証することはしない。 (3)あくまで放送されたシリーズと、そのなかでの当該番組の内容と改編過程に即 して審議する。 そのため、NHKにシリーズ4本の録画DVDの提出を求め、視聴する。当該番組 の制作・改編過程については、NHKが公式見解として公表した説明文書(後述)に 沿って検討し、必要に応じてBRC見解や最高裁判決等を参考にする。 (4)現在のNHKが、当該番組の内容と放送に至るまでの経緯をどう考えているか、 そこから何を汲み取っているかの見解を聞き、審議に活かすようにする。 委員会はこの方針に基づき、本年1月23日、NHKに対して6項目の質問を行い、 3月6日、その回答を得た。その内容については本意見書内でも触れるが、別添とし て質問書と回答書の全文を付した。 本文に入る前に、本意見書の構成と、NHKの回答書にある「疑義と公平性」につ いて言っておきたい。 3 3.本意見書の構成 まず、本意見書の構成についてである。 委員会は本意見書において、上に述べたようなNHKの自主・自律の重要性を強調 するつもりだが、当該番組に即してそれを言うためには、その内容と改編過程だけで なく、4本のシリーズ中における当該番組の位置付け等も詳しく見る必要があること は言うまでもない。 しかし、この番組の視聴率は0.5パーセント程度だったと言われ、実際に見た視聴 者は多くはなかった。たとえ見たとしても、8年以上も前の番組を覚えている人は少 ないに違いない。また、当該番組放送後、相当長期間、BRCや司法の場で係争がつ づいたせいか、NHK内部でもシリーズ全体を見る機会はほとんどなかったという。 NHKが最近開始した有料オンデマンド・サービス「特選ライブラリー」のリストに も、このシリーズは掲載されていない。 委員会にとってこのことは、意見書をどのように書くべきか、という問題としては ね返ってくる。肝心の番組が見られないのでは、本意見書の読者は、委員会がこれか ら指摘する事柄の当否を自分の目で判断することもできないからである。 私たちはこうした現状を考慮し、これを読まれる読者、とくに当該番組を見たこと のない若いNHK関係者の理解に資するため、各番組の概要と当該番組の改編過程に ついても、順を追って一定の紙幅を割くことにした。 本報告書「Ⅳ 番組の概要」「Ⅴ 改編の過程」がそれに当たり、その関連から浮かび 上がってくる当該番組の不自然な印象を、「Ⅵ 散漫な番組」に記した。これらは、当 該番組に即して、公共放送NHKの自主・自律の重要性を指摘するための前提となる 委員会の認識としてお読みいただきたい。 * 委員会は本意見書において、当該番組の問題点を指摘するが、そのこととは別に、 このシリーズ全体が、あるいはせめて他の3本が再放送その他の方法によって視聴者 の目に触れることには意味がある、と考えている。 本シリーズは、現代の戦争と人間を考える上で重要な視点を提起している。グロー バリズムと文明の衝突、テロとの戦争、大量破壊兵器の危険性、人道的介入等々、現 代の戦争を論じる言葉は少なくないが、そこで見過ごされがちな現実も意欲的に描い ている。その意味では、放送から8年余が過ぎた現在でも、色褪せていない。 むろんここで説かれている視点に反論する立場も、十分にあり得る。だが、番組を 見ていないことには、何を、どう反論したらいいのかすらわからない。まず見ること、 見ることができる環境を整えなければ、何も始まらない。 絵画、音楽、文学、漫画、演劇、映画等、あらゆる創作物が批評にさらされ、その ことによって鍛えられてきたことを思えば、現代においてもっとも影響力のある放送 4 にいまだ本格的な批評がないこと、そのために欠かせないオープンなライブラリーが 充分な機能を発揮していないことは異様なことと言わざるを得ない。私たちは、放送 界がみずからを鍛えるためにも、何らかの形で誰もが過去の番組にアクセスできる環 境を築くことを期待しておきたい。 4.NHKの回答書にある「疑義と公平性」 次に、委員会の中立・公平性についてである。 NHKからの回答書に、かつて委員の一人が委員就任以前、当該番組に関してNH Kを提訴した団体の編集になる本に寄稿していたことを以て、委員会の公平性に疑義 を呈している一文がある。 心配はご無用と、まずは言っておかなければならない。 メディア状況に関心を持つ者としてその折々をとらえて発言し、あるいは論文等を 公表するのは当然のことであり、委員の一人ひとり、これまでもそうしてきたし、こ れからもそうするだろう。だからといって、その意見のみで審議内容が左右されるほ ど、委員会は軟弱な議論を行っていない。 ちなみに、委員会は月1回、3~4時間の議論を行っているが、この半年間、その ほとんどが当該番組についてであった。委員会のたびに白熱した議論の道筋をつける ため、論点の整理を行ったり、諸外国の放送制度と政治との関係、番組責任と制作者 の自由の関係等を調査するなど、それぞれに必要な作業チームをその都度組んだほど である。各委員が個々に費やした時間は別として、委員会がこうして多方面に及んで 議論した時間は軽く30時間を超えており、委員会始まって以来、本件はもっとも集 中的な議論を行った事案となった。 しかし、それ以上に重要なことがある。 私たちはこの回答書が示唆するような、中立・公平性とは、特定の意見を機械的に 排除したり、場合によっては単純に並立させることによって実現されるものである、 という考え方を採らない。本来の中立・公平性は、多様で混沌とした意見や対立する 両極の見解を粘り強く聞き、咀嚼し、議論し、みずから考え、判断することによって 初めて実現するものではないか。これこそが、自主・自律の本義であり、民主主義の 根底にあるのも、こうしたダイナミックな原則であろう。 委員会は、偶然とはいえ、むしろそうした委員を擁していたことが、議論をいっそ う活発で豊かにしたと考えている。それと同時に、詳しくは本文で述べるように、N HKの回答書にあったような機械的・単純な中立・公平性の考え方が、じつは当該番 組の改編過程にも作用し、結果として深刻な問題を引き起こすに至ったのだ、という ことをあらかじめ指摘しておきたい。 5 Ⅱ 第2回「問われる戦時性暴力」の放送とその波紋 『ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか』の全体的な企画趣旨は、番組中でし ばしば説明されたように、20世紀の戦争や地域・民族紛争のなかで起きた人権侵害 や残虐行為を、「人道に対する罪」という、近年、国際法が切り開いてきたあらたな枠 組みのなかでとらえ直し、平和な未来への道筋を探る、というものであった。 そして、01年1月30日夜放送の2回目「問われる戦時性暴力」は、先の大戦中 に旧日本軍が関与した従軍慰安婦問題を取り上げた。1回目の番組の終わりで、「先月 (00年12月)8日、東京で開かれた『女性国際戦犯法廷』を手がかりに、戦時下 の、女性に対する性暴力を考えます」と予告された番組である。 この番組の視聴率は高くなかったが、その後ニュースや話題になった頻度では、同 じ時期に放送された他の番組を圧倒したと言っても過言ではない。この時期は森政権 の終盤であり、少しさかのぼるとシドニー・オリンピックが開催されていた。放送の 直前、米国ではブッシュ政権が、放送3ヵ月後の日本では小泉政権が誕生した。世界 を震撼させた9.11同時多発テロは、まだ起きていない。 8年前のほとんどの番組は忘れられ、今日では話題にもならないが、次に見るよう に、当該番組は現在に至るまで、放送とメディアに関心を寄せる人々のあいだでは途 切れることなく議論され、話題となってきた。 1.BRC委員会決定と最高裁判決 まず、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」(以下、「女性法廷」と呼ぶ)を主 催し、取材に全面的に協力した団体がNHKと制作会社に対し、番組は当初に説明を 受けた内容とは大きく異なっていたとして、「期待権」や「説明責任」をめぐる訴訟を 起こした。 つづいて、スタジオのコメンテーターとして出演した在米研究者がBRC(放送と 人権等権利に関する委員会)に対し、コメントの重要部分がすべて削除された上、脈 絡なく編集され、研究者としての信頼を傷つけられたとして、「人格権侵害」の申し立 てを行った。 ひとつの番組をめぐって、取材・制作に密接に協力した側と放送局とが、それぞれ 別の角度から2度にわたって公的な場で相争うことは、きわめて異例のことだった。 申し立てを受けたBRCは03年3月、「(NHKは)申立人の人格権に対する配慮 を欠き、放送倫理に違反する結果を招くことになった」との委員会決定を表明した。 コメンテーターの発言の趣旨と意図が十分に伝わるような編集が行われず、また当人 にそうした編集をしたことの説明もしなかったことなどが問題だった、という判断で ある(全文は、http://www.bpo.gr.jp/brc/decision/011-020/020_k_nhk.html を参照。 6 以下、これを「BRC委員会決定」と呼ぶ)。 他方、7年に及んだ司法の判断は揺れたが、最高裁判所は08年6月、「(何を、ど う放送するかは)放送事業者の自律的判断にゆだねられている」「(取材協力者の)期 待や信頼は原則として法的保護の対象とはならない」として、原告の主張を退け、N HKの編集の自由の優位を認める最終的判断を示した。 しかし、当該番組が異例であったのは、こうした申し立てや提訴が行われたことだ けではなかった。 2.制作当事者の証言とNHK公式見解 放送から4年が過ぎ、東京高等裁判所での審理がつづいていた04年12月、当該 番組の制作現場にいたデスク(放送当時。以下、関係者の肩書きはいずれも当時のも の)が局内のコンプライアンス推進委員会に対し、「与党有力政治家らからの圧力を受 けて番組が改編された疑いがある」旨の通報を行った。 やがてこの事実は他の報道機関の知るところとなり、翌年1月には、制作関係者や 名指しされた与党有力政治家らも発言を繰り返すなど、大々的な報道が相次いだ。こ うした一連の動きには一番組の制作過程に関する疑念のレベルを超えて、公共放送N HKの自主・自律への信頼性を揺るがしかねない問題がはらまれていた。 これを受けてNHKは同年7月、高裁において、当該番組の「編集過程を含む事実 関係の詳細」に関する陳述を行い、同日のうちに、「みなさまへの説明責任を果たす」 (文書公表に当たっての前文より)として、A4判18ページに及ぶ同趣旨の公式見 解をホームページ上に公開した(http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/050720.html 以下、これを「説明文書」と呼ぶ)。 NHKはこの陳述および説明文書において、企画立案・制作から放送とその直後ま での動きを、ほぼ時系列に沿って説明しながら、改編は番組の「中立性」「公平性」を 期すための通常の編集作業であって、「政治的圧力」や「政治家からの指摘」を受けて のことではなかった旨の主張を展開した。 放送局や制作当事者が番組の取材・編集・制作過程の詳細を明らかにし、互いに異 なった意見や見解を主張するのは、これまた前代未聞のことであった。こうして当該 番組の問題は、放送局からBRCや司法の場へ、さらに視聴者や社会へと波紋を広げ ていくことになった。 7 Ⅲ 法律と倫理――委員会はなぜ、いま、この番組を審議するか BPO放送倫理検証委員会が設立されたのは、この番組が放送されてから6年以上 が経過した07年5月である。それからさらに1年半以上が過ぎ、放送からは8年余 が経過した。 委員会が、そのような番組について、放送倫理上の観点から検証し、審議すること について、ひと言触れておきたい。その理由は、大別して2つある。 1.放送倫理の観点 その第1は、当該番組に関し、司法の判断が確定したのが委員会発足後の08年6 月のことであり、これによって司法が法律的観点から判断する分野と、委員会や放送 界が独自に放送倫理の観点から検証すべき分野とが、それぞれある程度明らかになっ たことである。 先にも述べたとおり、この番組についてはBRCの委員会決定が示されている。だ が、BRC委員会決定といい、最近の最高裁判決といい、当然ながらどちらも申し立 てや提訴の内容に応じ、そこで提起された論点に対する判断を示したものである。繰 り返せば、BRCは、コメンテーターの発言の編集部分について、NHKに放送倫理 違反があったと認定し、最高裁は、どのように番組の編集をするのかは、表現の自由 の保障の下、放送事業者の自主的判断にゆだねられているので、取材協力者の期待権 は原則として法的保護の対象とはならないと判断した、ということである。 両者は同一の番組を扱いながら、対象とした問題は同じではない。とりわけ司法は、 何であれ、倫理上の問題をそれとして扱う役割を担っているわけではないから、その 言及の範囲にはおのずと限度がある。言うまでもなく倫理は、イコール法律問題では ない。これまでも法律問題になる、ならないに関わりなく、捏造・ヤラセ・不適切な 演出とされ、放送倫理上の問題を指摘された番組が少なくなかったことを考えれば、 両者の相違は了解できるはずである。 NHKは05年7月に説明文書を公表したが、その後、この問題については司法の 場での係争中を理由に、法廷外におけるいっさいの説明・反論・主張を行ってこなか った。法律的な決着がついたいま、相当な時日が経過しているという制約がありなが らではあるが、ようやく放送倫理の面からの検証ができるようになった、と言ってよ いであろう。 2.政治と放送の観点 第2は、この番組をめぐる議論がさまざまに提起した「政治と放送」という問題の 重要性である。 8 よく知られているように、1960年代から70年代にかけてのベトナム戦争やウ ォーターゲート事件の時期、日本や米国では報道番組の放送中止、ニュースキャスタ ー辞任、記事差し止めなど、外部から有形無形に加えられる「政治的圧力」によって マスメディアが危機にさらされる事件が相次いだ。 