★速報  2016 8/26
「ワンセグ端末でNHKと受信契約をする義務があるか否か」についての、初の司法判断が下されました。結果は「携帯端末の所持ではNHKとの契約義務は発生しない」というものです。(ワンセグに限らず、フルセグが視れる端末でも、「携帯 ≠ 設置」なので、携帯端末であるなら契約義務はないという判決です。)

3.ワンセグで契約させる根拠は極めて怪しい


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【ポイント!】
■ ワンセグ携帯で受信契約させることについて放送法上の規定は特になく、普通のTVと同じ64条を拡大解釈してるだけです。
■ ワンセグについて規定があるのは「受信規約」のみ。「規約」で拘束できるのは契約者のみで未契約者は関係ありません。
■ ワンセグ携帯だけでもNHKと契約しなければならないという裁判所の判例もありません。
■ ワンセグ携帯が放送法64条の「協会の放送を受信できる受信設備」に該当するのかどうかが、まず怪しいと言えます。
■ 仮に「受信設備」だったとしても、64条但書き「放送の受信を目的としない受信設備」に該当すると考えるのが自然です。
■ ワンセグでの契約も普通のTVと同じ「放送法64条」を根拠にするのなら「所持」ではなく「設置」で契約義務発生となる筈です
■ 「設置」とは「恒常的に視聴できる状態」。「視聴できない状況」が頻繁に発生するワンセグは「設置」されているとは考え難い。
■ 総務省を通じて通信会社に「ワンセグ端末選ぶとNHKと別途契約が必要」と説明させていないことは消費者保護上大問題。
■ ワンセグスマホの所持を堂々と認めた上で受信契約を拒否しても訴えられるようなことは120%ありません。
※ このページは3部構成です。断り方や解約方法の具体例 は、ページ後半にあります。


❏1.「ワンセグだけでも受信契約」があり得ない これだけの理由


ワンセグに普通のTVと同じ条文を適用するのはNHKの一方的かつ無理くりな拡大解釈

NHKは「ワンセグ」についても受信契約の対象に含めています。「テレビはない」というと、集金人は、ワンセグ付き携帯やテレビチューナー付きPC、それにカーナビの有無についてしつこく聞いてきて、あると言ってしまうと「TVがなくても、ワンセグを持ってるならNHKと契約しなければならないと法律で決まっている」と言って、普通のTVと同じ「地上契約」を強要してきます。(「ワンセグ契約」という契約種別はありません)

この場合も、前頁の「地域スタッフ対策の基本」で述べたのと同様、きっぱり「ない」と言い切り、ナビタン(訪問員が携行する情報端末)に「機器なし」と登録させることが最も簡便かつ有効な対抗手段であることに変わりはありません。

しかし、そもそも放送法には、ワンセグ付携帯のような移動体通信を「所持」した場合もNHKとの契約義務が生じる、などとは一言も書かれていません

ワンセグからも受信料を要求する際に、NHKが根拠としている法律の条文は、通常のテレビと同様、放送法64条の「協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は…契約しなければならない」という、この一文のみなのです。(※ 後述の「放送受信規約」には携帯受信機に触れた一節有り)


ワンセグ携帯は放送法の「放送の受信を目的としない受信設備」だと考えるのが自然

まず、アンドロイドスマホのユーザーの場合、ワンセグは特に望まなくてもスマホの付加機能として、ほぼ選択の余地なくついてくるわけで、このようなものが問答無用でNHKとの契約義務の対象となる言われても釈然としないのは当然でしょう。それにフルセグテレビの1/12の情報量しかなく、画面も小さく受信も不安定であるにも関わらず、据え置き型フルセグTVと同じ「地上契約」を要求されることに不合理を感じるのも、消費者として当然のことでしょう。(アンドロイドユーザーから見れば、これは実質的な「携帯電話税」です)

また、条文解釈上も、携帯電話端末に「設備」という概念が馴染むのか? どの時点で「設置」したことになるのか?という根本的な疑問が生じます。それに自宅の電波状況が悪くてワンセグがほとんど視聴できない場合はどうするのか?、ワンセグ受信用アンテナが外付けで、そのアンテナをなくしてしまって視聴不可能となった場合はどう考えるのか?また、使用をやめた古い端末(電源を入れればワンセグが映る)はどう扱うのか?など、曖昧な点が多々あります。

それに、企業が社員に貸与する端末、タクシーやレンタカー官公庁の公用車(消防車なども含む)のカーナビなどはどう位置づけるのか?等についても全く不明です。ちなみにNHKは「事業所」については、個人宅のような「世帯単位の契約」ではなく、「テレビが設置されている部屋ごとに料金を支払う義務がある」としています。実際にホテルは部屋数に応じた受信料を請求されています。ならば、テレビのない部屋で働く社員が、所属する企業からワンセグ付携帯を貸与されている場合、NHKはその企業に対して、社員に貸与している携帯の台数分の受信料を請求しなければ不公平だということになります。タクシーや公用車のワンセグ付きカーナビもしかりです。しかし、実際にNHKが企業や官公庁からスマホやカーナビの台数分の受信料を請求している様子は全くありません。

ワンセグを受信料の対象に含めるとなると、このような見過ごすことのできない様々な矛盾点、不公平な実態が数限りなく浮かび上がってきます。

むしろ、ワンセグ携帯電話端末は、放送法64条の但し書き、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備についてはこの限りではない」に該当し、受信契約の対象とはならないと考える方がはるかに自然かつ実態に即した解釈でしょう。法律の専門家の間でも、同様の見方をする人は少なくありません(→※1) 

テレビがなく、「ワンセグ携帯のみ所有」の人を、受信契約の対象に含めるのは、NHKによる放送法64条の強引な拡大解釈であり、裁判所の判例も存在しない、NHKサイドの一方的な「見解」「言い分」にすぎないのです。(→※2)


ワンセグのみ、「設置」ではなく「所持」しているだけで契約義務が発生するのか?

