6.「衛星契約(BS契約)」の正体/マンション等の「BS受動受信」について

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BS契約は実質的な受信料の2倍値上げ

NHKの衛星放送(NHK-BS)は、放送法で「基幹放送」と位置づけられている地上波と違い、国民からみれば単なる「付加的サービス」の一つにすぎません。勢い、地上波放送よりも「公共性」は低く、一部の趣味性の強いコンテンツに特に興味がある人を除いて、その「必需性」も極めて低いと言えます。にも関わらずNHKは、BSにも地上波と同様に放送法第64条を適用し、「BSが視聴ができる環境にあるならば視てる視てないに関わらず、NHKとBSについての契約をしなければならない」として、「衛星契約」を強要してきます。

下は地上波のみの契約と衛星契約の対照表です。「衛星契約」は、放送内容の薄さの割には、地上波だけの契約の倍近くもする法外な料金設定となっています。


 2ヶ月払い  半年払い  1年払い
地上波のみ契約  2,690円   7,650円  1,4910円
衛星(BS)契約  4,580円  13,090円   2,5520円

これから述べる「BS受動受信」などを通じた、「消費者の意思に反してNHKのBS放送が供給される例」の多さを考えると、BS料金の存在は、実質的な受信料の2倍値上げだと考えることもできます。

そして、NHKの訪問員「地域スタッフ」は、衛星契約への契約変更の獲得に、ことのほか熱心です。全くの未契約者宅を訪問して一から契約させるより、すでに地上契約をしている人を狙ってBS契約へ変更させる方が「テレビを持っていない」と言われる心配もなく、ずっと簡単に営業成績を上げられるからです。(→※1)

NHK本体も、BS放送が始まって以来ずっと、衛星契約率の向上を最優先の経営課題として位置づけており、地域スタッフに過酷なノルマを課したり別途のインセンティブを与えるなどして、あの手この手で衛星契約をとらせようとしています(→「気になる書き込みスクラップ」参照)テレビの普及率がとうの昔に頭打ちとなり、人口も減少している中にあっても、NHKが受信料収入を増加させ続けて、平均年収1200万円と言われる職員の高給を維持するためには、一軒でも多くの普通契約世帯を衛星契約へと変更させ、これまでの2倍の受信料を払わせるしかないからです。

衛星契約による増収分は、NHK職員の「想像を絶する好待遇」の原資に充てられているのです。

このような事情を持つ衛星契約を、NHKに言われるがままに締結するべきかどうかは、あなたの見識にかかっています。


※1 なまじNHKと地上波契約などしているから、集金人は「この家はカモだ」と見て、より強気に付け込んでくるのです。「大人しく地上波の料金は払っているのだから、全く払ってない人よりも強く言われることはないだろう」と思ってるとしたら、それは真逆です。そのように考えていたところにまた集金人が押しかけてきて強引にBS契約まで迫られて不快な思いをした、という人は、まず甘い見通しでNHKと地上波契約をしてしまっていたことを反省してください。


不条理極まるマンション等の「BS受動受信」

WOWOWや民放のBSチャンネルを視ることだけが目的であったとしても、そのためにBSの視聴環境を整えれば、必然的にNHKのBSも視ることができてしまうため、現状ではNHKとBS契約をする義務が生じてしまいます。自らBSのアンテナを設置し、アンテナ線をテレビの地上波用端子とBS用端子の双方に接続して、両方の放送が視聴可能な状態にしているのならば、現行の制度下では、これは致し方ないのかもしれません。(以降の議論のために百歩譲ってですが…)

ここで問題となるのは、マンションなどに住んでいる人で、BSが視聴可能なのかどうかもよく分からないのに、突然地域スタッフがやってきて、「このマンションはBSが見れる環境なのでBS契約に変更しなければならない」などと言ってくるケースです。(→※2)

入居したマンションの共同アンテナや共聴チャンネル、または契約しているケーブルテレビを通じて、住人の意思に反して、いつの間にかBS放送が家庭内に入り込んできている・・・、このようなケース「BS受動受信」と呼ばれ、数年前に国会で問題視され、新聞各紙でも報道されました。しかし、その後もNHKはノラリクラリと批判をはぐらかし続け、問題は解決するどころか、悪質化の一途を辿っています。

※2 実際にはもっと乱暴に「こちらのマンションは衛星契約が必要になってますね。書類にハンコお願いします」みたいな感じで、ほとんどなんの説明もなくいきなりBS契約への変更書類を突き出して来て、有無を言わさずハンコを押させようとするケースが多いのが実態のようです。