これにどう対応し、対処するか。ここにこそ、言論・報道・表現の活動に携わる組 織と人間の見識や良心がもっとも鮮明に現われる。放送局、放送人であれば、まさに 放送倫理が問われる場面である。とりわけ公共放送NHKにとっては、存立の基本理 念ともいうべき自主・自律(注)がどれほど確固としているかが試される場となる。 (注)NHKは日本民間放送連盟と共同で定めた「放送倫理基本綱領」(1996年9月制定) において、「視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿 勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる」と謳い、独自に定めた「新 放送ガイドライン」(2006年3月制定。その後2008年5月改訂)等でも「自主・ 自律の堅持」を繰り返し表明している。 当該番組は、前述したとおり、マスコミ報道や司法の場等々で、政治家の圧力や影 響の有無が論議の焦点となってきた。これに関する女性法廷の主催者や制作会社の関 係者、さらには政治家らの発言や寄稿も少なくないし、そもそもNHKが説明文書を 公表したのも、政治的圧力によって改編が行われたのではないかという「誤解を払拭 することが何より大切と考え」(前文)たからであった。 私たちはこうした資料にできるだけ目を通したが、そこであらためて感じたことは、 公共放送NHKにとって放送倫理の確立、なかでも自主・自律の堅持は生命線であり、 当該番組の改編過程をどう考えるかという問題は、いま現在のNHKの信頼性や評価 にもつながっている、ということであった。言い換えれば、8年前の出来事を、政治 と放送との適正な距離という観点から振り返ってみることには、現在でも意味がある ということである。 Ⅳ 番組の概要――企画趣旨は何か、何を描こうとしたか 委員会の審議を開始するに当たっては、まず『ETV2001シリーズ戦争をどう 裁くか』の全体がどんな企画趣旨で制作され、それぞれがいかなる番組だったのか、 そのなかでとくに当該番組がどう位置づけられていたのかを確認しておかなければな らない。 1.各回の番組概要 以下は各番組の概略である。委員会で視聴し要約した。 ただし、第2回の当該番組の内容に関しては、最高裁判決の事実認定部分に概略が 記されているので、そこから引用する。読みやすさに配慮して一部の文章に改行を行 9 い、内容に応じて行頭に「*」印を付して箇条書きに変えた他は、判決の記述のまま である。 第1回「人道に対する罪」01年1月29日放送 第2次世界大戦後、ナチス・ドイツを「人道に対する罪」として裁いて以降、戦争 や紛争時の一般住民に対する殺害、強制移送、政治的・人種的・宗教的理由による迫 害等も同種の犯罪と見なす動きが芽生えた。この考えは1990年代、冷戦終結の混 乱のなかで起きた民族紛争を裁く理念として再び脚光を浴びるようになった。 戦後ドイツは政治指導者らによる過去への反省を繰り返してきたが、この時期、大 戦中に自国企業が行ったユダヤ人強制労働に対しても、政府と企業が合同で、約 100万人にのぼる被害者とその家族に補償をする制度を作った。 一方、フランスでは70年代以降、ナチス・ドイツに協力したヴィシー政権への批 判が本格化した。90年代、当時のシラク大統領は国家の犯した罪を認め、人権や人 間の尊厳を重視する方針を打ち出した。その一方で、独立を求めた植民地アルジェリ アに過酷な弾圧を加え、国内在住のアルジェリア人を多数虐殺した50年代の政治状 況についても検証が始まっている。だが、ユダヤ人被害者に対する場合と違い、その 取り組みにはまだ及び腰のところがあり、ダブルスタンダードが指摘されている。 いずれにせよ、長年隠されてきた歴史の暗部に光が当てられるようになった背景に は、政治指導者のみならず、作家や市民による粘り強い調査活動があった。最近の世 論調査では過半数の回答者が、これら残虐行為をした人物らは裁かれるべきだ、と答 えるまでになった。戦争の勝者・敗者の別を超えて、人間の尊厳を破壊する行為は人 道に対する罪であるという認識が、現代のヨーロッパ社会に浸透しつつある。 第2回「問われる戦時性暴力」01年1月30日放送 ア オープニング及び資料映像(約3分56秒) 最初にタイトルバックが流れた後、約3分29秒間、ナチス・ドイツによるユダ ヤ人迫害の映像や、アルジェリア紛争の映像など人道に対する罪に関連する資料映 像とナレーションが流れる。 イ スタジオ映像(約3分14秒) 高橋助教授と米山準教授(注)の紹介を含む導入的なスタジオ対談の映像が流れ る。 ウ 本件女性法廷の録画映像及び学者のコメント(約10分20秒) 本件女性法廷の映像として、 *会場の全景、首席裁判官の発言、検察官ら、元慰安婦ら及び傍聴人らの映像 *元慰安婦2名の証言及び旧日本軍の従軍慰安婦制度についての専門家の証言の映 10 像が流れ、これに続いて、 *一事不再理の原則、被害者の申立て以外に事実について調べる方法がないこと、 時効の問題があること、弁護人が無いことなど本件女性法廷の問題点を述べる秦 教授(注)のインタビュー映像 *本件女性法廷の意義を述べる内海教授(注)のインタビュー映像 *本件女性法廷の首席裁判官と主席検事がいずれもアメリカ人であるのが不可解で ある、慰安婦には親に売られて慰安所に連れて行かれた者も多く、それは商行為 であるなどと述べる秦教授のインタビュー映像が順に流れる。 エ スタジオ映像(約2分22秒) *ラッセル法廷について言及する高橋助教授の発言 *本件女性法廷をフェミニズム思想の流れの中に位置付けるのが重要であるとの米 山準教授の発言などが流れる。 オ 資料映像等(約7分40秒) 極東国際軍事裁判(東京裁判)、ベトナム戦争、韓国の民衆運動、元慰安婦の韓国 人女性による東京地方裁判所への提訴、フィリピンの元慰安婦のデモ、旧ユーゴス ラビアの市街戦などの資料映像をバックに、主としてナレーションにより、人道に 対する罪に対する考え方の推移の説明などが流れる。 カ スタジオ映像(約3分15秒) 戦時性暴力についての高橋助教授の発言、司会役のアナウンサーによるパターン を用いての従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応の経緯の説明などが流れる。 キ 録画映像(約2分27秒) 本件女性法廷において裁判官を務めた専門家2名の記者会見での発言、海外の報 道機関による本件女性法廷の取り上げ方、本件女性法廷の首席検事のインタビュー 映像が流れる。 ク スタジオ映像(約6分22秒) 本件女性法廷を海外の報道機関が大きく取り上げたこととの関連で、 *人道に対する罪への関心が世界的に高まってきていることなどについての高橋助 教授の発言 *和解の難しさについての米山準教授の発言 *戦時性暴力について日本が責任を追及されることの意味等についての高橋助教授 の発言などが流れる。 ケ エンディング(約34秒) (注)上記に登場する高橋助教授と米山準教授はスタジオ出演のコメンテーター、秦教授と内 海教授はインタビュー収録に応じ、VTRによる出演をした歴史学者のことである。 11 第3回「いまも続く戦時性暴力」01年1月31日放送 00年12月、第2回で扱った女性法廷につづいて、国際公聴会「現代の紛争下の 女性に対する犯罪」が開催され、世界各地の女性たちがみずからが被った拷問と強姦 の体験を語った。これらの残虐行為を人道に対する罪としてとらえる動きは、90年 代のドイツにおいて、第2次大戦中の強制収容所内で行われたユダヤ人女性へのレイ プが暴かれたことに始まる。 中部アフリカのブルンジから参加した女性は、政府軍と反政府軍の双方の兵士にレ イプされ、その上、エイズに感染させられ、生きる気力を失った心境を語った。ソマ リアの女性は国連平和維持軍兵士にレイプされた体験を証言する予定だったが、公聴 会の朝にかかってきた国際電話によって沈黙を強いられた。政府軍兵士によって繰り 返し拷問とレイプの被害を受けたグアテマラの女性は、絶望から立ち直っていくため に、敬意を持って被害者の体験を受け止めてくれる家族と他者がいてくれることの大 切さを語った。 紛争や戦争のなかで、なぜこのような犯罪が繰り返されるのか。それは不断に形成 された男女の社会的関係の反映であり、女性への加害は、敵の男の所有物に対する攻 撃や破壊と見なされているからだろう。国連平和維持軍の兵士までが同様の行為をす る現実は、軍事主義そのものの暴力性を示している。 被害女性たちがそのつらい体験を語ってきたことが国際的な市民運動となり、人道 に対する罪を裁く国際刑事裁判所の設立につながった。真相を究明し、加害者と責任 者を明確に処罰することが、こうした犯罪を抑止する力になっていく。だが、日本な ど主要国はこの裁判所設立に関する条約を批准していない(注)。平和な文化を創って いく転換点に、いま世界は立っている。 (注)放送時点。その後、日本政府は国連条約局に加入を申し入れ、2007年に加盟した。 米国、中国、ロシア、イスラエル、イスラム諸国の多数などは現在も未批准、未加盟状 態がつづいている。 第4回「和解は可能か」01年2月1日放送 グアテマラ、チリ、アルジェリア、そして、南アフリカ……。政治や宗教や人種を 理由に激しい弾圧と殺戮と人権蹂躙が繰り返されてきた国々で、いま、和解を進める 試みが始まっている。その先進的なケースとして、南アフリカの状況を取り上げる。 アパルトヘイト(人種隔離政策)が半世紀に及んだ南アでは、圧倒的多数の黒人た ちは、人権が無視され、貧しい生活を強いられ、さしたる理由もなく殺されてきた。 アパルトヘイトは当時の法律によって合法化された制度だが、それ自体、人道に対す る罪だった。 94年、黒人のマンデラ大統領就任とともに大きな変化が訪れたが、社会の亀裂は 12 容易には埋まらない。2年後、ツツ大司教を委員長に「真実和解委員会」が設置され、 被害者とその家族の訴えを聴き、加害者には恩赦を前提に真実を語ることを求める「処 罰なき正義」の活動を開始した。和解はひとつひとつの事件の真実究明なしには進ま ない、和解プロセスを社会化し、承認し合おうという試みだった。 しかし、家族を殺された遺族たちは、心の整理がつかない。赦すとは、どういうこ とか。それは委員会が法的・政治的に決めることではなく、神だけができることでは ないだろうか。だが、個々人のこうした心の試練や葛藤を経ることなしに、新しい正 義は実現しないのもたしかだろう。 アパルトヘイトの歴史は学校教科書にも書かれるようになった。といっても、ただ ちに平等社会が実現したわけではなく、貧富の格差は広がっている。迫害する側だっ たオランダ系白人が、本国では迫害されてきた人々だった事実にも目を向けるなど、 新しく開けた現実を新しい視点で把握する時期がきているのかもしれない。その意味 でも南アの試みは、これまで人類が経験したことのない一歩を踏み出している。 4回のシリーズを通じて明らかになったのは、過去を直視し、受け止めることがな ければ、現在の危険性について気づくことも、新しい未来を切り開くこともできない、 ということだった。 2.シリーズ全体の企画趣旨 以上が、『ETV2001シリーズ戦争をどう裁くか』の各回の概略である。いささ か強引な要約をしたが、それでもこうして眺めてみると、シリーズ全体に通底する企 画趣旨が浮かび上がってくる。 それはつまり、「人道に対する罪」という視点から、20世紀に起きた戦争や武力紛 争を見直し、それらを終わったこととせず、被害者が長い年月、内に秘めてきた苦し みを語り、加害者の責任をきちんと問い糾すこと、そのことを通じて和解への道筋を 探り、争いのない未来を創出するということであった。言い換えればそれは、被害・ 加害双方の当事者の証言がかつてなく重い意味を持つ時代が到来した、ということで ある。 こういう企画設定が可能になった背景には、番組の随所で指摘されていたように、 近年の戦争そのものと戦争観の変化がある。戦争を旧態依然の国対国、正義対悪の争 いなどとして考えているかぎり、一般市民や住民を巻き込んで、かつてないほど大規 模に、かつ虐殺や拷問やレイプをともなって凄惨に行われる現代の戦争の現実は、た んに「戦争だから仕方なかった」「命令だからやむを得なかった」ものとして見過ごさ れてしまう。 しかし、数々の残虐行為には、兵士らが属す共同体の歴史や文化や意識が反映して いるのであり、それらがむきだしの攻撃性や破壊力となって被害者一人ひとりに襲い 13 かかっている、と理解されるべきである。その意味では、現代の世界と人間のありよ うが映し出されている。 これら残虐行為を人道に対する罪として裁き、しかし、その上で、憎しみの連鎖を 断つために、和解がなければならない。真の和解のためには、被害者と加害者が個人 レベルで語るだけでなく、その語りを共有し、相互に承認し、合意し合う社会的な和 解プロセスが必要になる。そうした困難だが、壮大な実験も始まっている――。 * こうしてあらためてシリーズ全体を振り返ってみると、個人と戦争、暴力と文化、 憎しみと共生、裁きと和解など、現代世界の刻々と動いている現実のなかで議論され ている先端の問題が、各番組の随所で指摘されていることがわかる。 委員会では、企画趣旨といい、各回のテーマ設定や内容といい、「なかなか意欲的」 で、「すばらしい番組になっている」という意見が大勢を占めた。「こういう番組はN HKでしか見られない」「民放の、せめて報道番組やドキュメンタリー番組でもこの種 の問題に取り組んでほしい」という意見もあった。 ただし、あとでもう少し詳しく見るが、2回目を除いて、である。 この2回目だけは他の3本と印象が違う。他国の経験を明快に、積極的に評価して きた番組は、旧日本軍がアジア各地で関与した従軍慰安婦問題を取り上げたこの回に かぎって、どこか散漫な、口ごもった印象を残したまま終わるのである。 