放送法には、ワンセグだけ特別に区別して位置づける記述などありません。なので、百歩譲ってNHKが主張するように、ワンセグ携帯も通常のフルセグテレビと同様の「放送の受信を目的とした受信設備」であると認めたとしても、それならば「所持」ではなく「設置」が契約義務の発生要件となるはずです。
→参照・放送法64条 「トップページ」) 

NHKや総務省の見解によると「設置」とは「NHKの放送を視聴できる状態にすること」です(電波をただ受信」できているだけでは「設置」したことにはなりません)。そしてそこでは「安定的な視聴」が前提となると考えるのが、客から一律定額で金をとるサービスとして当然なことではないでしょうか?
→参照・「設置」の定義 1.「TVがあってもそれだけでは契約義務なし」) 

ところがワンセグについては、たとえ自宅でNHKの放送を安定的に受信・視聴できない場合ですら、「外にでるとか場所を移動すれば映るんだから」などと言って、持っているだけでフルセグと同じ通常契約を要求しているような状況で、こうなるともう放送法の規定もヘッタクレもあったものではありません。

また逆に、ワンセグは屋外での視聴を主目的とした機器とも考えられ、たとえ自宅で映っても、人によっては「主たる使用場所」は屋外で、そこで受信できないというケースも考えられます。つまり、自宅で映るというだけでは、「設置」の要件を満たさなくなる状況だって想定し得るということです。(カーナビの場合、この考え方にさらに説得力が増すでしょう。カーナビのワンセグを家で見る人は皆無でしょうから)

ちなみに、フルセグでの契約世帯で受信障害が生じて「視聴」が困難または不安定になった場合、NHKの営業所や地域放送局に連絡すれば、「受信技術」 部署の職員が個別訪問し、視聴環境を改善し解約を防ぎます。また、難視聴地域の「特別契約」では受信料が減免されます。なのに、ワンセグユーザーだけが「映ろうが映るまいが関係ない。持っているだけで設置とみなすので払え」というのでは、同一契約 同一料金を負担しているユーザー間で著しい不公平生じていることになります。

ワンセグのみで契約させられた人は、自宅でまともに映らない人は言うまでもなく、日常の生活動線の中で外出中に頻繁に視聴困難な状況が発生する人は、例えそこが槍ヶ岳の頂上であったとしても「受信技術」担当職員を呼び出し、受信状況を改善させる権利があるということになります。そうでないと契約者間での公平性も、放送法との整合性も担保できなくなります。

NHKの判断で国民に新たな義務を課すのなら、このような放送法の記述と整合性のとれない部分や、据え置き型テレビで契約した人と比べての圧倒的な不公平感を解消する仕組みや制度を、まずはキッチリ整備してから課金を始めるのが筋というものではないでしょうか。


 ラジオについても、据え置き型が主流だった頃は受信料の対象でしたが、小型化が進み、ポータブルタイプがほとんどとなったため、放送法の「設置」の概念に馴染まなくなり、1968年の放送法改正で受信料の対象から外れたという経緯があります。また、ワンセグ放送が開始され、ワンセグ対応機器が発売されてからも数年の間、NHKはワンセグを受信契約の対象に含めていませんでした。


ワンセグでの契約要求の根拠は法律ではなく「放送受信規約」

法律(放送法)にワンセグに関する規定は存在しませんが、「日本放送協会放送受信規約」には、「携帯用受信機も契約対象に含める」という文言があり、NHKはこの「規約」を、ワンセグ携帯に受信料を課金する根拠としているようです。もちろん「放送受信規約」は法律ではありません。また、政令でも省令でもありません。単なる「契約同意事項」にすぎません。(実用知識編-9 を参照)

NHKの言い分は、「放送法で細かい部分まで全て網羅することはできないので、法律の実際的な運用面に関しては『放送法に基づく放送受信規約』により、定めている。そして受信規約の内容決定は総務大臣の許可を受けているので、放送法と同じ効力がある。よってワンセグをもっていればそれだけで契約する義務がある」というものです。随分とまあ強引な論理です。


非契約者でも「受信規約」に拘束されるのか?んなわけないし、裁判所の判例もない

総務大臣の認可うんぬんについてですが、受信規約は契約約款なので、契約者に対しては、「たとえNHKが契約者の同意を得ずに一方的に規約の内容を変更したとしても、それは総務大臣の認可を受けていることなので、NHKが勝手に変更したとは言えず、法的に有効である」というふうに、NHKの姑息なやり方を正当化する方便にはなるかもしれません。

また、百歩譲って、まだNHKと契約を交わしていなくても既にテレビを設置していて、明らかに「放送法64条の受信契約の締結義務が生じている人」に対しては、契約手続きの有無に関わりなく受信設備を設置した時点から「規約」の効力が発生しているという解釈が可能かもしれません(あくまで「百歩譲って」です)。

しかし、「契約締結の義務」が発生しているかどうかの判定基準(=放送法の適用範囲)まで、法律をすっとばして「受信規約」に求めるというのは、いくらなんでも論理的に無理があります。

「お前は俺達の決めたルールに従う義務がある。なぜなら俺達の決めたルールにそう書いてあるから」

と言っているようなものだからです。(こういうのをトートロジー《同義反復》といいます)(→※3)

こんなジャイアンみたいな理屈が成立するんだったら法律なんて要らなくなります。総務大臣の認可さえとれば、国会の議決を経ないでも、総務省の管轄業者でもなんでもない一般国民の行動を規定するルールを制定できてしまうということになり、こうなるともう日本は法治国家とは言えません。将軍様がルールを変えることを思い立てば、立法府を通さずとも全国民がそれに拘束されるどこかの共和国と変わらない専制国家です。それともNHKは知らないうちに国会と並ぶ立法機関になっていたのでしょうか?(→※4)

