13.「内容証明」による解約の意思通知

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NHK側が「不当に」解約を認めない場合は、「内容証明郵便」で解約の意思通知をする

「解約申請しても、NHKが法的根拠のない無茶な要求をし、拒否すると解約をさせないという、犯罪的態度をとるため、やむなく私製の解約通知書を送付する」と一言書き添えましょう。最近では「電子内容証明」という便利なサービスも登場し、以前に比べずっと手軽になりました。大いに活用しましょう。→「e-内容証明」

 “内容証明”ד nhk”でググればたくさんの関連サイトがヒットし、様々な解約申請の書き方を
参考にすることができます。以下は最もシンプルな解約申請通知文例です。

☆【内容証明による私製の解約届の例】 放送受信規約第9条に準拠)
 ・日本放送協会会長殿 (並びに◯◯放送局局長殿 並びに応対した営業部職員の氏名)

 ・放送受信契約が不要となったため、契約関係の終了を届け出ます。 
      201x年x月x日

・受信契約者  氏名        印
                       住所  
                         お客様番号  (※分かれば。引き落とし通知ハガキなどに書いてあります。)

 ・解約対象となっている受信機の数 1台

 ・事由:  テレビジョン受信機の廃止

これを電子内容証明または従来の内容証明(配達証明もつけましょう)で、居住地域管轄の地域放送局の局長宛に(http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/送りつけましょう。
内容証明の写しは大切に保管しておいて下さい。送付後に受信料の請求をしてきても、「すでに受信設備の廃止にともなう解約を文書で通知したのでもう送らないで下さい」と告げるか、無視するかしましょう(受信料支払いを口座引落しにしている人は銀行に行き、引き落としを止める手続きを忘れずに!)

念の為に内容証明についての「一般常識」
一般に、「内容証明」を送るということは、相手に対し、正式に法的な手段を講じることの意思表明みなされますなので、受信契約の解約においても、まずは所定の手続きで解約申請をしておくべきでしょう。その上でNHK側が解約を受理する条件として、放送法や規約に明確に書かれていない越権的な要求(受け入れ難いライパシーの侵害や個人情報の開示の要求など)をしてきて、こちらがそれを拒否すると「拒否するなら解約を受け付けない」言ってきた場合の、最後の手段と考えて下さい。

法律を理解してない人が安易に内容証明を送るのは危険
2ちゃんねる「受信料・受信契約スレッド」における過去の議論においても、「内容証明郵便」でNHK対して解約の意思通知するということの意味を根本的に勘違いしている方が複数見受けられました。そういう方々は、このサイトで提唱しているような他の解約方法をただ億劫だと感じ、内容証明で私製の解約届けをNHKに送りさえすれば、担当者と一切会話せずに、自動的にNHKが解約手続きを完了してくれて楽だ、と考えているようでした。このような安易な考えで内容証明に頼ることは危険です。

内容証明での解約届けとは解約の意思をNHKに確実に伝えたという証拠のこと
内容証明郵便とは、相手が中身を読んでその内容を理解したかどうかは問題ではなく、相手の手元に到達した
時点(受け取りのサインをした時点)で、「こちらの意思が間違いなく相手側に通知されましたよ」という 法的証拠能力が発生するものです。つまり「あなたの主張は聞いてないよ」とはいえなくなるわけです。
(個人相手だと徹底的に居留守を使い、受け取り自体を逃れてしまうというツワモノもいるようですが、NHKのような公的な法人居留守を使うことは不可能なので、このケースは無視してかまいません。)

内容証明で私製の解約届けを送っても、NHK内部で受理されることはありません
なので、内容証明郵便の発送後もNHKから「放送受信料払い込みのお願い」は送られてきます。そもそも、内容証明郵便での主張(解約告知、契約不存在告知、など)を、NHK側が素直に認める事はあり得ません。なぜなら、これをすんなり認めたら、NHKには毎日毎日トラック何十台分もの私製の解約届が内容証明郵便で送られてくる羽目になり、受信料制度はジ・エンドとなるからです。

じゃあ何故わざわざ内容証明郵便送達という手段をとるのか?
それは、NHKに内容証明郵便で「受信設備廃止の旨」と、「解約の意思」を通告し、それを証拠として保全しておけば、NHKから民事裁判(「支払い督促」の送達)を起こされる可能性が一気に低くなるからです。

万が一督促されても、「受信設備の廃止に伴う解約の意思通知」をしていた証拠があれば、裁判所容易に異議申し立てができ、もし裁判になった時も、「証拠の存在」はこちら側に極めて有利に働きます。

過去、NHKが滞納者に対して起こした民事訴訟の被告に、「解約の意思通知の証拠」を保有して人はいないと思われます。そして、訴訟予備軍といえるような、受信料滞納世帯の大多数は、このような「対抗手段」があることを認識さえしていないと思われます。

NHKは、法律的にガードを固めた
「強そうな」相手を訴えてくることまずありません。内容証明送付後も、「放送受信料払い込みのお願い」(督促とは違います)がしつこく送られてきても、「受信設備を廃止し、解約の意思を通知した」ということの、しっかりとした自覚と証拠さえあれば、完全放置問題ないでしょう。


※注意!!
内容証明で私製の解約届けを送った場合も「債務の承認」となります。なので、長期に渡って滞納していた人がこれをやると、ほっとけば曖昧になっていたかもしれなかった契約関係がそこで確定するとともに、不払いが始まった時点からスタートしていた「5年の消滅時効」の計算もそこでストップして、振り出しに戻ってしまいます。数ヶ月程度の滞納ならたいしたことはありませんが、2年も3年も滞納している人の場合、万一、裁判になって裁判所に「解約不成立」と判断された場合、時効が効かなくなって、合計で7年分も8年分も支払を命じられる可能性もあり得るので慎重になるべきだと思います。(というか、長期滞納者が内容証明で私製の解約届けを送るのは、さすがにリスクが高すぎるのでやめた方がいいと思います)