このような印象がなぜ生じるのか、委員会はつづいて、当該番組の改編過程をたど り、それが番組の散漫さとどうつながっていったのかを調べ、その過程に番組の出来 不出来とは別に、放送倫理に関わる問題がなかったかどうかを検証してみることにし た。 Ⅴ 改編の過程――誰が、どのように指示したのか NHKが「視聴者への説明責任を果たす」として公表した説明文書は、この2回目 の番組「問われる戦時性暴力」の企画立案から取材・編集・放送と、その直後の動き までをかなり詳しく明らかにしているが、その説明の視点には際立った特徴がある。 それは、ほとんどつねに放送総局長、その下の番組制作局長、さらにその直属の教 養番組部長という放送・制作部門の責任者と、加えて、NHK予算等をめぐって国会 議員らに対応してきた国会担当の総合企画室担当局長(以下「国会担当局長」と呼ぶ) といった幹部管理職(注)の視点に基づいている、という点である。 このことは、これら幹部の発言や考えがカギ括弧付きでくわしく引用されるのに対 し、制作会社スタッフやNHK側のチーフプロデューサーやデスク等、本来は制作・ 編集作業の要にいる人々の動きについては、地の文で、あっけないほど短く説明され 14 ることに典型的に現われている。 (注)NHK組織にはこのような言い方で定義される職制区分はないが、本報告書では便宜上、 放送総局長、番組制作局長、教養番組部長、国会担当局長を、制作現場のチーフプロデ ューサーやデスクらと区別する意味で、「幹部管理職」「幹部管理職層」等と呼ぶ。放送 総局長は当時も現在も、NHKの理事の一人である。 この点に留意しながら、以下にNHKが公式見解として公表した説明文書に基づい て、当該番組の改編過程を概観しておくことにする。改編は間断なく、こまごまと行 われているが、この説明文書を読むと、4つの大きな波があったことがうかがわれる。 [第1の波]……制作会社からNHKへ 当該番組はNHKの関連会社のチーフプロデューサーが発案し、当初の企画書作成 や女性法廷主催者との交渉、さらには女性法廷の取材・撮影などは、再委託先である 制作会社のディレクターらが行った。むろんNHK教育テレビでの放送を前提として いたので、早い段階からNHK教養番組部のチーフプロデューサーやデスクも加わっ て、正式な企画として練り上げられていった。 教養番組部長は、この番組は女性法廷のたんなる記録ではなく、「女性法廷を東京裁 判以来の世界的な潮流のなかに位置づけ、歴史的意義を考察する教養番組」として考 えていたという。同部のチーフプロデューサーとデスクも、同法廷だけのドキュメン タリー番組を作るのではないと思っていたので、編集作業中の制作会社ディレクター らに対し、女性法廷が行った天皇に対する有罪判決の印象を弱めること、過去の戦争 犯罪と裁きに関する資料映像を加えることなど、企画趣旨に沿った編集をするよう指 示した。もう一方で、スタジオにコメンテーターを招いたトーク部分の撮影も行われ た。 しかし、50分強の粗編集版ができた段階で行われた2度の試写で、教養番組部長 はいずれについても、「法廷との距離が近すぎる」「修正不能」等と主張した。これに 対し制作会社のチーフプロデューサーは、これまでの編集方針と部長の主張する方針 との相違が大きすぎる、放送日までに部長の言うとおりの編集をすることは困難だと 判断し、当該番組制作からの離脱を申し出た。 結局、これ以降の作業はNHK教養番組部が独自に行うことになった。取材テープ その他一式がNHKに引き渡されたのは、放送5日前から4日前にかけてである。 説明文書は、この5日前という日に、次年度のNHK予算案が総務大臣に提出され、 その説明のために、国会対策部門の職員らが衆参両議院の与党議員およそ250名に 個別に面会しはじめた、と記している。 また、この前後、NHKが女性法廷に関する番組を放送することに反対する右翼団 体の動きが激しくなったこと、また予算説明の際、与党政治家らから当該番組につい 15 ての話題が出るようになったことも書かれている。改編作業と併行するように、番組 をめぐる外部の動きが活発化していた。 [第2の波]……教養番組部長の指示 放送前の数日間、制作会社から編集用素材一式を受け取ってから放送直前まで、N HK内部では改編と試写があわただしく繰り返されることになる。 ここに直接関与した人物として説明文書があげているのは、放送総局長、番組制作 局長、教養番組部長、チーフプロデューサー、デスク、それに国会担当局長の6名で ある。 4日前の夕方、放送総局長と番組制作局長がチーフプロデューサーとデスクに対し、 女性法廷に批判的な意見を入れることを指示した。これを受けてチーフプロデューサ ーらは放送2日前までに、同法廷を批判する歴史学者のインタビューを行うとともに、 司会のアナウンサーとスタジオ・コメンテーターの追加撮影をした。 この前後、放送中止を求める右翼団体がNHKに押しかけ、局舎内に乱入する騒ぎ も起きている。 その後、さらに教養番組部長が、天皇の戦争責任や女性法廷の意義についての断定 的なナレーション原稿を婉曲な表現に変えるよう指示し、これら全部を取り込んだ大 幅な改編作業が放送前日の未明までつづいた。 まだナレーションの収録作業等は残っていたが、説明文書はこれを「NHKが主体 的に編集した最初の本件番組」と呼んでいる。 この段階では放送枠どおり、約44分間の番組だった。説明文書は「すでに必要な 距離感は取った」という教養番組部長の感想を記しているが、この印象はチーフプロ デューサーやデスクも含め、制作現場とその直属上司に共有されていたようである。 だが、改編はこれで終わらなかった。 [第3の波]……国会担当局長の関与 放送前日の午後、国会担当局長が放送総局長を伴って、与党有力政治家でもある内 閣官房副長官を訪ね、面談する。席上、放送総局長が、多角的な視点に立った番組で ある旨を説明すると、内閣官房副長官は、従軍慰安婦問題のむずかしさや歴史認識問 題と外交について持論を語った上で、「こうした問題を公共放送であるNHKが扱うの であれば、公平公正な番組になるべきだ」との意見を述べた。 この面談から2人がもどると、関係者全員が集まって、最初のNHK編集版の試写 が行われた。終了後、チーフプロデューサーとデスクの退席を求め、幹部管理職のみ の話し合いが行われた。 ここでは制作現場に近い教養番組部長が「許容範囲」という言葉を使い、十分に配 16 慮した改編をしたことを主張したのに対し、他の幹部管理職は、天皇や日本政府の責 任への言及がまだ断定的すぎること、女性法廷の意義が強調されすぎていること、海 外メディアがその判決内容として日本政府の責任に触れている部分の印象が強すぎる ことなどを指摘し、結局、これらに関わる5ヵ所の修正や削除を行うことが決まった。 これを待機していたチーフプロデューサーに伝えたのは、国会担当局長である。チ ーフプロデューサーは、そのような改編を行えば、放送枠に満たなくなる旨を指摘し たが、対して国会担当局長は「足りなければ、(女性法廷に批判的な)教授のインタビ ューを追加しておけば良いのではないか」などと指示した。 こうして深夜に及んだ改編作業で、当該番組は約43分になった。未明、放送総局 長、番組制作局長、教養番組部長、デスクの4名による試写が行われ、ここでようや く放送に向けた番組内容が固まった。 放送当日の午前中から午後にかけて、教養番組部長とチーフプロデューサーとデス クはナレーションの収録や放送用テープの編集を行った。 [第4の波]……番組制作局長と放送総局長の指示 放送の数時間前、午後4時ころになって、動きはまたあわただしくなる。 番組制作局長がNHK会長に呼ばれ、当該番組について数分間話したという。会長 室を辞した番組制作局長は、元日本兵が女性法廷で証言しているシーンと、元従軍慰 安婦の中国人女性が証言中に泣き出し、失神するシーン等の3ヵ所について、独自に 調査していないので信憑性がどうか、印象が強すぎるのではないか等々と気がかりに なり、その足で放送総局長室に向かった。 放送総局長と番組制作局長は台本を読み合わせた上で、上記3ヵ所を「削除してお いた方が安全なのではないか」などと考え直すに至り、チーフプロデューサーやデス クらとともに放送用テープの最終的制作段階に入っていた教養番組部長を呼んだ。 放送総局長と番組制作局長からこれらの削除を指示された教養番組部長は、いまか らの改編は時間的にむずかしい、と難色を示したが、「最終的にはこれを了承した」。 ついで、教養番組部長から削除を告げられたチーフプロデューサーは、ただちに放 送総局長と番組制作局長を訪ね、この3人の証言については残すことを提言したが、 放送総局長から「今回はこれでいきたい」「従軍慰安婦問題を扱う番組はこれで終わり ではない」等と説得され、「最終的には(彼も)納得した」と、説明文書は記している。 こうして、40分に短縮された当該番組は、01年1月30日夜10時から放送さ れた。 放送2日後、国会担当局長と番組制作局長が別の与党有力政治家を訪問し、番組制 作局長から当該番組の趣旨とねらいを説明する一方、この問題に関する政治家の持論 を聞いた。さらにその2日後、国会担当局長はまた別の与党議員を訪ね、番組の趣旨 17 などを説明している。 放送からおよそ3週間後、次年度のNHK予算が国会に提出され、これ以降、国会 対策部門の職員らは野党議員に対しても個別の説明を開始した。 説明文書は、ここで終わっている。 Ⅵ 散漫な番組――制作者は誰か、改編の基準は何だったのか 度重なる改編過程を経て放送された「問われる戦時性暴力」を他の3本の番組と並 べて視聴すると、その不自然な編集の仕方がどうしても目についてしまう。およそ番 組制作のプロであれば、当該番組の散漫な作りをひと目で見抜くに違いない。 ①…まず、通常「アバンタイトル」(avant=仏語で「前」の意)と呼ばれる番組導 入部である(最高裁判決では「ア オープニング及び資料映像」と記されている部分)。 ここは普通、番組テーマを簡潔に告知するシーンだが、なぜか1回目のアバンの映像 と番組内容の要約が約4分間にわたってつづくだけで、これから何が始まるのかまっ たく要領を得ない作りである。 4分間といえば、この番組の1割を占める。他の3回では、それぞれの回の番組テ ーマに即した映像と説明がつけられていて、こんな意味不明の編集はされていない。 ②…この回は、前夜の予告には、女性法廷を手がかりに戦時性暴力の問題を考える、 とあったが、その女性法廷の主催者も、そこで何が問われ、どういう証言がされ、ど んな判断が示されたのかも、番組はほとんど伝えていない。一部伝えられた元従軍慰 安婦の証言も断片的で、番組を進め、視聴者の興味や思考を促す「手がかり」として の喚起力がない。 ③…こうして始まった番組は、前半、女性法廷の模様を伝える約5分間の映像の前 後で、司会のアナウンサーやVTRインタビューに答えた歴史学者が、民間人が法廷 に擬したこうした国際的な集まりをすることの限界や欠陥や無意味さを指摘しはじめ る。両者のこの発言部分は全部でおよそ4分間だが、これでは女性法廷を手がかりに したいのか、したくないのか、見ている方は首を傾げたくなる。 ④…番組に出演した在米研究者のコメントについては、すでにBRCが放送倫理違 反を指摘していることによって明らかだが、研究者が「裁きによる責任の明確化が大 事だ」と発言したところなど、その核心部分がすべて削られた上に、前後関係を入れ 替えるなど、あまりにも脈絡なく編集されたせいで、何を主張しているかがさっぱり 伝わってこない。 ⑤…もう1点は、44分間の放送枠として予定されていたにもかかわらず当該番組 は40分しかなく、ほとんど無意味なアバン分も差し引くと、実質的には36分しか なかったということである。 18 1.安定的視点の不在 当該番組のような教養番組もしくはドキュメンタリー番組にかぎらず、あらゆる創 作物には、一定の視点に基づき、その視点を深めていく一貫した流れが不可欠である。 それがなければ、高い完成度と強い説得性のある作品は生まれない。たとえその視点 を故意に乱し、視点の安定性に疑義を呈しようとするポストモダン系のメタ・フィク ション(meta=ギリシャ語で「間」「超」の意。作品中、創作の仕掛けを明示してしま う手法)であっても、疑義を呈する視点それ自体の安定性がなければ、作品は成り立 たない。 テレビ番組は集団的創作物といわれる。ひとつの番組にはプロデューサーやディレ クターから、カメラマン、ビデオ編集者、音声・音響技術者、出演者、ナレーター、 ときには放送作家や通訳まで多数が関係するが、その場合でも、誰かが企画趣旨に基 づいた一定の視点を体現し、方向を定め、主導していかなければ、とりとめもない番 組になってしまう。通常、この役目を担うのはプロデューサーかディレクターであろ う。 ところが、この番組の場合はどうだったのか。 * 「Ⅴ 改編の過程]で見たように、改編を主導したのは幹部管理職層であった。放送 総局長、番組制作局長、教養番組部長、国会担当局長が入れ替わり立ち替わり、チー フプロデューサーやデスクを作業係のように扱い、改編を指示している。 その幹部管理職のあいだでも、必ずしも方針は一致していない。「第1の波」と「第 2の波」まで、すなわち制作会社での編集段階と、NHKが独自に編集した当初の段 階で主導的役割を果たしたのは教養番組部長だった。 そこでできた約44分の粗編集版について、教養番組部長は一定の完成度を自認し ていたのに対し、他の3人が5ヵ所の改編を求めている。ここから「第3の波」が始 まるのだが、教養番組部長は反論し、結局、その改編箇所をチーフプロデューサーに 伝えたのは、国会担当局長だった。さらに「第4の波」の放送直近の改編で、放送総 局長と番組制作局長が3ヵ所のシーンの削除を求めたことに関しても、教養番組部長 は当初、難色を示している。 こうした流れをたどってみると、いったいこの番組の制作者は誰ということになる のだろうか。