なお、受信規約が未契約者にも適用されるかどうかについての司法(裁判所)の判例もありません。したがって、そんなNHKの一方的なゴリ押し解釈に、非契約者がお付き合いする義理も道理もありません。このような、法律に明文規定がなく、曖昧で、利害関係のある当事者によって主張が食い違うことがらは、裁判所が判断を示したら初めてそれに従う、というスタンスをとるのが民事の鉄則です。


実はこの十数年間に、放送法は何度も改訂されている。但しワンセグを除く。

また、NHK担当者は、「放送法は何十年も前に書かれた法律なので、今の時代状況に合わない面もでてきている。なので総務大臣に認可を受けた上で規約でカバーしている」などという屁理屈を言って、ワンセグでの契約義務を正当化してくることもあるようですが、凄まじい詭弁かつ大嘘です。

「ワンセグつき携帯」が世に出てから、放送法は何度も改正や条文の追加がされています。例えばケーブルテレビや、地域IP網の光回線(フレッツ、ひかりTVなど)を通じてNHKの放送を視聴できる場合の受信契約の位置づけです。これらは、「放送波」を経路とした番組提供を前提とする従来の放送法の枠組みの想定外だったため、「同時再送信」(1ページ目の最後尾の項目を参照)という概念を導入し、放送法の条文を改訂しています(「放送」の定義を、電波塔から各家庭のアンテナに向けて発射する「放送波」を使ったものだけに限定しないように変更)。

ところがワンセグは放送法の条文改正や追加の措置はなされず、なし崩し的に課金対象に含めています。おそらくワンセグ(というか携帯端末の所持)を明確に受信料の対象に含めるように放送法の条文改正をするとなると、現行の受信料制度の根幹に関わる部分で様々な矛盾点が噴出し、受信契約の考え方を根本から見直す必要がでてくるので、改正したくてもできないというのが本当のところでしょう。


NOTTVのようなオプション契約サービスにすれば誰も文句を言わない

ワンセグ携帯から受信料をとるならば、誰もが納得の行く、公平で自然な方法があります。それは新モデルから順次、ドコモのNOTTVなどと同様にワンセグ機能もオプション契約扱いにし、NHKとの受信契約を既に結んでいる人または、その場で新規に契約した人にのみ視聴可能な権限を与える方式にすることです。

ご存知の通り、携帯電話端末は、SIMカードを通じて、通信会社が容易にユーザーの厳密な契約状況を管理し、使用環境をコントロールすることができます。その付加機能のひとつであるワンセグについても、契約状況により視聴制限をかけることなど技術的には容易なはずです。

また、放送局によるワンセグ放送も、通信会社による端末管理も、同じく総務省の指導管轄下にあるわけですから、運営上の連携をとることも別に難しくはないだろうし、国民の利便性を優先して、公共性の高い両業界が連携するのは当たり前のことでしょう。NOTVで普通にできていることが、ワンセグの場合は技術的にも制度的にも絶対不可能などということはあり得ません。


なぜワンセグ携帯購入時に、受信契約の件を説明させていないのか?

百歩譲って、ワンセグをオプション契約方式にすることが不可能だとした場合でも、現状、端末を購入する際に通信会社や販売店で、NHKとの受信契約が必要となることが周知されていないことは、消費者保護の観点から大問題です。

視聴制限をかけることができず、ワンセグ携帯を所持した人が全員一律にNHKと契約することが本当に法律上の義務だというなら、端末購入時にショップにて、「この機種を選べば別途NHKとの契約が必要になりますけど、よろしいですか?」と客に説明と意思確認があってしかるべきだし、同意した客にだけワンセグ付端末を販売するのが筋ではないでしょうか?そして客が未契約者なら、電話会社と交わす諸手続きと並行して、その場でNHKとの受信契約手続きも済ませることを、端末購入の条件にすればいいのです。

そのようにすれば、後に受信契約を巡る無用なトラブルは発生しないし、現状のような湯水のごとく人件費を使った非効率な訪問営業に頼らずにNHKの大好きな「公平負担」も実現できるなど、いいことずくめです。なぜそのようにしないのでしょうか?そうすると何か不都合なことでもあるのでしょうか?(→※4)

既に述べたように、NHKも通信会社も同じ総務省の管轄(総務省ファミリー)です。ワンセグ付き機種を買えばNHKとの契約が必要となることの周知、および契約の意思確認、手続き代行などの作業を、総務省を通じて通信会社に委託することなど、容易なことのはずです。またNHKが自らを「公共の福祉に資する団体」であると称するのなら、「(NHKとの契約が必要になることを)消費者に説明しないのは通信会社の勝手。ウチは知らない、関係ない」では通用しないことは言うまでもありません。

なお、このような指摘に対し、「ワンセグで受信契約が必要になることについてはNHKのホームページでちゃんと告知してある」などと寝ぼけたことを言うNHK関係者もいますが、TVの受信目的でもなんでもない「携帯電話」端末を購入する際に、わざわざ、電話となんの関係もない「放送局」のサイトをチェックするような奇特な人がどのくらいいるでしょうか?また、携帯電話購入前に消費者の側からNHKのサイトをチェックしに行かねばならないなどという法律上、社会通念上の責務が国民に課されているのでしょうか?少しでも常識があるなら方なら、こういった主張がいかにNHKの思い上がりと、ご都合主義をなぞっただけの詭弁であるかがお分かりになると思います。