入居しているンションがBS共同アンテナを設置している場合の考え方

マンションの共同アンテナがBS対応となっていて、なおかつ住人が自分の部屋の中にBSチューナー内蔵のテレビまたはレコーダー等を設置している場合、NHKは「BS放送を視聴可能な環境である」と判断し、「衛星契約」を迫ってきます。(BSチューナーがついていないのであれば、NHKの勝手な基準に基いてですらBS契約の義務はありません。なので一番簡単な断り方は「BSチューナー付いてないよ」です)(→※3)

しかし、たとえBSチューナーがあっても、アンテナケーブルがテレビの地上波用アンテナ端子にしか接続されおらず、BS端子には何も接続されていないのであれば、BS放送は視ることができないのですから、BS契約の義務はないはずです。

例えば壁のアンテナ端子が一つだけのタイプで、地上波とBSの信号がミックスされて部屋まで来ていたとしても、テレビで両方の放送波を視聴するためには、分波器でアンテナ線を二つに分岐し、2本のケーブルでテレビ背面のそれぞれのアンテナ端子に接続する必要があります。


分波器を所持しておらず、アンテナケーブルを地上波の端子にしか接続できないのであれば、BS放送を視聴することは不可能なのですから、BS契約をする義務はないはずです。

このように言うと、NHKは「アンテナ線や分波器は(リモコンの電池などと同じ)消耗品(または周辺機器)と判断されるので、持ってなくても契約しなくていいということにはならない」などと言ってきたケースもあるようですが、相手にする必要はありません。アンテナ線や分波器が「消耗」するなどという話は聞いたことがありませんし、放送法にも受信規約にもそのような記述はありません。判例もありません。NHKが勝手に言っているだけです。

BSが視れない状態だと言っているのに、地域スタッフが納得せず、アンテナ線は消耗品だの周辺機器だのなんだのと屁理屈こねてBS契約しろと言ってきたら、「(BSを)視れないものは視れない。視れないのに契約する義務はない。視れないのに契約しないのは違反だというなら、裁判でもなんでも起こせばいいでしょう」と言って突っぱねましょう。(くどいようですが、くれぐれも「視れない」と「視てない」をゴッチャにしないで下さい。)

建物にBSアンテナが付いていようがいまいが、また、テレビやレコーダーにBSチューナーが付いていようがいまいが、現実に自分の家の中でBS放送を視聴することができない状態なのであれば、BS契約をする義務はありません。これは放送法64条の大原則です。(→※4)

もちろん「設定すればBSが映るようになるかどうか」を一々確認しないといけない義務も義理もありません。

このように主張すると今度は「『視聴』 じゃなくて 『受信』 できていたら契約義務が発生するのが放送法だ。だからテレビの画面に映らない状態でも、BSアンテナ完備のマンションならBS契約の義務がある」などと言ってきたNHK職員が実際にいたようですが、とんでもない詭弁(というか虚偽)です。

確かに放送法64条は「NHKの放送を受信できる受信設備を設置したらNHKと契約しなさい」と言っています。しかし、言うまでもなくこれは、単に「アンテナが電波を受信できている」という意味ではなく「TV受像機でNHKの放送を視聴できる状態にあること」をさします。参照→「1.TVを持ってるだけでは契約義務なし」

したがって、屋上やベランダのアンテナがBS放送を受信していても、部屋の中の受像機にBS放送のコンテンツが映っていないのであれば、それは「NHKの(BS)放送を受信できる受信設備」として完結していないし、BS に関しては「設置」の条件もクリアしていないのですから、当然BS契約をする義務は生じません。

これで契約義務が発生するなら放送法64条の「NHKの放送を受信できる受信設備」とはアンテナだけをさすことになってしまうし、「設置」とは地上波のみに当てはまる概念でBSは関係ないということになってしまいます。こういう、ホントわけのわからない詭弁、すり替え、意図的な混同を億面もなくしてくるのがNHKという組織なので、くれぐれも騙されないようにご注意願います。

中には「マンション全体がBS対応ならば、個々の家の中の状況は一切関係なくBS契約する義務がある」などと言ってBS契約への変更を迫る悪質な地域スタッフもいるようですが、こうなると最早完全な詐欺行為です。このようなことを言われたら管轄の地域放送局営業部に厳重抗議の上、警察に被害届を出しましょう。参照→「4.地域スタッフ対策 応用編」)