放送事業者としてのNHKである、というのは、創作物の作り手を問う 場合、答えにならないことは言うまでもない。ここには質の高い番組の制作に不可欠 な安定的視点を体現する制作者がいない。 番組が散漫な印象を与えることになった原因のひとつは、これである。 19 2.安全という意識 一連の作業で行われた改編は、おおよそ以下の4つの方法によってなされていった。 (1)補足・・・・取材映像のままではなく、何らかの説明を加える (2)置換・・・・別の言葉ないしは表現方法に、部分的に置き換える (3)追加・・・・対立する立場の見解を取材し、追加する (4)削除・・・・発言部分ないしは映像そのものをカットする 改編過程の各段階でこれらの方法がどう採られていったかをたどってみると、「第1 の波」では補足や置換が多かったのに対し、「第2」「第3」と進むにつれ、追加と削 除の比重が増し、「第4の波」では削除だけが行われ、その結果、44分の放送枠が予 定されていた番組は実質36分間になってしまった。 このような改編を進めていくに当たって、それを主導した幹部管理職らの行動を動 機づけていたものは何だったか。彼らは何に配慮していたのだろうか。 説明文書のあちこちに、「中立性」「公正性」「公平性」という言葉や、それに類する 言いまわしが登場する。言うまでもなく公平・公正であること、あるいは中立的であ ることは、マスメディアにとって信頼性の源泉のひとつであり、とくに公共放送であ るNHKにとっては重要な課題である。 だが、これまた言うまでもないことであるが、公平・公正・中立性は、足して2で 割るように機械的に目指されるものではない。とりわけ、あるテーマを段階を追って 深めていくドキュメンタリーや教養番組等において、一定の見方や見解を描いたら、 いちいちその反論や問題点も紹介しなければならないとなったら、番組それ自体が成 り立たなくなってしまう。 公平・公正であることは大事な制作姿勢ではあるが、それはあくまで企画趣旨や番 組の構成との関係において慎重に考慮されるべきものである。そのような熟慮をかさ ねた結果として出来上がった番組の完成度の高さと説得性の強さが、番組自体の質と なり、生命となる。番組の制作に携わる者は、そこにこそすべての知力と気力と体力 を傾けるのではなかったか。 * 説明文書の終盤、もっとも大胆な改編が行われた「第4の波」に、番組制作局長の 言葉として、「安全」という言葉が登場する。女性法廷において元日本兵が証言するシ ーンを「独自の調査をしていないのであれば、削除しておいた方が安全なのではない かと思い直すに至った」とある。放送総局長も、これに同意している。 ここにはシリーズ全体の趣旨や2回目の番組テーマを考え、熟慮し、何より番組の 完成度と説得性を目指そうとした形跡がない。機械的な公平・公正・中立性に目を奪 われ、そもそもこのシリーズとこの番組が何を表現しようとしたのかについて、ほと んど考慮されていないように見える。少なくとも説明文書には、何も書かれていない。 20 安全、という言葉が出てくるのはここ1ヵ所だけだが、補足・追加・置換・削除を 繰り返した改編過程全体が収斂していった先を、この言葉は正直に言い表している。 放送中止を求める右翼団体の活動で騒然とし、何人もの政治家らからこの番組のこ とを話題にされ、内閣官房副長官である有力政治家からは、公平・公正に、と念を押 されるなかで、幹部管理職らは、番組の質よりも安全を優先することを、おそらくは 「自主的・自律的」に選んでいったように思われる。 ここにも、番組が完成度を欠き、散漫になっていった原因がある。 3.企画趣旨からの逸脱 説明文書は第2回「問われる戦時性暴力」のテーマは「裁くことの難しさ」である、 と数ヵ所で記している。しかし、どういうわけか、それ以上の説明がない。 一視聴者として推し測れば、一般に日本では、当該番組の放送時点から振り返って も半世紀以上昔の戦争にまつわる諸々の問題はもう終わったこととされ、旧日本軍が 関与した従軍慰安婦問題の加害責任を云々されてもピンとこない、という現状にあっ て、過去を裁くことがいかに困難かを描きたい、ということだろうか。 だが、この番組テーマの説明は奇妙である。他の3回の番組でも、過去の残虐行為 を裁くことが容易でなかったことは繰り返し語られている。 戦後ドイツがナチス・ドイツ当時の、またフランスがヴィシー政権やアルジェリア 戦争当時の非人道的行為をみずから明らかにし、責任者を裁くまでにどれほどの困難 があったか(第1回)。近年の武力紛争のもとで拷問され、強姦された女性たちが、み ずから被った体験を公的な場で話せるようになるまでの道は平坦ではなかったし、い まも口を封じられている女性がいる(第3回)。アパルトヘイト政策ゆえに家族を殺さ れた人たちは、旧占領者たちを赦せ、と言われながら、いまなお葛藤を抱えて生きて いる(第4回)。 しかし、見落としてならないのは、シリーズの企画趣旨が、こうした事例ごとに裁 くことの難しさを描きながら、それだけにとどまらず、その困難を克服してきた経験 に積極的な意味を見いだそうとする点にこそあったということである。 そのために近年の国際法は、人道に対する罪には時効がないこと、残虐行為が行わ れた当時は合法であった、命令に従っただけ、などという弁解は通らないこと等々の 理論的蓄積をかさね、各国はその成果を踏まえ、さまざまな補償と和解の仕組みづく りに取り組んできた。シリーズの狙いはその新しい潮流を描くことにある、と番組自 体が何度も語っている。 だから、1回目では、ドイツ政府と企業が強制労働に対する補償を制度化したこと、 3回目では、国際刑事裁判所が設立されたこと、4回目では、南アの真実和解委員会 の取り組みを紹介したのではなかったか。司会者とコメンテーターらのスタジオ・ト 21 ークもここを重要ポイントとして進んでいた。 * ところが、2回目はどうだったかというと、とりわけ番組の前半は、女性法廷が従 軍慰安婦問題を取り上げることに意味があるかどうかの是非論に終始している。司会 のアナウンサーとVTR出演の歴史学者がその限界や問題点を指摘し、否定するか、 消極的にしか評価しないことによって、人道に対する罪を問う、というシリーズ全体 に通底する企画趣旨から離反する強い流れを生じさせている。 もちろん番組が、女性法廷の不備や限界を指摘することは十分あり得ることである。 だが、その場合でも、シリーズの企画趣旨をよく理解し、それに沿って誠実に制作し ようとすれば、戦犯の裁きはもう終わっていること、当時は法律違反ではなかった、 この法廷は弁護人がいないなど現行の法律的常識に合わない、という類の主張を紹介 することにだけはならなかっただろう。あるいは、紹介するとしても、その種の主張 が浸透している社会自体に裁くことの難しさが潜んでいることを見て取り、どう乗り 越えていくべきかの議論に発展させていくことが大事だったのではないだろうか。シ リーズに通底する企画主旨を虚心に受けとめれば、そうなるはずである。 * もう1点、企画趣旨から逸脱している箇所を指摘しておかなければならない。 「人道に対する罪」には、一人ひとり、生身の加害者と被害者がいる。この問題が 国際法のあらたな枠組みとして注目されるようになったのは、多くの被害者が、また 少なくない加害者が、みずからの体験を公的な場で語り始めたからだった。他の3本 の番組のなかには、スタジオ・コメンテーターがこうした趨勢を「証言の時代」だと 強調している場面がある。シリーズ本来の企画趣旨は、そういう個々の証言が現実を 動かしてきた経緯と意味を高く評価することにあったはずである。 ところが、「第4の波」の改編で、放送総局長と番組制作局長は形式的な公平・公正・ 中立性にとらわれ、その上、安全を考え、強すぎる印象を恐れるあまり、元兵士や元 従軍慰安婦らの証言シーンを全面的に削除してしまった。いくらていねいに説明文書 を読み返してみても、そもそもシリーズ全体が言わんとしていた証言の時代の意味や、 当事者の証言の重みに配慮した気配が読み取れない。これは、およそシリーズ全体の 企画趣旨を無視したとしか思えない乱暴な処置であった。 * ここまで委員会は、当該番組の流れと改編過程をつきあわせ、同じシリーズの他の 3本と比較してみることによって、改編を主導した幹部管理職らがきわめて散漫な番 組にしてしまった軌跡を探ってきた。 冒頭で触れたBRC委員会決定は、当該番組にスタジオ出演した在米研究者のコメ ントが不適切な編集をされたことに関し、放送倫理違反を指摘したが、その一方で決 22 定は、しかし、「番組として不自然な感は否めないが、企画の趣旨・意図が変更された とまでは言えない」と述べていた。 この委員会決定は、当該番組の改編過程がさまざまに明らかにされる2年前に示さ れた。その後、制作現場にいたデスクやチーフプロデューサーが局内のコンプライア ンス推進委員会、記者会見、法廷等において、通常とは言えない改編が繰り返された ことを明らかにし、またNHKも説明文書を公表するなど、参考とすべき資料の質量 は格段に増大した。つまり、BRC委員会決定が「不自然な感」と表したものの背後 に何があったのかについて、一定の理由を探ることができるようになったということ である。 上述したように、当該番組は幹部管理職らが番組の質を追求するのではなく、安全 を優先し、シリーズ全体に通底する企画趣旨から逸脱した結果、まったく不自然な観 を呈することになった。とくに「第3の波」「第4の波」で行われた改編が番組の質に 与えた影響は大きかった。 「第3の波」で5ヵ所の修正や削除を指示されたチーフプロデューサーが、それで は放送枠に満たなくなってしまう、と述べた際、国会担当局長が語った言葉――「足 りなければ、教授のインタビューを追加しておけば良いのではないか」は、番組制作 に臨む態度として、およそふさわしくない粗雑さを物語っている。 また、「第4の波」における証言シーン削除は、当該番組を放送枠に大きく足りない 番組にしてしまう、という結果をもたらした。これは、一番組内で項目や場面の尺数 を変更をすることとは意味が違い、番組制作の現場ではほとんど致命的とも言えるみ っともない処置であった。 こうして繰り返された改編は、視聴者が過去と現在の戦争を理解する手がかりとな るべきあらたな国際的潮流を知り、その上で自国・自分にも関わる問題として考える 機会を損なわせるものとなった。 委員会は、BRCが指摘した研究者のコメント編集の問題点ばかりではなく、幹部 管理職層が主導した改編、とりわけ「第3の波」で行った当該番組全体に影響の及ぶ 改編、「第4の波」で行った乱暴で性急な改編についても、放送局として、また放送人 の倫理として、当然目指すべき質の追求という番組制作の大前提をないがしろにする ものであった、と指摘しないわけにはいかない。 Ⅶ 政治と放送――放送・制作部門と国会対策部門の曖昧な分離 1.NHKの特異性と自主・自律の要請 NHKは、広範な視聴者が直接支払う受信料で成り立ち、運営されている公共放送 である。ここにNHKが何よりも自主的であり、自律的であることが求められる所以 23 がある。だが、その一方で放送法は、NHKの経営委員会委員の任命や事業計画、収 支予算、事業報告の承認等に関し、総務大臣や内閣と国会が関与する仕組みを定めて いる(注)。 言い換えればこれは、NHKには政治や政治家との接点があらかじめ制度的にビル トインされている、ということである。 (注)放送法第16条(委員の任命)、第37条(収支予算、事業計画及び資金計画)、同38 条(業務報告書の提出等)等を参照。 この受信料制度と内閣・国会の関与こそがNHKに特有のあり方であり、民放との 根本的な違いも、新聞や雑誌など他のマスメディアとの相違もここにある。 それだけに、公共放送としてのNHKが、またNHKで働く職員一人ひとりが、政 治や政治家との距離をどう適正に保つか、ということが重要な課題になる。他のメデ ィアとその関係者以上に注意深くなければ、番組の質は確保できず、公共放送として の職責も全うできないと言っても過言ではない。 視聴者がNHKに対して信頼を寄せるのは、NHKとそこで働く職員一人ひとりが そのことを自覚し、実践していると考えるからこそであり、この問題は、視聴者にと っても大きな関心事である。 2.改編を主導した幹部管理職による政治家との面談 説明文書にはさりげなく書かれているが、読み飛ばせない箇所が何ヵ所かある。そ のなかに、国会担当局長に伴われた放送総局長や番組制作局長が、それぞれ別々に政 府高官である与党の有力政治家らに面会し、当該番組について説明した旨の記述があ る。 委員会の審議においてもっとも議論が集中したのが、このくだりであった。 政治家は政治的主張をすることが職業であり、その資質や品位が問われるとすれば、 語るべき時と場所と相手をわきまえるかどうかだが、すべての政治家がそのような判 断力を持ち合わせているとはかぎらない。政治と放送との適正な距離に気を配るべき は、視聴者からの信頼に応える責務を負った放送人の側にこそある。 国会担当局長やその部門の職員らが予算説明のために単独で政治家に面会するのは ともかく、その際にその政治家が強い関心を抱いているテーマの番組を制作中の放 送・制作部門の責任者を同伴していくとはどういうことなのか。 政治と放送との距離に細心の注意を払い、NHKの自主・自律を率先して体現すべ き立場の放送総局長や番組制作局長が、当該番組の改編・放送と相前後して、何の躊 躇を見せた様子もなく、相次いで政治家に面会に出かけている様子、そのたびにこの 番組について言及し、政治家の持説や意見を聞いていること自体に、委員会は強い違 和感を抱く。 24 しかも、放送総局長と国会担当局長はその後、局にもどってただちに試写に臨み、 改編箇所を具体的に指示しているのである。先に見た「第3の波」の改編が始まった のはここからであった。 