ワンセグは(黒に近い)グレー。所持を認めて契約拒否しても訴えられることなどない

以上ワンセグについての疑問点を列挙してきましたが、ことほど左様に、ワンセグのみでの契約は相当に無理筋な話であり、不明瞭・不審な点が多すぎます。そしてその「危うさ」については、NHK自身も認識しているようですなので、ワンセグ所持を認めた上で、契約を拒否したとしても訴えられることなどありません。

それどころか、本当にワンセグ携帯しか所有していないのに強引に契約させられた人が、NHKを相手に契約無効及び受信料の返金請求訴訟を起こしたり、また、フルセグTVを廃止したにも関わらずワンセグ携帯所持を理由に解約を拒否された人が、債務不存在確認訴訟を起こしたりすれば、状況によってはNHKが敗訴することも十分に考えられますもし、そのような事態になれば、受信料制度全体を一気に崩壊に向かわせる引き金にもなりかねません

「ワンセグのみでの契約」は、それくらい杜撰で不公平で胡散臭く、「グレー」で「微妙な」案件なのです。なので、NHKとしては、裁判などで注目が集まることにより世論が「ワンセグ課金の怪しさ」に気付いてしまうことがないようにやり過ごし、なんとかこのまま、なし崩し的に既成事実化したい、というのが本当の所でしょう。



Q ワンセグ携帯でもNHK受信料を払わなくてはだめ?
A 「(前略)ワンセグ携帯は、受信契約の対象となるという見解は、一方当事者の主張に過ぎず、ワンセグ携帯は法32条但し書きにあたり受信契約の対象とはならない」と主張し、NHK側からの受信料の徴収を突っぱねることも可能かと思います。

※2 ワンセグについての一方的な拡大解釈をしている「NHKサイド」とは、NHKの他に、監督官庁である総務省も含みます。
NHKは、「ワンセグを受信契約の対象に含めるのはNHKサイドの勝手な拡大解釈」という指摘に対し、「総務省もワンセグを受信契約の対象に含めることを認めているので、NHKが勝手に決めているわけではない」などと詭弁を弄して、ワンセグから受信料をとることを正当化してきますが、そういう時は「それが何か?法律(放送法)にワンセグについての明文規定がないことは事実でしょ?違いますか?違うというなら法律の「明文」を提示して下さい」と切り返しましょう。こういうと大抵の場合、NHKが作ったリーフレットに書いてある「ワンセグ付き携帯電話機やカーナビも含みます」という一節を読み上げるという、詐欺師でもやらない低レベルなすり替えをしてきますが、そういう時は「それのどこが法律なんだよ。日本語分からないの?バカなの?死ぬの?」と、やさしく諭してあげましょう。

それでも懲りずに「NHKが勝手に決めてるわけじゃないよー、総務省ガー」という話になったら、「総務省が認めていようがいまいが、そんなことはお宅らの業界内の事情にすぎず、総務省電波管理課の管轄業者でもなんでもないウチら一般国民には関係ありません。ウチら一般国民に義務が生じるのは、法律や政令などに「明文」として書かれているか、裁判所が命令した場合だけです。そうでないなら、総務省の認可など、お宅らの業界内の慣れ合い的取り決めに過ぎず、そんなものにウチらが従う義務も義理もありません。間違ってますか?間違ってるというなら、どうぞ私を法令違反で告発するなり、民事訴訟を起こすなりしてみて下さい。法律で決まっているというならできるはずでしょ?なぜそうしないんですか?ここまで言われて訴えないということは、『法律で決まっている』というあなたの話は悪質な虚偽説明であると判断します」と畳み掛けましょう。

もちろん、このような態度で臨む個人に対して、NHKがいきなり訴訟を起こしてくることは100%ありません。

なお、総務省は、ワンセグに関するNHKの「見解」を一応支持していますが、自ら公告したり、監督下にある関係業界(電話機メーカー、ドコモなどの通信キャリア、販売店など)に通達や周知、指導を行ったり、厳密なガイドラインを定めたりして、国として積極的にワンセグ端末への課金をサポートしている様子も見られません総務省電波管理課に電話して、ワンセグから受信料をとることについて質問すると、応対した役人は、NHKの言い分に沿った通り一遍の回答に終始し、このページにあるような矛盾点を指摘されると、「細かいことはウチでは分からないのでNHKさんに聞いて下さい」と言って逃げます。

※3  NHK公式サイトの「よくある質問集・国との関係について」 をみても、収支予算や事業計画については、(手続き上は)国会の審議・承認を経て決定されるとありますが、「受信規約」の改訂にあたっては「総務大臣が認可する」としか書かれていません。

※4  このことはなにも、ワンセグ付き携帯に限った話ではなく、通常のフルセグテレビについても言えることです。テレビを設置(NHKの放送を視聴出来る状態)すれば、NHKと契約することが義務であるというなら、テレビ受信機購入時に、販売店にてNHKとの契約状況を確認し、契約していないならその場で契約した場合のみ、B-CASカードを発行して放送を受信できるようにすればいいのです。こうすれば、本文で述べたのと同様、人件費を湯水のごとくつぎ込んだ非効率極まりない訪問営業に頼ることなく、NHKの大好きな「公平負担」を実現することができます。(ちなみに、NHKの訪問員の1年間の人件費は、受信料収入の総額の約1割、600億円に達します。) しかし、100%の「公平負担」を低コストかつ誰からの不満もなく実現する最も効果的な方法は、スクランブル方式の導入以外にないことは言うまでもありません。