※3このように言うと、集金人は「(ほんとにBSチューナ付いてない機種か確認するので)テレビのリモコン見せてください」と言ってくるかもしれませんが、もちろん、そんなもの見せる必要も義務もありません。「お断りします」の一言で終わらせて下さい。

※4 放送法に、契約義務が発生する基準について、地上波とBSで特に異なる規定はありません。地上波と同じく「64条」です。 



住んでいるマンションがいつの間にかBS共同アンテナを設置していた場合の考え方

住んでいるマンション・アパートの大家が、知らないうちにアンテナをBS対応に変え、いつの間にかBSが視聴可能になってしまっていた、という人のところに地域スタッフが目ざとく押しかけ、BS契約への変更を迫る例も多いようです。(大抵の場合、こういう被害に合うのは、すでに地上波契約をしている人で、地域スタッフにとって「テレビはない」と言われて追い返される心配のない、おいしいカモです)

分譲マンションで、共同アンテナをBS対応に変更する場合、管理組合の総会などで入居者の合意をとるのが通例なので、こういった決議がなされた場合、法律的には、個々の住民も「BS視聴環境の整備に同意した」と判断されるようです。

しかし、小さな賃貸アパートなどの場合、大家さんが善意で、特に入居者の同意もとらずにBSアンテナを設置することも多く、こういう場合は入居者の意向は全く無視されているわけですから、BS契約への変更に応じる必要などありません。この場合、契約義務のある「受信設備の設置者」は、大家さんであり、入居者ではありません。


ケーブルテレビ加入世帯の「BS受動受信」

全国のケーブルテレビ(CATV)加入世帯で、BS契約を巡るトラブルが後を絶ちません。
現在、大手のCATV各社では、NHKのBS放送をスクランブルをかけずに全加入世帯に配信しています。「衛星放送普及のために」というNHKからの要請(圧力?)によるものだそうです。

CATVで配信される、NHK以外のチャンネルには、通常スクランブルがかけられており、視聴するには事前に契約が必要です。しかし、NHKのBSは契約手続きをしなくても最初から視れる状態になっており、NHKの地域スタッフはこれに乗じて、ケーブルが引き込まれている家を見つけてはすかさず押し掛けて、「視る視ないに関わらず、BSが受信できる環境が整っているのだからBS契約する義務がある」と言って契約を強要するわけです。

確かに、CATV開通と同時に、自動的にNHKの放送が見れてしまうのであれば、放送法64条の「協会の放送を受信することができる受信設備を設置」したことになってしまうので、NHKとの契約義務が生じると解釈することはできるでしょう。また、CATV会社の約款にも、「NHKの放送がノンスクランブルで提供されていて、それを止めることはできないこと」「CATV会社との契約とは別に放送法に基いてNHKとの契約が必要になること」等が書かれている場合もあるようで、その場合、法律上は、CATV会社との契約時にしっかり約款の内容を確認しなかった視聴者側に落ち度があることは否定できません。(約款に書かれていない場合は、CATV会社側の重要事項告知義務違反となります)

しかし、CATVとは、基本は見たい番組を選択して契約するという方式のサービスであるというのが一般的な認識です。希望もしていないノンスクランブル・チャンネルが紛れ込んでいて、それが基本パック料金に含まれておらず、後から別途契約を強要されるなどという課金スタイルは、消費者の感覚からはかけ離れたものです。

これが地上波のチャンネルだけならまだしも、地上波に比べて必需性・公共性において著しく劣るBSチャンネルまで、敢えて「垂れ流し」するようにCATV会社に圧力をかけているのです。NHKによれば「衛星放送普及のため」なんだそうですが、国民はNHKに衛星放送を普及させてほしいなどと頼んだ憶えはありません。

この様な手法は最早、NHKとCATV会社がグルになって消費者をトラップにかける手の込んだ「抱き合わせ商法」、または送りつけ商法」であると言う以外ありません。CATV会社が、加入時に顧客に対して、どの程度わかりやすく説明していたかにもよりますが、消費者保護上も倫理上も非常に問題がある手法であると言えるでしょう。「公共」を名乗る組織のやることだとは、とうてい思えません。


ケーブルテレビ加入世帯の「BS」対処法

既に述べたように、CATVの「BS受動受信」は、現行の放送法の下では、BS契約の義務が生じる可能性について否定はできません。しかし、だからと言って、唯々諾々とNHKの言いなりになる必要もないでしょう。
(もちろん、CATV会社の約款にそのことが明記されていない場合は、CATV会社による消費者契約法違反となり、民法上、視聴者側にはNHKとの契約義務が生じなくなるというケースも考えられるので、念の為ケーブル会社の約款を読み直してみることをお勧めします)