説明文書は、国会担当局長に伴われた番組制作局長が、また別の、やはり当該番組 のテーマに少なからぬ関心を抱いている政治家と面談したのは当該番組の放送2日後 としている。しかし、番組制作局長はNHKの番組制作全般に対し、継続的な影響力 を有しているのであり、政治と放送との適正な距離を保つことに関しては、もっとも 注意深くあらねばならない立場にある。仮にある番組の放送後、政治家からその内容 について説明を求められた場合であっても、番組制作局長が対応することは好ましく ない。一般視聴者の場合と同様に各放送局が設けている視聴者対応の組織において、 対応すべきことである。 委員会は、こうした面会や面談の場において、何が語られ、それぞれがどう反応し たかを直接問題にしているのではない。説明文書はNHK側と政治家側の双方が当該 番組について、一般的な話しかしなかった旨を強調するように書かれているが、ここ で問題なのは、こうした面談自体が、視聴者がNHKに寄せる自主・自律への期待と 信頼に対する疑念を起こさせることなのである。 その上、もっとも政治家と接触する機会の多い国会担当局長が、これまた何の躊躇 や障壁もなく放送・制作部門に出入りし、上記の試写の際をはじめとする改編過程に 直接に関与し、改編箇所を指図していること、さらには放送・制作部門の側がそのこ とを安易に受け入れている様子にも、委員会としては、公共放送NHKの自主・自律 の危うさを感じないわけにはいかない。 3.NHKの自主・自律を危うくし、疑念を抱かせる行為 これらは従来、受信料を支払ってNHKの放送事業を支えている視聴者にはまった く知らされることのなかった事実である。 そもそもいったい公共放送NHKが視聴者から信頼されるとはどういうことか。そ れには何が必要なのだろうか。NHKが「放送倫理基本綱領」や「新放送ガイドライ ン」等で繰り返し強調しているように、「何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を 堅持する」ことこそ、それであろう。 しかし、そのためにはこのような理念を掲げるだけでなく、番組を通じ、またそこ で働く職員一人ひとりの言動を通じて、自主・自律のたしかさを示し、視聴者からの 信頼を着実に築いていかなければならない。 端的に言って、視聴者はNHKの放送・番組制作に関わる職員が、とりわけそのト ップの責任者らが政府高官や与党有力政治家と面談し、放送前の個別の番組について 説明するなどということがありうるなどとは思ってもいないだろう。また、取材等と 24 しかも、放送総局長と国会担当局長はその後、局にもどってただちに試写に臨み、 改編箇所を具体的に指示しているのである。先に見た「第3の波」の改編が始まった のはここからであった。 説明文書は、国会担当局長に伴われた番組制作局長が、また別の、やはり当該番組 のテーマに少なからぬ関心を抱いている政治家と面談したのは当該番組の放送2日後 としている。しかし、番組制作局長はNHKの番組制作全般に対し、継続的な影響力 を有しているのであり、政治と放送との適正な距離を保つことに関しては、もっとも 注意深くあらねばならない立場にある。仮にある番組の放送後、政治家からその内容 について説明を求められた場合であっても、番組制作局長が対応することは好ましく ない。一般視聴者の場合と同様に各放送局が設けている視聴者対応の組織において、 対応すべきことである。 委員会は、こうした面会や面談の場において、何が語られ、それぞれがどう反応し たかを直接問題にしているのではない。説明文書はNHK側と政治家側の双方が当該 番組について、一般的な話しかしなかった旨を強調するように書かれているが、ここ で問題なのは、こうした面談自体が、視聴者がNHKに寄せる自主・自律への期待と 信頼に対する疑念を起こさせることなのである。 その上、もっとも政治家と接触する機会の多い国会担当局長が、これまた何の躊躇 や障壁もなく放送・制作部門に出入りし、上記の試写の際をはじめとする改編過程に 直接に関与し、改編箇所を指図していること、さらには放送・制作部門の側がそのこ とを安易に受け入れている様子にも、委員会としては、公共放送NHKの自主・自律 の危うさを感じないわけにはいかない。 3.NHKの自主・自律を危うくし、疑念を抱かせる行為 これらは従来、受信料を支払ってNHKの放送事業を支えている視聴者にはまった く知らされることのなかった事実である。 そもそもいったい公共放送NHKが視聴者から信頼されるとはどういうことか。そ れには何が必要なのだろうか。NHKが「放送倫理基本綱領」や「新放送ガイドライ ン」等で繰り返し強調しているように、「何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を 堅持する」ことこそ、それであろう。 しかし、そのためにはこのような理念を掲げるだけでなく、番組を通じ、またそこ で働く職員一人ひとりの言動を通じて、自主・自律のたしかさを示し、視聴者からの 信頼を着実に築いていかなければならない。 端的に言って、視聴者はNHKの放送・番組制作に関わる職員が、とりわけそのト ップの責任者らが政府高官や与党有力政治家と面談し、放送前の個別の番組について 説明するなどということがありうるなどとは思ってもいないだろう。また、取材等と 26 とのあいだには、明確な任務分担と組織的な分離がなされていなければならない。受 信料を支払ってNHKを支えている視聴者にもはっきりと認識でき、納得される透明 性の高い仕組みと自覚が、公共放送NHKの自主・自律と番組に対する信頼につなが っていく。 委員会は、これを過去の問題として指摘しているのではない。NHKの回答は、限 定的であれ、この問題がいまもなお繰り返されうることを示しており、その改善は現 在の課題である。当該番組の改編に関わった幹部管理職らがもはやNHKにいない現 在、当時の経緯を虚心に振り返ることによって、より明確な教訓を引き出し、そこか ら政治と放送をめぐる現行の仕組みや慣習を点検し、場合によっては制度設計をやり 直す仕事は、いまNHKで働く人々にゆだねられている。 Ⅷ おわりに――「閉じた態度」から踏み出すために 1.放送倫理と業務命令のあいだ 委員会が本件に関する議論や審議を繰り返していたあいだ、しばしば「放送人の良 心」が話題となった。番組制作と放送に関わる種々のものごとを、みずからの良心に 従って判断し、仕事を進めていくこと、その重要性についてである。 放送局は、番組制作者や取材記者ばかりでなく、経営や事業全般を統括する人々、 総務や渉外の部門、広報や視聴者対応の部門、技術や設備管理や受付・警備の部門、 等々を担う多くの人々によって成り立っている。これら放送に携わるすべての放送人 にとって、良心とは何か。プライドや矜恃とは何であり、けっして譲れない、また譲 ってはならない一線とは何だろうか。 これこそ、放送倫理の核心にある問題である。 当該番組の改編過程をめぐって社会的関心が高まったのは、放送から4年後、制作 現場にいたデスクが、局内に設置されたばかりのコンプライアンス推進委員会に対し、 政治的圧力によって改編が行われた旨を通報したことが発端だった。デスクはその後、 記者会見や、当時開かれていた東京高裁の公判でも同様の証言をし、またチーフプロ デューサーも幹部管理職とのやりとりの詳細を明らかにしながら、同趣旨のことを語 っている。 委員からは「これは放送人の良心の発動だったのではないか」「4年後であっても、 いわば内部告発のような形で問題を提起したことの意味は大きい」との意見が述べら れた一方、「良心の発動であるにせよ、4年も過ぎてからでは遅すぎる」「これだけ重 要なテーマを扱っていながら、なぜもっと現場で抵抗しなかったのか。現場制作者が その場で闘うことによってしか、放送人の良心は機能しないし、番組の質も、ひいて は番組制作の自由も確保できないのではないか」という疑問も繰り返し提起された。 27 しばしば番組は、放送されたものがすべて、と言われる。今回、NHKから寄せら れた回答書にも、そのように読める一節がある。しかし、放送人の良心といい、放送 倫理といい、それらが具体的に試されるのは番組制作のプロセスであろう。後者の疑 問が含意しているのは、そのことである。 説明文書を読むと、改編過程の最終局面では、放送総局長と番組制作局長からの業 務命令とも言うべき強い指示と、現場制作者の放送人としての良心が正面から衝突し ていることがうかがえる。このあたりの記述はさすがに緊迫感を漂わせているが、説 明文書は現場サイドも「最終的には納得した」と記している。 だが、ここには、それぞれが何を主張し、どう納得したのか、何も書いてない。説 明文書が4年後の展開を受けて公表された、という経緯からすれば、ここでのやりと りこそ、もう少していねいに説明されなければならなかったはずである。説明文書が 幹部管理職の立場からのみ書かれていることの欠陥が、ここには如実に表われている。 2.内部的自由の議論を NHKの「放送倫理の確立に向けて」(1999年)は、次のように述べている。 「放送は、ジャーナリズムの一つとして、表現の自由のもとに、国民に多様な情報を 提供するという民主主義にとって欠かせない役割を担っている。このため、制度的に 番組編集の自由が保障されている。この番組編集の自由を実質的に支えるのは、番組 編集に関する放送事業者の自律であり、その自律の根底にあるのが、取材・制作に携 わる者一人ひとりの『放送倫理』である。なかでも公共放送であるNHKは、国民の 受信料によって成り立っていることから、その存立には視聴者との信頼関係が不可欠 であり、とりわけ高い放送倫理が求められる」。 ここでは、放送事業者の自律、取材・制作者の放送倫理、視聴者の信頼が三位一体 であることの自覚が語られている。しかし、取材・制作者一人ひとりの放送倫理が、 放送事業者の自律を根底から支えているとすれば、これと業務命令との関係はどうい うことになるのだろうか。放送倫理を根拠に、業務命令を拒否することができる、と いうことか。それとも、それとこれとは話が別、ということか。 NHK内で、あるいは放送界やマスメディア全体でも、放送倫理と業務命令との関 係をどう考えるか、という問題はまだ十分には議論されていない。通例、事業体の最 終的な意志決定の権限は経営者や上司に属すとされているが、果たして言論・報道・ 表現活動に関わる組織において、それをそのまま当てはめることができるのか。 私たちはここに、ひとつのアイロニーを見ないわけにはいかない。『ETV2001 シリーズ戦争をどう裁くか』が問題視したのは、まさにこのような問いであった。 20世紀の戦争や紛争の世界を支配した命令の絶対性とそれへの服従が、世界各地で、 無数の非人間的な行為を生んだ、21世紀はそれを克服するためにある、とシリーズ 28 全体が説いていたのではなかったか。命令と倫理の関係はいまもアクチュアルな問題 として、身近に存在しつづけている。 委員会は、ここでは問題を提起するだけにとどめておくが、本意見書の末尾に、マ スメディア内部の自由をめぐって、これまで内外で議論されてきたことの概略を添付 しておくことにする。これは私たちが討議に際して参考にしたメモであるが、ここか らさらに議論を深め、NHKと放送界の活動がより風通しよく、活発になることを期 待したい。 3.視聴者へのていねいな説明を それにしても、奇妙な文書を公表したものである。正直なようでいて、押しつけが ましく、不親切でもあって、いったいどういう意図があってわざわざホームページ上 に載せたのか。委員会の各委員が、暗記してしまうくらい繰り返し読み、検討してき たNHKの説明文書「編集過程を含む事実関係の詳細」のことである。 当該番組が政治的圧力によって改編されたのではないか、という「誤解を払拭する」 ために、として当時のNHKが公表したものだが、「本日(7月20日)」、控訴審で同 じ内容を陳述したので、視聴者国民のみなさまにも「ご承知いただきたく」公開する、 とある。 この一方的な物言いは何なのか。普通、こういうときは「ご理解いただきたく」と いうのではないだろうか。その上、その「本日」が、何年の本日かも書いてない。正 確で、わかりやすい日本語の普及に努めるはずの公共放送が公表する文書がこんなこ とでいいのか、と心配になる。 本文の最初のページを10行ばかり読み進めると、いきなり、「NEP」「DJ」と いう略語が飛び出してくる。当該番組の取材と制作の当初に関わり、途中で離脱した NHK関連会社(NHKエンタープライズ=NEP)と、番組制作会社(ドキュメン タリージャパン=DJ)の通称なのだが、この種の通称は一部の業界人にしかわから ない。法廷に提出した文書をそのまま公開したのだろうが、一般視聴者向けとしては おそろしく不親切としか言いようがない。 「この閉じた態度は何なのだろう……」というのが、説明文書を精読したある委員の、 疑問というよりは、率直な嘆息であった。 08年6月、足かけ8年に及んだ裁判の最終的決着を受けて、NHKが公表したコ メントにも、閉じた態度が見受けられる。 本文は8行しかなく、そのうち6行は最高裁判決の要約であり、そこに「NHKの 主張を認め」「正当な判断であると受けとめています」という言葉を付け加え、最後に 「NHKは、今後も、自律した編集に基づく番組制作を進め、報道機関としての責務 を果たしていきます」とあるだけである。ここには、もうこの問題には触れたくない、 29 とでも言いたげな素っ気なさと、閉じた態度がある。 ドキュメンタリーや教養番組のなかには、外部関係者の信頼を得、協力を仰がなけ れば成立しないものがある。当該番組はまさにそういう番組だった。言うまでもない ことだが、だからといってこれら関係者の期待や意向どおりの番組を作らねばならな いということではない。少なくとも番組制作に携わる者には取材と制作過程の折々で、 相手との深いコミュニケーションを図り、合意を積み重ねていく努力が求められると いうことである。 