❏2.「ワンセグだけでも契約」を断る具体的方法

【ポイント!】
■ 弁が立つ人は「私はワンセグ携帯所持が放送法64条の『受信設備の設置』に該当するとは考えてない」と告げましょう。
■ または「私の携帯は放送の受信を目的としていません。よって64条「但し書き」により契約義務はありません」と言いましょう
■ または「私はスマホを設置なんかしてません」と言って契約を
拒否しましょう。
■ 「スマホにワンセグ付いてても、見てないし…」というのは最悪の答え方です。集金人のスイッチが入ってしまいます(→※5)
■ トークに自信のない人はシンプルに「もってない」または「i-phoneです」と言い切りましょう。
 (→※6 )
■ ほんとは持ってたとしても「ワンセグでも受信契約 は法律で決まってる」というNHKの言い方自体がなので正当防衛です。
■ 携帯を見せろ、機種を言え と言われても応じる必要はありません。権限もないくせに命令的な要求をすれば強要罪です。


集金人への具体的な対応のし方3類型

  1. 最も簡単な方法は、「ない」と答えること。

ワンセグ端末の所持を認めて契約を拒否しても訴えられるようなことは絶対にありませんが、NHKとあまり会話したくない人は、ワンセグについて聞かれたら、ツベコベいわずに「ない」と言い切りましょう。NHKも、ワンセグだけでの契約には、制度上の矛盾、不備、未整備な点がたくさん残されていることは自覚しているので、「ない」と答えた人を深く追及することはしません(正規職員の場合)。しかし、集金人=地域スタッフは、そんなことお構いなしに「携帯を見せてくれ」または「型番を教えろ」などと要求してくる場合もあるようですが、もちろんそんなことに応じる必要は一切ありません。「お断りします。携帯電話はプライバシーに関わるものです。なんで見せなきゃいけないんですか?あなたにどういう権限があってそんな要求をするのですか?」と強い口調で問い詰め、さらに地域放送局または営業所に電話して厳重に抗議しましょう。権限もないのに威圧的、命令的口調で要求すれば、刑法223条の「強要罪」が成立します。

なお、受信契約を解約するために、規約に従ってテレビ受信機を廃棄したり他人に譲ったことをNHKに伝える際、担当者は必ず「ワンセグはもってるか?」と聞いてきます。「もってる」と答えてしまうと解約を拒否してきます。なので、ここでも口ごもることなく、「ない」と言い切るのが最も手っ取り早い方法です。(→※6~7

  2.「設置しておりません」と答えれば、契約させたり解約を拒否したりできないはず。

ワンセグ携帯を所持しているのに「ない」と答えることにどうしても抵抗のある方は、ワンセグ所持の有無を聞かれてもひたすら「設置しておりません」とだけ答えるようにましょう。ここまでの記述を読めば分かると思いますが、そのように答えて噓になる要素は一切ありません。この時大事なことは、何を聞かれても「設置しておりません」以外のことは決して答えないようにすることです(当然、なにか他の答え方をしなくてはならない義務はありません)。放送法上の契約義務の発生要件は「所持」ではなく「設置」であり、特にワンセグだけを対象とした例外規定があるわけではないので、「設置してない」と言われれば、NHK側に、契約を求めたり解約を拒否したりする正当性はなくなります。

  3.「私はワンセグ携帯は放送法の受信契約の対象とは考えていない」と堂々と告げる

ちなみに筆者はフルセグテレビの設置は認めていませんが、ワンセグ付きスマホの所持については堂々と認めた上で次のように言って契約を拒否しています。

当方は、ワンセグ付き携帯の所持が放送法64条の定める受信契約義務の対象に該当するとは考えておりません(「64条但し書き」や「設置の定義」など、契約対象にならないと考える法解釈上の根拠は、話の流れしだいで随時入れ込む)。よってワンセグ所持を理由にNHKと契約する意思はありません。そのことが違法行為だというなら訴えて下さい。法律に明文がないことなので、片方の当事者であるNHKの言い分ではなく、裁判所の判断にのみ従います。」

また、訪問員だけでなく、担当の営業所に電話して正職員にも上記のように告げています。もちろん職員は「受信規約でワンセグも契約の対象となっていて…、規約は総務大臣の認可を得てるので…うんぬんかんぬん」などとノラリクラリとワンセグでの契約要求を正当化し続け、話は平行線ループ状態となりますが、終始向こうは弱気で、早く電話を切って話を終わらせたい雰囲気で満ちていました。その後3年近く経ちますが訪問も一切ありません。めんどくさい客なので近づくなという指令が出されたようです。(→※5)



※5 「ワンセグついてても実際視てないし・・・」などと答える人が多いようですが、もちろんNGです。ワンセグに限らず、受信契約は法律上「みてる、みてない」は関係ありません。「受信設備」を「設置」していれば見てる見てないに関わらず契約の義務が生じます。しかし、それとは別問題として、ワンセグが受信設備なのか?持ってるだけで設置したことになるのか?放送の受信を目的としているのか?については上に書いたように極めて疑わしい、という話です。ワンセグに限らず契約を断る理由に「見てないし」をいうと、集金人は「こいつは情弱だ!」と判断してスイッチが入ります。

※6 言うまでもないことですが、i-phone のような、ワンセグ受信機能がついていない機種ならば、NHKの基準においてすら契約は不要です。インターネットにつながっているPC(パソコン)でも、ワンセグやフルセグのTVチューナーがついていなければ同様に契約不要です。中には「ケータイ持ってれば契約が必要」または「PCがあれば契約が必要」などと言う悪質な地域スタッフもいると聞きますが、完全な詐欺行為なので、もしそんなことを言われた場合は、お住まいの地域を管轄する営業所に厳重抗議の上、警察に被害届を出しましょう。