繰り返しになりますが、CATVやマンション共聴を通じた「BS受動受信」は、消費者保護上も倫理的にも問題があるとされ、国会でも追及されるほどの「微妙な」事案です。そのような問題をめぐり視聴者とNHKとの間に見解の相違が生じて視聴者が契約を拒否しても、NHKの方から視聴者を訴えてくるようなことはあり得ません。そんなことをすれば、せっかく世間が忘れかけているこの問題がまた蒸し返されることになり、NHKにとってデメリットの方が大きくなるリスクが非常に高いからです。(→「14.受信料裁判の傾向と対策」)」

地域スタッフがどこからか「ケーブル加入」の個人情報を聞きつけて、BS契約への変更を求めてきたとしても、「NHKのBSなど視ていないし、視聴可能かどうかも分からない。確かめるつもりもない。よってBS契約に変更する意思もないし、義務もない」と言って、毅然とした態度でキッパリと断りましょう。

また、地域スタッフは、「ケーブルテレビに加入すれば自動的にNHKとのBS契約義務が発生する」だの、「BS契約しないとケーブル放送を止められる」だの「BS契約しないと裁判を起こされる」だのと、あることないこと言って営業成績をのばそうとすることも日常茶飯のようですが、ほとんどはウソなので相手にしないようにしましょう。というか、このような発言を伴う契約変更要求は、詐欺、弁護士法違反、脅迫に該当する場合があるので、そのようなことを言われたら、管轄の地域放送局営業部に電話して厳重に抗議しましょう。


「衛星契約」を解約するには

「受動受信」などの環境下で、不本意にも「衛星契約」をさせられてしまった人から、衛星契約を解除し、地上波だけの契約に戻る方法を相談されることがよくあります。結論を言うと、BS対応マンションなどの「受動受信」状態のままで、「衛星契約」のみを解除して「地上契約」に戻すことは、「出来なくはないだろうけど、非常に困難、非効率」です。(→※5)

それよりも、地上波ごと解約してしまう方がはるかに簡単です。

一般の感覚からすると、「『全解約』されるよりも衛星契約だけの解除をされる方がNHKの減収は少ないはずだから、衛星契約を解除させてでも『全解約』を防ごうとするはず」と考えがちですが、そのような世間一般の感覚をもとにNHKと交渉することは禁物です。末端の職員にとっては、NHK全体としての収支などどうでもよく、自分が所属する部署内で体裁が整うかどうかが全てです。彼らからすれば、部署内で建前を作りにくい「衛星契約の解除」を受け付けるよりも、「全解約」の申請を受理する手続きの方がまだ楽なのです。

「衛星契約」を結ばされたことに納得の行かない方は、これを機会に「全解約」して、NHKと一切の縁を切ることをお勧めします。→ 8.サルでもわかる 完全解約マニュアル


※5 どうしても地上契約は残してBS契約だけを解除したいという人は、愚直に考えれば、「テレビをBSチューナー無しのものに取替え、NHK職員を家に入れて確認させる」などといった方法が考えられるでしょう。(「分配器」やBS端子に繋がっていたケーブルをはずした状態をみせたとしても、NHK職員は絶対にBS契約解除には応じません) しかし、もとのテレビを捨てて(もしくは捨てたことにして)、その後わざわざ「BSチューナー無しTV」を買うか借りるかして設置し直して、それをNHK職員に見せるくらいなら、もとのテレビが撤去されたままの状態を見せて地上波ごと解約した方がはるかに手っ取り早いし、NHKから見ても、わざとらしく古い小さなテレビが置いてあるより、何もない状態の方がまだ自然な光景でしょう。「BS契約のみの解除は出来なくはないだろうけど、非常に非効率」といったのはそういう意味です。


国会でも問題になった「BS受動受信」 質問者:“バブル期の銀行より悪質”

②~NHK予算審議(国会中継映像)「NHK勧誘員の威圧行動問題について」~



 「BSリモコン詐欺」にはくれぐれも注意してください!!