先に述べたように、放送倫理が生きるのはこうした具体的なプロセスにおいてであ る。あらためて当該番組の制作に協力してくれた一人ひとりとの関係を振り返ってみ て、当時のNHKの放送倫理は他者と協働し、共生するための作法として、十全に機 能したと言えるだろうか。 NHKが委員会に寄せた回答書は、おおむねこれまで法廷等でNHKが主張してき たことをなぞっているが、女性法廷を企画し、番組制作に密接に協力した主催者に対 し、「不快な思いをさせたことは、反省すべき点だと考えています」と言い、出演した コメンテーターに対する連絡の不備についても「放送倫理上、問題があった」ことを 自省していると思われる一節が記されている。 ここに、委員会は、司法やBRCで争われていたあいだには見せることのできなか ったNHKの変化を読み取りたいと思う。 委員会は、いまNHKで働いている放送人たちに呼びかけたい。何よりもまず、何 らかの機会をとらえて、当該番組を含むシリーズ全体の番組を自分の目で見、その上 で、その制作・改編の過程を説明文書や本意見書やその他の資料と付き合わせ、みず からたしかめ、考えていただきたい。 自主的であり、自律的であるとは、そのような一人ひとりの着実な努力から始まる のだと、私たちは信じている。そして、その自主・自律の自負を手放すことなく、ど うかより大胆で困難な番組テーマに、より意欲的に取り組み、NHKと放送界、ひい てはこの社会全体により深い思考と鋭い感受性のありようを示していただきたい。 過去を検証し、そこから学んだことを現在に活かすことは、未来を作ることである。 私たちは、NHKで働く人たち、とくに若い放送人たちが旧来の閉じた態度から一歩 を踏み出し、みずから検証し、考え、議論し、そこで獲得した教訓を、番組その他ど のような形であれ、受信料を支払ってNHKの放送事業を支えている視聴者にていね いに明らかにするよう、希望する。 NHKへの質問と回答 質問書と回答書は別々ですが読みやすくするために、 一問一答の形式に並べ変えてあります。 資料1 31 NHKへの質問と回答 質問1 当該番組に関する最高裁判決は、放送事業者の自律的判断による番組編集の自由 を理由に、取材に密接に協力した団体の当該番組の内容についての期待・信頼は法 的保護の対象にならないと判示しました。そのことを前提としても、一定の深い取 材に基づく番組の場合、取材・制作協力者との良好な信頼関係なしには、番組が成 立しないことは言うまでもありません。現行の「NHK新放送ガイドライン2008」 でも「●取材相手には誠実に接し、互いの信頼を大切にしなければならない。●取 材にあたっては、番組および取材の意図を事前に十分説明し、理解を得る。また、 取材後の状況の変化によって番組のねらいが変更された場合にも、取材の相手に十 分に説明する。」と謳われています。 当該番組の場合、被取材者やスタジオ出演者との関係において、どこで誤解や行 き違いが生じたのかについて、上記ガイドラインの観点から、どうお考えでしょう か。 また、この経験を踏まえ、貴局はどのような教訓を引き出されたのか、お聞かせ ください。 回答1 NHKの「新放送ガイドライン2008」(以下、新放送ガイドラインといいます) は、取材の基本ルールとして「取材源の秘匿」などとともに、「取材先との関係」に ついて次のように記しています。 ○取材相手には誠実に接し、互いの信頼を大切にしなければならない。 ○取材にあたっては、番組および取材の意図を事前に十分説明し、理解を得る。ま た、取材後の状況の変化によって番組のねらいが変更された場合にも取材の相手 に十分に説明する。 ○取材の相手から取材に応じるための条件を出された場合、その条件を受け入れる ことができなければ、その旨をはっきりと伝えなければならない。 これは、取材相手との信頼関係を重要視するNHKの考え方を示したものです。 番組制作であれニュースの取材であれ、取材相手との信頼関係が基本にあって成り 立ちます。しかし取材相手に対し、放送する番組の詳細な内容まで約束することは、 番組編集の自由の観点から認めることはできません。番組は一般的に、放送の直前 まで編集作業が続けられ、放送する内容が取材時点の見通しとある程度異なるもの 32 になることがあるのは、一般的に理解されていると考えています。 こうしたことを踏まえて、新放送ガイドラインでも「番組のねらい」、つまり番組 の趣旨や大きな枠組みが変更される場合に限って、取材相手に十分に説明すること をルールとしているのです。 この番組をめぐって「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(以下、バウネッ トといいます)がNHKなどを訴えた裁判で最高裁判決は、「法律上、放送事業者が どのような内容の放送をするか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表 現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆ だねられているが、これは放送事業者による放送の性質上当然のことということも でき、国民一般に認識されていることでもあると考えられる」(最高裁判決21頁) と認定しました。これは、上記のNHKの考え方が理解されているものと考えます。 最高裁判決はさらに、この番組の取材でのやりとりを引用した上で「DJの担当 者の原告に対する説明が、本件番組において本件女性法廷について必ず一定の内容、 方法で取り上げるというものであったことはうかがわれないのであって、原告にお いても、番組の編集段階における検討により最終的な放送の内容が上記説明と異な るものになる可能性があることを認識することができたものと解される」(最高裁判 決24頁 注:DJは制作会社ドキュメンタリー・ジャパンのこと)と述べていま す。 NHKは、最高裁判決も踏まえ「番組のねらい」に変更はなかったと考えていま す。従いまして新放送ガイドライン(あるいは当時の放送ガイドライン)に照らし て問題はなかったと考えています。 ただ結果としてバウネット側に不快な思いをさせたことは、反省すべき点だと考 えています。もとよりNHKが想定していなかったことですが、この番組の制作に ついてNHKの関連会社から再委託を受けた制作会社のディレクターが、提案票を バウネット側に渡して説明しました。提案票はそもそも内部文書であり、取材相手 に渡したり見せたりするものではありません。しかもディレクターが渡したのは、 採択された正式な提案票でもありませんでした。しかしこのことがきっかけとなっ て、放送される番組が女性法廷を記録したドキュメンタリー番組になるというよう な過大な期待を抱かせたとしたら残念であり、こうしたことがないようNHK職員 はもとより外部の制作会社にも周知徹底を図っていきたいと考えています。 33 出演者との関係では、スタジオでの収録後にVTRを追加するなどしたことにつ いて連絡をしなかったことなどは放送倫理上、問題があったと考えており、この点 についても一層の周知を図ってきたところです。 質問2 公式見解には、当該番組の放送に前後して、国会対策部門の担当局長にともなわ れた放送・制作部門の責任者らが国会議員と面談し、当該番組の概要について説明 した旨が記されています。 面談の目的は、予算説明の際、先方から同番組について質問された場合に答えら れるため、との説明が付されていますが、いまの時点から振り返った場合、放送・ 制作部門責任者のこのような対応をどうお考えですか。 回答2 この番組については、国会担当の担当局長の要望に基づき、放送総局長が自らの 判断で予算説明の際に同行して必要と思われる範囲で説明をしたもので、問題があ ったとは考えていません。 質問3 放送の自主・自律に関し、「NHK新放送ガイドライン2008」では、「(番組編 集は)何人からも干渉されない」旨が謳われています。他方、放送法は貴局に対し、 内閣によるNHK経営委員会委員の任命や、国会による事業・予算の承認を義務づ けており、その限りにおいてNHKの運営に対する政府の関与を認めています。 こうした制度下で、国会対策部門ではない放送・制作部門の職員が、直接国会議 員らに対し、事前に番組内容に関する説明をすることは、放送の自主・自律の観点 から、問題は生じないのでしょうか。 また、国会対策部門の担当局長が、当該番組の現場制作者に対し、放送の直前に 番組の修正や削除の具体的な指示をしていますが、放送の自主・自律の観点から、 問題は生じないのでしょうか。 また、今後も、放送・制作部門の職員が国会議員等に事前に番組内容に関る説明 をしたり、国会議員等に説明をした国会対策部門の職員が、現場制作者に対して番 組の修正や削除の具体的指示をすることはありうるのでしょうか。 34 回答3 国会議員等への説明については、国会担当の担当者が行うのが基本ですが、その 他の部門の者が説明した方が合理的であると考えられる場合には、一切認められな いというものではないと考えています。 この番組については、放送総局長は国会担当の担当局長の要望に基づいて自らの 判断で予算説明の際に同行して必要と思われる範囲で説明をしたもので、問題があ ったとは考えていません。 しかしながら放送・制作部門の担当者が、放送前に個別の番組内容を国会議員等 に直接、説明することは、NHKの自主自律について無用の誤解を与える可能性が あることは否定できません。NHKはこうしたことがないようより一層留意してい きたいと考えています。 国会担当の担当局長がチーフプロデューサーに変更を指示したということについ てですが、この指示とは、担当局長が試写の後の放送総局長、番組制作局長、教養 番組部長の話し合いの結果を伝えたもので、問題はなかったと考えています。その 後の編集作業は、教養番組部長のもとで行われました。 個々の放送番組について番組の担当者以外の者が、当該番組の制作・編集や放送 の責任者の指示または許可なく、個々の放送番組の制作・編集に関与することはこ れまでも行っていませんし、今後とも行うことはありません。こうしたことは、就 業規則に「越権行為の禁止」として定めているところであり、新放送ガイドライン にも記しています。 質問4 当該番組に関わる裁判では、編集過程の最終局面において、上層部の判断・指示 と、現場制作者の番組に対する考えが必ずしも一致していなかったことが明らかに なっています。このことは、制作現場の内部的自由との関連でも重要な問題をはら んでいます。 このような場合、両者の関係はどうあるべきだとお考えでしょうか。 また、両者が番組内容や表現手法等、制作の本質的な部分で対立した場合、 それを調整する機能は、現在、貴局内に存在するのでしょうか。 回答4 意見や考え方に食い違いが生じた場合、番組に責任を負う上司が判断するのが組 35 織として当然のことと思います。こうしたことはNHKに限らずどこの組織でも同 じだと考えます。 NHKにおいて、番組制作局長は番組制作部門の責任者であり、放送総局長は放 送全体の責任者であって、放送に関する最終的な責任を負っています。チーフプロ デューサーや教養番組部長がそれぞれのレベルで判断するのは言うまでもありませ んが、最終的にはその上司である番組制作局長、放送総局長が判断すべきものと考 えます。 質問5 貴局は当該番組に関し、その制作過程の詳細や最高裁判決後の短いコメントを、 記者会見やホームページ等で明らかにしています。しかし、受信料を支払って貴局 の放送事業全体を支えている視聴者にとっては、何より番組こそが貴局の姿勢や考 えを知る最良の機会です。 貴局は今後、当該番組の制作・放送とその後の経緯について、またそこから得た 教訓等について番組化し、放送する予定はあるのでしょうか。 回答5 検証番組を制作する考えはありません。 この番組に関しては、最高裁判所が認定したとおり法的な問題はなく、また国内 番組基準や新放送ガイドラインに照らしても、出演者との関係を除いて問題はない ものと考えています。 なお、NHKは番組編集の自由を守る観点から通常、番組の編集過程は明らかに していませんが、この番組については、政治的圧力を受けて番組内容が改変された などとする一部報道もあったことから、番組の編集過程を含めた事実関係の詳細を あえて明らかにし、「編集過程を含む事実関係の詳細」としてホームページで公開し ています。また、記者会見や国会の場でも、事実関係を明らかにしてきました。こ のように視聴者・国民の皆様に対する説明は十分に果たしてきていると考えていま す。 質問6 以上、お尋ねしました項目以外に貴局として述べておきたいことがありましたら ご記入ください。 36 回答6 その他、述べておきたいNHKの考えは別紙の1、2の通りです。 別紙1. この番組に関するNHKの考え方 この番組は、NHKが自律した編集に基づき、意見が対立している問題について はできるだけ多くの角度から論点を明らかにするという放送法の趣旨を尊重して公 平・公正な立場で制作したものです。 この番組をめぐる裁判や記者会見の場などでも繰り返し説明してきたとおり、政 治的圧力を受けて番組内容を改変したという事実はなく、国会議員等の意図を忖度 して番組内容を改変したという事実もありません。 NHKなど放送事業者にとって、憲法で保障された表現の自由を確保するために 番組編集の自由、自主自律は何よりも大切です。先にも述べたとおり、最高裁判決 も、「番組の編集に当たっては、放送事業者の内部で、様々な立場、様々な観点から 検討され、意見が述べられるのは、当然の事であり」と述べ、「どのように番組の編 集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者 の自律的判断にゆだねられている」(最高裁判決 21頁)として、この考えに理解 を示しています。 この番組はNHKの自律的な編集に基づいて制作されたものであり、番組の内容 にも編集過程にも、問題はなかったものと考えています。 