※7  現在使用中の携帯にワンセグ機能がついているか否かの情報が、ドコモやauなどのキャリアを通じてNHKに分かってしまうのではないか、などと過剰な心配をして、ワンセグだけでの契約を断れなかったり、解約に踏み切れなかったりする人もいるようです。もちろん論外の話ですが、こういうタイプの人も少なくないようなので、試しに、筆者が契約している某キャリアに電話して考え方を聞いてみました。当たり前のことですが、携帯電話会社の担当者は「客との契約上、そのような個人情報をNHKを含めた社外に提出することなどあり得ない」と、断言しておりました。(もちろん刑事事件や脱税に関わるなどして、捜査機関から要求があれば別かもしれませんが。)



❏3.「ワンセグだけで契約した人」が解約する際の考え方と具体例

【ポイント!】
 前段で列挙したような「ワンセグ契約に関する法律上の不備」を指摘したところでNHKは絶対に解約には応じません。
 「ワンセグ契約」という契約種別 はありません。ワンセグで契約しても普通のTVで契約した人と一緒くたに登録されています
■ ワンセグだけで契約した人は、契約直後の解約ならi-phoneへ機種変して書類を提出すればすんなり解約できる筈です。
■ 契約から数ヶ月経つと、NHKはワンセグで契約させた客か普通のTVで契約させた客か把握してないケースも多いようです。
■ NHK解約を目的に機種変する場合、先走ってやってしまうと無駄撃ちになりかねないのでNHKの出方を見てからにしましょう
■ 解約の電話で「まだ機種変してない」というと「してから連絡しろ」と言われるので、必ず「もうしたよ」 と言っときましょう。
■ 契約から日数経って機種変理由に解約申請するとなぜか自宅確認も要求されるようだが機種変書類を出すなら断りましょう
■ ワンセグで契約させた客に「契約の原因となっていない機器」についてまで「ないことの証明」を要求するのは規約の範囲逸脱
■ 逆に、自宅に入れるのならスマホの機種変更の書類は必要ないはず。2つも要求するのは不当行為なので拒否しましょう。


「ワンセグある」と答えたために契約させられてしまった人の解約の考え方

上でさんざん述べたようにワンセグでの契約は法的・制度的に曖昧なので契約しなくてもNHK職員(集金人を除く)が強気にでてくるようなことはないんですが、一旦契約してしまうと、NHKは「ワンセグスマホを所持したままの状態での解約」には絶対応じません。

悩んでる人も多いのか、集金人に「スマホにワンセグついてる」と馬鹿正直に答えてしまって契約させられた人から「どうやって解約したらいいの?」という相談を本当によく受けますが、一概には答えにくい質問です。

これは「解約は難しい」ということではなく、ワンセグが法的、制度的に曖昧な分、解約方法も曖昧というか、その人の置かれた状況(普通のテレビの有無とのからみ等)、性格、交渉力、法律センス、NHKへの強気弱気度合いなどによって千差万別で、普通のテレビでの解約に比べて簡単にもなったり難しくなったりもして、「これが一番有効」といった明確な答えがあるわけではないということです。

ここで基本事項の確認ですが、「受信契約に『ワンセグ契約』という契約種別があるわけではありません。ワンセグだけで契約しても、制度上は、普通のTVで契約した人と同じ「地上契約者」として同列に登録されています。 まずここをしっかり押さえて下さい。

そして、契約から時間が経つにつれ、あなたがワンセグを持っているという情報を、NHKは把握すらしてない可能性も少なからずあることも、知っておいた方がいいでしょう。その場合「契約時にワンセグ持ってると言ってしまったこと」で悩んでも無意味で、状況によっては「ワンセグなんか最初から持ってない」ということにして、普通のTVでの契約者と同じ解約方法 を淡々と進めた方が話が早い場合だって考えられます。※8 

もちろん、ワンセグで契約したことを告げた上で解約する場合でも、制度上は「地上契約者」と同じ分類であり、「放送受信規約」にもワンセグ所持者だけに適用される解約の条件など特に規定されていないので、解約についての考え方は基本的には普通のテレビで契約した人と同じになるはずです。

言ってしまえば、NHKにとってワンセグなどというものは、「テレビはない」とウソをついて契約を逃れようとしてるに違いない人からもなんとか「地上契約」をとるための便利な「取っ掛かり」にすぎず、契約させてしまえば、もうその人が契約時にワンセグだったか普通のTVだったかなんてどうでもいい話なのです。

なので「ワンセグで契約してしまった人」が解約を望む場合も、「8.解約マニュアル」を中心に他のページをしっかり読んでもらって、「これがテレビじゃなくて『ワンセグ付スマホ』だったら、どういうふうに話が展開するだろうか?」というふうに「応用」して考えてもらうことが基本線となります。

と、いうことなんですが、せっかくここまでお読み頂いたので、以下にいくつかの「解約のパターン」を例示しておきますので、ワンセグで契約させられて解約を希望する人は、これをたたき台にして自分の状況に適した方法を検討して見てください。


「ワンセグある」と答えてために契約させられた人の解約方法の例(これが全てではない)

1. i-phoneへの機種変更を前提に解約を試みる

素直に考えれば、「テレビはない。ワンセグはある」という状況下で契約させられたのですから、解約の際には「ワンセグを視聴できる受信機を廃止した」と告げて確認させればいいはずです。これを機会にi-phoneなどのワンセグなしスマホに機種変して、携帯ショップが発行した手続き書類のコピーを提出することが最も確実なやり方でしょうか。

上に書いたように「ワンセグで契約」でもデータ上は「地上契約者」として扱われるわけですが、契約直後の解約申請ならば、NHKはあなたを「ワンセグで契約させた人」としてはっきり認識していると思われるので、たぶん「機種変の書類」だけですんなりOKでしょう。

しかし、契約から時間がたつにつれ、NHKはあなたを「ワンセグ」所持者として認識しなくなる傾向があるようなので、解約の電話をする際にはそのことは意識しておいた方がいいでしょう。(1年以上前の契約ならまず認識してないと思われます)