【BSリモコン詐欺】 →参照:ピクシブ百科事典

NHKの地域スタッフ(集金人)が、訪問先の家で行う詐欺のこと。
老人など情報弱者の家庭を訪問 しては、テレビの「リモコン」を見せろと迫る。

BSを視聴出来ない環境であっても、テレビのリモコンにBSボタンがついているだけで、 「衛星契約に変更するのが義務」と嘘をついて、契約を無理やり変更させる。





90歳の老婆に見てもいないBSの契約をさせ、勝手に1年分の先払いを引き落とす
平均約1185万円、厚生費などを含めると1780万円にも達するNHKの職員給与への批判を先週の本欄で紹介したところ「全く同感」と、さいたま市の90歳女性からお便りがありました。

「全く必要ないと思いながら昨年春に衛星放送も契約したところ、従来の地上契約分と一緒に翌月には1年分先取りで口座から引き落とされてびっくり」と女性。「私が死んだら11カ月分返してくれるのですかとNHKに電話すると、担当者は何も言えず黙っていました。本当に身勝手です」と憤慨しています。(2月18~23日の意見)

【NHK鹿児島の委託社員が、BS契約書を偽造していたことが発覚】 
産経新聞   2012.5.13
NHK鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、霧島市の男性(70)の衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の受信料5440円が引き落とされていたことが13日、分かった。NHK鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。

同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を偽造しており、本人も認めているという。男性は以前から地上波の契約をしていた。 引き落としは4月26日付。5月1日に男性の親族がNHKのコールセンターに「NHK名義で身に覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。

NHK鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、このような事態を招き、お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。

この受信料制度の根幹に関わる重大な犯罪行為について、鹿児島地域でのみ、
ローカルニュースでちょこっとやったようですがあとはダンマリです。これは、「なぜ報道しないのか?」という抗議に対して「一部地域ではやりましたよ」と言い逃れするためのアリバイ工作とも考え れます。

全国に同様の被害者がいる可能性が排除できない、NHK自身による犯罪行為を、公共放送を自称するNHKが全国放送で報じないことの正当性は全くありません。  

また、この委託契約訪問員が行った行為は、被害者に対しては「詐欺」および「私文書偽造」あると同時に、NHKに対しても明らかな「私文書偽造」という犯罪行為であるにもかかわらず、

NHKは、警察に被害届けを提出していません。常識では考えられないことです。

これではこの件が「氷山の一角」であり、NHKはウヤムヤにしてほとぼりが冷めるのを待っているのではないか?と言われても、説得力ある反論はできないのではないでしょうか?




アナログ放送終了前に、BSのスクランブル化が答申されていた

アナログ放送終了を5年後に控えた2006年、小泉政権下の竹中総務大臣率いる総務省の諮問機関がNHK-BSの「スクランブル化」を答申していました。放送法15条にある「公共の福祉向上のために、あまねく日本全国において受信できるよう…」というNHKの使命は、地上波放送において十分達成されており、BSにおいてまで、「あまねく全国に放送を普及させるための特殊な負担金」という概念を適用する「大義」は見当たらない、という見識からです。しかし、この答申が出された直後からの、NHK(政治部記者)による執拗な政界工作が功を奏し、小泉政権の終了とともに、BSスクランブル化の答申はお蔵入りとなりました。

政府の「規制改革・民間開放推進会議」の答申案にも、NHKに「11年のアナログ放送終了後、 速かにBSデジタル放送のスクランブル化」を求める文言が盛り込まれた。 最終答申では「早期に検討し、06年度中に結論を得るべきだ」と後退したものの、規制改革会議の 答申内容は竹中総務相の下で検討していくことが閣議決定されており、「懇談会はその場となる」 (総務省の清水英雄政策統括官)という。

 ◇視聴者減、経営圧迫も…NHK懸念

 BS放送のスクランブル化案にNHKの橋本元一会長は反対を表明している。 「公共放送にふさわしくない」との理由だが、背に腹は代えられぬ事情もある。
 NHKBSの契約者数は約1236万件で1260億円の収入がある。受信料収入6410億円 (16年度決算)の約2割に当たり、受信料を90年以来据え置いていられるのは、BSの普及による増収が 大きいとされている。

また、NHK、民放関係者は一様に「(スクランブル化を)実施したら契約者は現在の半分以下になるだろう」と みる。「『契約しますか』と改めて聞かれると、断る人が多いはず」(民放関係者)だからだ。

 NHKには娯楽番組は「コア」でないという考え方に拒否感が強い。NHKは緊急災害報道とニュース・ ドキュメンタリー、教育・教養分野に限定し、娯楽は民放にまかせればよいという意見は過去にも民放幹部らから聞かれた。