貴委員会の意見や見解は、この番組やNHKにとどまらず放送倫理の一般的な基 準として放送界全体に大きな影響力を持ちます。放送された番組の内容に問題がな いのであれば、番組の編集過程の是非を論ずることについては極めて慎重であるべ きだと考えます。 NHKは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平・ 公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発展と文化の向 上に寄与するため、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保 し、何人からも干渉されず、放送の自主自律を堅持していきます。 37 別紙2. 貴委員会の審議の在り方に関する要望 この番組についての審議を踏まえて、貴委員会の今後の審議の在り方に関してN HKとして以下の要望があります。 貴委員会の委員長はこの番組を審議する理由について、NHKの自律性という点 で改変の過程に放送倫理上の問題があるのではないか、と説明しました。貴委員会 がこの番組について放送倫理上問題があるとするならば、どういう事実がどのよう な根拠や基準に照らして問題なのか、具体的に示していただきたいと思います。ま た、番組に放送倫理上問題がなかったとする場合にも、審議することを決めた理由 を踏まえてその根拠や基準を明確にしていただきたいと思います。 貴委員会の出す結論は、ひとりNHKにとどまらず、放送倫理の基準として放送 界全体に影響を及ぼします。客観的な事実に基づいた明確な指摘でなければ、逆に 放送界を混乱させ萎縮させることにもつながりかねません。 貴委員会の委員の中には、この番組をめぐる裁判の原告バウネットの書籍、『消さ れた裁き NHK番組改変と政治介入事件』や『NHK番組改変と政治介入 女性 国際戦犯法廷をめぐって何が起きたか』に、バウネットのメンバーや原告弁護団の 弁護士、女性法廷の関係者らとともに執筆者として名前を連ねている方がいます。 こうした中で、中立で公正な結論を担保することについて、貴委員会はどのよう に考えているのでしょうか。 貴委員会の委員に自由な言論活動が保障されるべきことは当然ですが、こうした 状況では第三者から結論の公平性に疑念をもたれることになりかねないのではない かと危惧します。このようなケースの取り扱いをどうするのか、検討していただき たいと思います。 「放送と人権等権利に関する委員会」は運営規則で、申し立ての期間は放送から 1年とし、また、裁判で係争中の問題は取り扱わないなどと定めています。しかし、 貴委員会の運営規則には、こうした条項はありません。今後、規則を整備するよう 検討していただきたいと思います。 以上の通り、回答します。なお、ここまでがNHKの回答ですので、一体のものと して取り扱い頂きますようお願いいたします。 業務命令と制作者の自由をめぐる論点の整理 資料2 39 業務命令と制作者の自由をめぐる論点の整理 BPO放送倫理検証委員会は、当該番組とその改編過程をさまざまな角度から検証 し、審議する過程で、業務命令と制作者の自由の関係についても多くの議論を行った。 この問題について、放送界や関連する学会等における論議は必ずしも活発ではないが、 これがひとり放送界のみならず、近年頻発する企業不祥事が経営者の指示や命令によ って引き起こされていることが少なくない現状を見れば、多くの現代組織にも関係す る問題であると言ってもよいだろう。 以下は、委員会が討論に当たり、参考にした学説、事例、資料等を簡略なメモにし たものである。討論用のメモであるが、放送界、放送関係者がより深い議論を行うた めの一助にしていただきたいと考え、本意見書に添付することにした。 1.編集権・業務命令・内部的自由 ❶ 「放送倫理を根拠に、業務命令を拒否できるのか」という問題は、経営者に編集 権があるとする考えによれば、現場制作者が業務命令を拒否することについては消極 的な結論にならざるを得ない。つまり、放送事業者は、放送事業を目的とする法人と して設立されており、放送の内容については、最終的には事業者が法的責任を負う結 果、権限あるところに責任があるという原則により、編集権を経営者に帰属させる。 経営者のコントロールの効かない現場制作者の行為についてまで経営者が法的責任を 負わなければならない、というジレンマがあるため、経営者と現場制作者の意見が異 なる場合には、経営者は業務命令によって編集権を行使せざるを得なくなるというの である。 その場合、現場制作者は、意に沿わない配転や解雇の危険をおかすことは難しく、 業務命令に事実上従うこととなろう。 ❷ しかし、放送局の経営者が個々の番組制作に関与することは、職掌や時間等の点 から非現実的である。経営者はプロデューサーを中心とする制作者を配置し、その制 作集団・チームに番組制作を全面的に任せているのが一般的であろう。経営者によっ て番組内容の変更について業務命令が出されること自体がよほどの事態である。 制作者の自由の問題が、法的な紛争として顕在化しうるのは、制作者が業務命令を 拒否し、自らの信じる表現を維持しようとしたところ、経営者によって業務命令違反 を理由とする配置転換や解雇がなされた場合であろう。 この場合、裁判所はその処分に合理性があるか、社会通念上相当であるかという観 点から処分の効力を判断するので、制作者の自由を理由に業務命令を拒否する行為の 40 正当性が、組織秩序の維持の必要性と相当性との対比において、当該具体的事案につ いて判断されることになる。 ❸ 経営者に編集権がある、と考えるルーツは1948年に社団法人日本新聞協会が 発表した「日本新聞協会の編集権声明」にある(http://www.pressnet.or.jp/info/ seimei/shuzai/1201henshuken.htm)。 そこにはこう書かれている。 「編集権とは新聞の編集方針を決定施行し報道の真実、評論の公正並びに公表方法の 適正を維持するなど新聞編集に必要な一切の管理を行う権能である」 「編集内容に対する最終的責任は経営、編集管理者に帰せられるものであるから編集 権を行使するものは経営管理者およびその委託を受けた編集管理者に限られる」 「新聞の経営、編集管理者は常時編集権確保に必要な手段を講ずると共に個人たると、 団体たると、外部たると、内部たるとを問わずあらゆるものに対し編集権を守る義務 がある。外部からの侵害に対してはあくまでもこれを拒否する。また内部においても 故意に報道、評論の真実公正及び公表方法の適正を害しあるいは定められた編集方針 に従わぬものは何人といえども編集権を侵害したものとしてこれを排除する」 この声明は、第二次世界大戦後のGHQの占領下に、冷戦体制の顕在化、労働運動 の急進化、新聞紙面の左傾化等が強まり、それを見たGHQが従来の占領政策を転換 し、新聞界および紙面に対する労働運動の影響力を排除しようとする動きのなかで出 された歴史的、政治的なものとされている。 ❹ 仮に編集権が経営者にあるとしても、そのことは、現場制作者の内部的自由をど のように、どこまで確保すべきなのかという議論を拒むものではない。 内部的自由とは、一般に、メディア企業内部で、紙面・放送番組の制作に直接に携 わる編集者・制作者に良心の自由が確保され、編集・制作について民主的な討論を行 うことのできる手続きが制度として確立していることを意味する。具体的には、以下 の2点が保障されていることである。 (ⅰ)良心の保障(自己の良心に反した意見を公にすることを強制されないことと、 拒否した場合の身分保障) (ⅱ)編集内容に関する決定および人事決定への参加の保障 ❺ この内部的自由を保障する手段としては、 (ⅰ)ジャーナリスト法・プレス法などの立法 (ⅱ)経営者と編集者・制作者の間の労働協約の締結 (ⅲ)編集(者)綱領の制定 41 などが考えられる。 このうち(ⅱ)と(ⅲ)は、現場制作者と経営者の間に委ねられた「私的自治」の 問題であり、両者間の協約内容(ⅱ)を読者・視聴者に向けて、いわば宣誓の形で表 わしたものが、(ⅲ)の編集(者)綱領であると言うことができる。これらは、いまで も現場制作者の運動などを通して理論的には実行可能な方策である。 他方、(ⅰ)は、憲法の保障する表現の自由と適合的といえるのか、という問題が提 起されるため、慎重な考慮が必要となる。 2.ドイツにおける議論 ❻ ドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法ともいう。日本の憲法に当たる)の5条1 項には「 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および 流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。 出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない」とあり、 言論・表現の自由を謳っている。 同国では1960年代から70年代にかけて、マスメディアの集中と編集部門への 経営圧力の増大に対して危機感が強まり、メディア企業内部のジャーナリストの自由 =内部的自由が議論されるようになった。 ❼ この議論の前提となった認識には、主として、「公的任務論」と「基本権の制度 的調和論」がある。 前者は、マスメディアの「国民の政治的意思の形成」に協働するという公的任務に 着眼し、報道機関の自由を制度的自由、つまり任務のための自由であると位置づけ、 ジャーナリストこそがこの公的任務を果たしうると考える。 後者は、新聞雑誌編集・番組制作を、経営者と編集者・制作者との分業によって協 働するさまざまな基本権主体による基本権の行使ととらえ、報道機関の自由は、経営 者と編集者・制作者が分有していると考え、経営者と編集者・制作者の基本権の行使 が相互に衝突を来たす場合には、それぞれの基本権の間に、「実践的調和」の関係が生 み出されなければならないと考える。 こうした認識を背景に、上記❺で述べたような3つの保障手段が導き出されていく ことになる。 ❽ ひとつは、連邦プレス法大綱法(1974年の連邦内務省作成草案)という形で、 内部的自由を基本法5条1項の規定から導き出し、立法によって実現しようとする試 みであった[❺の(ⅰ)に当たる]。 42 この連邦プレス法大綱法は、プレスの自由という基本権が、経営者だけでなく、編 集者にも帰属していることを明確にして、経営者と編集者の役割区分、編集者の良心 条項、編集部門の人事・予算に関する編集者の協議権、編集者の代表機関の設置、編 集上の取り決めの文書化(編集綱領)などを具体的な内容とするものであった。 しかし、これに対しては、政治状況の変化に加え、多数のマスメディアや学者が、 「基本法が保障する出版の自由ならびに放送および放映の自由を義務づけられている のは、国家であり、メディア企業の内部的自由をどうするかという問題は、私的自治 に委ねられなければならない」「経営者の決定の自律が侵害され、そのメディア自体の 自由が侵害される」等として反対し、頓挫したまま現在に至っている。 ❾ もうひとつは、メディア内部の私法的な契約によって内部的自由の保障を明確化 しようとする動きであった[上記❺の(ⅱ)(ⅲ)に当たる]。 この場合は各メディア企業の考えによって、労働協約に近いものから編集(者)綱 領的なものまで、その形態はそれぞれだが、その多くはジャーナリストらの編集(者) 綱領制定を求める運動として展開され、結実した。現在のドイツでは十数の新聞、雑 誌社において「編集(者)綱領」という形で規範化されているが、それはあくまで経 営者側と編集者側との間での協約という私的な合意のレベルに留まっている。 ❿ 放送の分野においては、連邦憲法裁判所の放送の自由を認める判決を背景に、内 部的自由が一定程度確保されている。1987年9月には、ケルンの西部ドイツ放送 協会会長の合意のもとで編集(者)綱領が作成され、同協会の放送委員会の承認を得 て発効した。 その内容は、いずれの番組スタッフも「その記事や番組において、自らの信条に反 する意見や芸術上の見解を自らのものであるとして主張することを指示されたり、あ るいは協会の任務の範囲にある総合的で真実な公共性のある情報に属する報告や意見 を抑制することを指示されてはならない」(「信条の自由の保護」)等を規定するもので ある。 また、北ドイツ放送協会とブレーメン放送協会でも「編集(者)綱領」が作成され ている。 これら綱領は、いずれも放送法によりその法的根拠を持つに至っているが、ドイツ 全土で実現されているわけではない。 ※上記のドイツの場合についての参考文献には、次のようなものがある。 ○浜田純一『メディアの法理』(日本評論社 1990年) ○鈴木秀美『放送の自由』(信山社 2000年) 43 ○石川明「市民社会とメディア企業『編集権』をめぐって」 原寿雄編『市民社会と メディア』(リベルタ出版 2000年)所収 ○同 「番組制作者の自由と責任――ドイツの公共放送と『編集者綱領』」関西学院大 学社会学部紀要第80号23頁(1998年) ○同 「ドイツにおける『内部的プレスの自由』~ブランデンブルグ州のプレス法の 立法過程を中心に」関西学院大学社会学部紀要第87号77頁(2000年) ○西土彰一郎「『内部的放送の自由』論の再構成――多チャンネル化時代におけるメデ ィア法制の一断面」関西学院大学社会学部紀要第94号29頁(2003年) 3.日本における議論 ● 日本では、内部的自由を保障する手段の確保について、マスメディア一般、あ るいは関係学会等の議論はそれほど活発ではない。 憲法21条の保障する表現の自由から「内部的自由」を導き出すことができるかに ついても同様である。これは、憲法21条は「私人」間に直接的に適用できないため、 経営者に対して、編集者・制作者が個人の表現の自由を保障するよう求めることは理 論上困難である、と考えるのが支配的見解とされるためである。