契約の時に記入する書類には、備考欄に「受信機種別 / ワンセグ」というチェックボックスがあって、ワンセグ所持を認めた人はそこにチェックを入れることで一応、記録に残るようです。しかし、集金人によってチェックを入れたり入れなかったりだったりする上、チェックが入っていたとしても、あまり重要な情報として扱われていないような感じで、解約を申請した際に必ずしもその情報が参照されてるとは限らないようです。

このため、「i-phoneへの機種変の書類を出せば解約できるんだよね?」と聞いても、なんとなく曖昧な返事をされた挙句、スマホの機種変更の話など二の次にされて、普通のテレビで契約した人と同じようにみなされて、「スマホ以外のテレビがないことの確認(自宅訪問など)」を要求されることが非常に多いようです。

でも、それだったら「機種変更なんか意味なくない?」ということになりますよね。

なので、NHK解約のためだけにスマホの機種変を考えている人は、NHKの解約手続きに先走って機種変しても無駄撃ちになりかねないので、機種変に踏み切るのは、NHKとの解約交渉を始めて、向こうの出方を確認してからにするべきでしょう。具体的には、「テレビを廃棄した」とも「スマホを変えた」とも言わずに、「NHKが見れる受信機を廃止した(処分した)」というよう言い方をして、向こうが「お客さま、ワンセグで契約しましたね?」みたいに言ってこなければ、NHKはあなたのことを普通のテレビで契約した人としてしか認識していないということになります。

なお、最初の解約申請の電話で「まだ機種変してない」というと、NHKは「まず機種変をすませてから連絡して下さい」と言ってくるようですが大きなお世話というか財産権の侵害です。ただここで揉めても話が先に進まなくなるので機種変を念頭に解約を試みようと思ってる人は必ず「もう機種変しました」と言っときましょう。


2. 「機種変」でも自宅確認を要求→本当に機種変するつもりの人は断固拒否すべき

上でも述べたように、契約から時間が経つと、ワンセグで契約した話は曖昧になり、スマホの機種変を前提に解約を申請しても、スマホ以外のテレビがないことの確認、特に自宅内確認 を要求されることが多いようなんですが、よく考えてみるとこれは無茶苦茶な要求です。

こちらは最初から「ワンセグ以外のテレビはない」と言っていて、それを前提に契約させたのに、解約の際には、ドサクサにまぎれて「ワンセグ以外の受信設備もないこと」の証明まで要求しているわけで、これは全く道理に合いません。

「契約を締結する原因となっていない機器」についてまで「ないこと」の確認を要求するのは、未契約の人に対して「テレビがないのを確認させろ」と言っているのと同じことであり、明らかに「受信規約9条」の「確認」の範囲を逸脱しています

言うならば「解約を人質にした、正当な事由を欠く住居立ち入り要求」であり、図々しいを通り越して「強要罪」にも抵触しかねない話です。(もともと自宅内確認の正当性は曖昧ですが、この場合は完全にゼロです)

なので、本当に機種変更するつもりの人は、自宅内確認など断固として拒否すべきです。

「ワンセグだけで契約させられたんだから、スマホの機種変更の書類を送れば受信機の廃止の証拠になるはず。他の受信設備がないことまで証明する義務などないはず。機種変の書類だけでは解約させないというなら不当な対応だ」と強く抗議すれば、大抵の場合、解約届を送ってくるでしょう。

万一、どうしても「家に入れないと解約届けを送らない」と言い張るなら、私製の解約届に機種変の書類のコピーを添付して内容証明で送ると言ってやればいいでしょう。実際に内容証明を送ることになっても、機種変の書類までも添付してあるのなら、120%こちらに分があります。→参照  「13.内容証明による解約の意思通知」

NHKに、曖昧な根拠のまま他人の家の中への立ち入りを要求する権利などあるわけがないのです。

(なお、このケースは「国民生活センター」「法テラス」などに相談してみてもいいでしょう。注釈欄参照 ※9 


3. 「機種変」でも自宅確認を要求→もともと機種変なんかしたくない人は、「自宅訪問」を利用しよう

一方で、「自宅内確認」は、解約希望者にとって、さっさと解約を受理させるための「切り札」であることも確かです。→ 参照 「12.自宅内確認の実態」) 本当は i-phoneへの機種変などしたくない人にとっては、NHKからの自宅内確認の要求を逆に「渡りに船」と考える事もできるでしょう

当然、「自宅内確認」を受け入れる場合は、「機種変更の書類」など必要ないはずです。

なぜなら、自宅内に入れるのを許可する理由は、あくまでも「『一度あると認めたワンセグ受信機』が今はないことを確認させるため」だからです。それ以外の目的でNHKを家に入れなければならない正当な理由はありません(ワンセグ以外の受信設備の設置など元からしてないと言ってるのですから)。そして、家に入れることで、「契約の原因となったワンセグスマホがもうないこと」についてNHKが確認(目視)したのなら、それに加えてさらに「機種変更の書類」まで要求してくる道理はもうなくなっているはずです。

ワンセグの解約で、NHKの方から自宅確認を要求してくる場合は、おそらくこのへんは曖昧に考えているはずです。しかし、そこを明確にせずになんとなく家に上げてしまうと、もうなんでもアリになってしまいます。「本日お客様の家の中を拝見したのは『普通のテレビ』がないのを確認するためで、ワンセグがないことまでは確認できませんでした」といって、解約を拒否してくることも考えられます。また自宅の中でスマホの機種変の書類を要求されたり、「i-phoneに変えたんだったら、それを見せろ」と言われたり、「ホントにあなたの i-phoneかわからないからロック解除して所有者情報見せろ」と言われたりするかもしれず、「解約のための自宅確認」の範囲が際限なく広がってしまいます。

なので、NHKの方から自宅内確認を要求されて、それを必ずしも拒否しない場合は、必ず「これはなんのためにやることなんですか?」「私はワンセグはあるけど他のテレビはないといって契約した人なんだから当然ワンセグの有無を確認するために私の家の中に上がり込むんですよね?だったら確認作業が終わったら、スマホの機種変更の書類や、私のi-phoeneをみせる必要などありませんよね?」と聞くようにしましょう。そして、「そうです」という言質を取ってから家に入れるようにしましょう。(もちろん「ワンセグについての自宅確認」だからといってNHKが引き出しの中まで開けることを要求したりとかは絶対できませんので念の為)

ワンセグでの「受信設備廃止」の証明は、「スマホ機種変更の書類」か「自宅内確認」かどちらか一つです。「ワンセグで契約した人」だけ、普通のテレビで契約した人よりも倍厳しい「2階建ての証明」を強要される道理はありません。実際に機種変などをしてしまう前に必ずNHKとの間で「機種変更の書類」にするのか「自宅内確認」にするのかをハッキリさせてから次の行動を決めて下さい。

もし、自宅内確認を許可しているのに「家も見るが機種変更の書類も出せ」などという無茶苦茶な要求をされたら絶対に拒否するべきです。そういう場合もやはり内容証明です。 「13.内容証明による解約の意思通知」 


4.機種変更に拘らず、「ワンセグはもうないから、確認でもなんでもしに来て下さい」と告げる

I-phoneへの買い替えが馬鹿らしい人は、「ワンセグスマホは廃棄(また紛失)した。もう所持する予定はない。捨てたことを証明する書類などない」または「機種変更したが、半年くらい前のことなので、書類は捨ててしまってもうない」などと言って、自分の方から信用できないなら家の中をみせてもいいから、どうぞ確認しに来て下さい」と言う方法もあります。(もちろん職員を家に入れる場合は普通のTVも撤去しておくことは必須です)→ 参照 「12.家の中を確認させろと言われたら」

「携帯は捨てた」という場合、家に固定電話がない人は、NHKとの連絡法は工夫してください。折り返しの連絡の番号が携帯だった場合、しょーもないことで揚げ足とられるかもしれません。

スマホを捨てても家電リサイクル券など発行されないので、捨てた証明書などあるはずはないのですが、「スマホを捨てた、失くした」というと、応対した職員によっては「電話会社と解約した書類を出せ」と言ってくるかもしれません。当然「そんなもの、もう捨ててしまった」または「そんなのNHKさんとは何の関係もない書類だ。なんでそんなもの出さないといけないのか?」で押し通しましょう。

また、「機種変したけど、その時の書類はもうない」というと、「電話会社に再発行してもらえ」とか言ってくるかもしれません。そしたら、「再発行なんか依頼する気はない。なんでわざわざそんなことしに行かなきゃならないのか?再発行の手数料をNHKが負担してくれるのか?ワンセグはないと言ってるんだし嘘だと思うなら確認のために家に入ってもいいと言っている。普通のテレビで解約する人でリサイクル券がない場合は「自宅確認」で解約を受理してるでしょ?同じ「地上契約者」なのにワンセグで契約させられた人だけ差別的扱いをするのか?」と強く抗議しましょう。

再発行までは言わず自宅訪問の段取りになっても、「機種変したけど書類がない」と言っている場合は、「じゃ、機種変した後のi-phoneを見せて下さい」と言ってくるかもしれません。そしたら、「そんなプラベートなものをあなたに見せる必要はない」または「昨日落として失くした」とでも言っておきましょう(もうキリがないw)

もともとスマホの件など、集金人にポロっと口を滑らしただけで、NHKに正式に「機種登録」をしたわけでもなんでもない話です。持ち主が「もうない」といっていて、本当はあり得ない「自宅確認」までも許諾しているのであれば、それ以上「電話会社との契約の件」で放送局に介入される筋合いはないし権限もありません。

もし「電話会社に書類を再発行して貰わないと自宅確認だけでは解約させない」などと言われたり、自宅に入れた後に「i-phoneを見せろ」などと言われて見せないと解約を拒否されたなら、それはNHKの不当行為なので、こちらの正当性と、NHKが不当に解約を拒否した経緯、それに応対した職員の氏名を記載した私製の解約届内容証明で送りつけ、後は一切無視でいいでしょう。→参照  「13.内容証明による解約の意思通知」



※8  逆に、普通のTVで契約させられた人でも「ワンセグだけで契約させられた。TVは最初からもってないと言ったはずだ!」と主張して、i-phoneへの機種変を利用してNHKに解約を認めさせてしまうという考え方もあるでしょう。契約時にワンセグだったか普通のテレビだったかの情報も曖昧だというNHKのチョーいい加減な営業体質を逆手に取る方法です。話がどう転ぶかは、やはりあなたの会話力次第です。(もちろん推奨しているわけではありませんw)

※9  NHKの件で「国民生活センター」に相談しても、たいての場合「NHKの契約は放送法で決まってるので文句言っても仕方ない」という低次元な逃げをかまされます。しかし、このケースでは以下のポイントを明快に説明すれば有効な苦情として処理して貰う可能性は十分あると思います。
まず、①「ワンセグだけで契約させられた」「他の受信設備の設置は元々ないと言ってる」「ワンセグの付いていないスマホへの機種変更の書類はNHKに提出すると言っている」の3つの前提条件があること。
そして、「この3条件が整っているにも関わらず、自宅内に立ち入らせないと解約させないと言われている。つまりNHKは『契約の原因となっていない機器』についてまで『ないことの証明』を要求しているわけであり、これは放送法や受信規約9条の範囲を逸脱している。解約を人質にした不当な自宅立ち入り要求』ではないか?」というふうに明快に説明することが重要です。