また、国家からの自 由に重きを置いて憲法21条をとらえると、法律の制定によって内部的自由を保障す ることは想定しにくい。 ● 最高裁判所も、サンケイ新聞事件において(最判1984年=昭和59年12月12日)、 「憲法21条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は地方公共団体の統治 行動に対して基本的な個人の自由と平等を保障することを目的としたものであって、 私人相互の関係については、たとえ相互の力関係の相違から一方が他方に優越し事実 上後者が前者の意思に服従せざるをえないようなときであっても、適用ないし類推適 用されるものでない」と判示して、私人間への憲法21条の適用を否定している。 本意見書で触れた最高裁判決も、「法律上、放送事業者がどのような内容の放送をす るか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の 福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている」と述べ、対外 的な編集の自由に触れているだけであり、放送事業者内部における編集の自由につい て、判決がどのような判断をしているかは必ずしも明らかではない。 ● しかし、これらのことから、何ら憲法21条から内部的自由の保障を導き出せ ないとは即断できない。 憲法研究者のなかには、公共情報を行き渡らせるための社会的な効用と関わる限り 11 12 13 44 で、放送事業者が表現の自由を享有しているととらえ、現場制作者は、放送制度の目 的――表現を受け取る視聴者の自由を最大化すること――をどうしたら実現できるか を考えるプロフェッショナルであり、この番組を作ることが「制度適合的」であるか どうか、この番組が良い番組かどうかという議論に参加することは当然であり、こう した営為の積み重ねによって、制度の目的が実現していくはずであると説く論者があ る。市民の側の表現の自由、表現を受け取る自由の実現に貢献する点で、放送におけ る内部的自由は制度必然的なものであるとするのである。 また、日本の編集権論議に表現の自由論が希薄であることを指摘し、表現の自由の 公共的使用の理念である「多様な情報の流通」という公益によって、放送事業者の編 集権が制約を受けるとする見解もある。 ※これらに関する参考文献には、以下のようなものがある。 ○前者については、奥平康弘「放送をめぐるパラダイム転換 個人の表現の自由と制 度的な表現の自由の関係について」日本民間放送連盟研究所『放送の自由のために』 (日本評論社 1997年)所収 ○後者は、駒村圭吾『ジャーナリズムの法理 表現の自由の公共的使用』(嵯峨野書院 2001年) ● 他方、近年の放送技術と制作環境の変化、視聴率競争の激化等を背景に強まっ ている経営者や営業サイドからの経済的圧力=商業主義に抗するため、放送の公共性 の観点から内部的自由の意義を再確認し、番組の質と多様性を確保すべきである、と する主張も台頭している。 その例としては、関西テレビの場合がある。同社は07年1月、『発掘!あるある大 事典Ⅱ』の番組捏造が社会問題化したが、その検証のために設置した外部調査委員会 は「番組制作の自由と内部統制システム構築の調和が強く求められる」とした上で、 「倫理行動憲章の制定」「番組制作関係者による内部通報制度の確立」「良心に反する 業務から番組制作者を守るため、番組制作現場からの救済の申し立てにも対応する『放 送活性化』委員会の設置」を提言した。 これを受けて同社は、社内外関係者による再生委員会の検討を経て、第三者による 放送活性化委員会を設置するとともに、「番組制作ガイドライン」をあらたに策定した。 放送活性化委員会は、同社の「番組制作に携わる者が、放送番組基準に沿わない、良 心に反する業務を命じられた場合など、事実関係を調査し」、同社に対し「注意喚起・ 改善などを求め」ることができるとされ、番組制作ガイドラインも内部的自由を、メ ディア内部の「大きな課題」として位置づけている。 14 45 ※これらについては、以下を参照のこと。 ○『発掘!あるある大事典』調査委員会報告書 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070323/chousahoukokusyo.pdf ○関西テレビ再生委員会答申書 http://www.ktv.co.jp/info/grow/pdf/070529/tousinsyo.pdf ○関西テレビ番組制作ガイドライン http://www.ktv.co.jp/info/grow/070626.html ○メディア環境の急激な変化と商業化を背景に、経済的圧力による番組の質および多 様性をめぐるメディア「構造上」の問題に目を向け、内部的自由を、公共放送の憲 法上の任務に立脚する監視機能に見出し再構成する前掲西土論文38頁もある。 ● また、新聞界においても、いくつかの議論の試みがなされ、「編集権」の見直し の機運もみられる。 ※その事例としては、以下を参照のこと。 ○毎日新聞社編集綱領(1977年12月) http://www.mainichi.co.jp/corporate/vision.html ○新聞労連「新聞人の良心宣言」(1997年2月) http://www.info.sophia.ac.jp/sophiaj/resource/houreisyu/ryousinn/ryousin.htm ○前掲石川明『市民社会とメディア企業』172頁以下には、これらの解説が記され ている。 ● 裁判例では、内部的自由について直接判断したものは見受けられないが、「経営 権」が無制限なものではないことの一端を示す、新聞社の労働者が会社の批判を行う 余地を比較的広く認めた判断がある(岡山地判1963年=昭和38年12月10日、広島高裁 岡山支部判1970年=昭和45年5月31日)。 近年、雑誌の記事の肖像権侵害・名誉毀損などの訴訟に関して、出版社自らが、編 集権の独立によって、内容に関わることは編集長が決めることとされ、経営陣が関与 するのは人事面や経営面であることを理由に、取締役の責任の免責を求めた事例もあ る(大阪地判2002年=平成14年2月19日、その控訴審として大阪高判2002年=平成14年 11月21日、東京地判2009年=平成21年2月4日など。ただし、取締役の職掌によって義 務懈怠を認めたものと認めないものに分かれている)。 ここでは、取締役の責任の免責は退けられているものの、「社外の第三者に対する権 利侵害を防止すべき義務が、経営と編集の分離という社内体制を理由に免除されると 解するわけにはいかない」、「(名誉毀損等の権利侵害行為惹起を防止する)社内の仕組、 体制を整備する義務が履行されることと編集権の独立が対立、背反するものとは解す 15 1646 ることはできない」などの理由をあげており、編集権の独立自体については否定して いないようにも読み取れる。 ● こうしてみると、編集権概念、放送法の規定および憲法21条と内部的自由と の関係、さらに、労働協約や編集(者)綱領による内部的自由の実効化等々について、 日本における議論はまだこれからという状況であり、法解釈・法制度の発展としての 広まりと深まりが期待されるところである。 いま放送界は、全面的なデジタル化に伴う大きな改革過程にある。そのなかで各放 送事業者の組織形態も変わっていくだろう。国内外経済の変調も、組織のあり方に変 更を迫っている。そうした慌ただしい変容のさなかだからこそ、民主主義社会におけ る放送の役割――自由で多様な言論・報道・表現活動を通じてこの社会を豊かにして いくという役割を再確認し、今後の改革を有効に進めていくために、放送事業者の自 主・自律の実質的な中身となる内部的自由の問題をきちんと議論しておく必要がある のではないか。 組織内部の多様性とダイナミズムがそのまま番組内容に直結する放送界にあっては、 この問題を避けて通るわけにはいかない。 NHK番組基準は放送法と矛盾する NHK番組基準は放送法の番組基準をせばめている NHK番組基準では「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を排除 NHK番組基準では報道番組の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」を排除! NHK番組基準を利用して「NHK番組改変問題」で、NHKはどう答えたか? 「NHK番組基準」は、核密約と平行してつくられた! NHK番組基準は、憲法無視の核密約・財政の危機化に役立つ結果となった! NHK番組基準は、世論・選挙・民主主義をゆがめてきた! 「NHK番組基準」では放送法が見えにくく改変されている NHK番組基準では、「論点の多角的明確化」を「論争・裁判」だけに限定! # NHKエデュケーショナル|番組制作委託取引に関する自主基準 ... 制作会社を放送文化の創造・発展のパートナーと位置付け、NHKの定めた「NHK放送番組基準」に則った良質な番組の制作を行うため、 ... 「NHK放送番組基準」に則りNHKの内容管理のもとで制作を行うため、NHK関連団体(制作子会社) ... NHK、国際番組基準を改定 「国連憲章尊重」消える ... NHK経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)は25日、国際番組基準の改定案を審議し、「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を「人権を尊重」に変える執行部側の提出案を原案通り可決した。(朝日新聞社):NHK番組、基準超える光点滅 ... NHK番組、基準超える光点滅. 2009年1月7日. 印刷. ソーシャルブックマーク. NHKは7日、東北地方で昨春放送された番組「魂こめて 冬のまつり〜岩手・熱くはじける地域パワー」(盛岡放送局制作) ... NHK番組、基準# NHKエデュケーショナル|番組制作委託取引に関する自主基準 ... 制作会社を放送文化の創造・発展のパートナーと位置付け、NHKの定めた「NHK放送番組基準」に則った良質な番組の制作を行うため、 ... 「NHK放送番組基準」に則りNHKの内容管理のもとで制作を行うため、NHK関連団体(制作子会社) ... NHK、国際番組基準を改定 「国連憲章尊重」消える ... NHK経営委員会(委員長=古森重隆・富士フイルムホールディングス社長)は25日、国際番組基準の改定案を審議し、「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を「人権を尊重」に変える執行部側の提出案を原案通り可決した。 ... NHK番組、基準超える光点滅 ... NHK番組、基準超える光点滅. 2009年1月7日. 印刷. ソーシャルブックマーク. NHKは7日、東北地方で昨春放送された番組「魂こめて 冬のまつり〜岩手・熱くはじける地域パワー」(盛岡放送局制作) ... NHK番組、基準 「NHK番組基準」(国内基準)では「放送法」が見えにくいように改変され、「報道番組」の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。 それが「放送番組を制作するときの憲法」(NHK)です。放送法にもとづいて定められた「NHK国内番組基準」。それは、放送法をゆがめている!「日本放送協会国内番組基準」の制定は1959年。 現行密約付安保条約交渉中に平行して制定されたのです。NHKの放送に関する規範を示したものとされています。 「NHK番組基準」(国内基準)では「放送法」が見えにくいように改変され、「報道番組」の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。 それが「放送番組を制作するときの憲法」(NHK)です。放送法にもとづいて定められた「NHK国内番組基準」。それは、放送法をゆがめている!「日本放送協会国内番組基準」の制定は1959年。 現行密約付安保条約交渉中に平行して制定されたのです。NHKの放送に関する規範を示したものとされています。 「NHK番組基準」(国内基準)では「放送法」が見えにくいように改変され、「報道番組」の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。 それが「放送番組を制作するときの憲法」(NHK)です。放送法にもとづいて定められた「NHK国内番組基準」。それは、放送法をゆがめている!「日本放送協会国内番組基準」の制定は1959年。 現行密約付安保条約交渉中に平行して制定されたのです。NHKの放送に関する規範を示したものとされています。 「NHK番組基準」(国内基準)では「放送法」が見えにくいように改変され、「報道番組」の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。 それが「放送番組を制作するときの憲法」(NHK)です。放送法にもとづいて定められた「NHK国内番組基準」。それは、放送法をゆがめている!「日本放送協会国内番組基準」の制定は1959年。 現行密約付安保条約交渉中に平行して制定されたのです。NHKの放送に関する規範を示したものとされています。 「NHK番組基準」(国内基準)では「放送法」が見えにくいように改変され、「報道番組」の基準から「政治的公平・論点の多角的明確化」が排除されています。 それが「放送番組を制作するときの憲法」(NHK)です。放送法にもとづいて定められた「NHK国内番組基準」。それは、放送法をゆがめている!「日本放送協会国内番組基準」の制定は1959年。 現行密約付安保条約交渉中に平行して制定されたのです。NHKの放送に関する規範を示したものとされています。