17.未成年者が受信契約する際に知っておくべきこと

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【民法第5条(未成年者の法律行為)】 
①未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

②前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

③第1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。


学生が契約させられた場合、親から言えば契約無効に持ち込める

NHKは民放5条3項を楯に、契約者が未成年で、親の同意が無くても契約は成立していると  主張 してきます。親元を離れて一人住まいの学生がこれに該当します。 しかし、生活費が親からの送金の場合、「(親が子に渡した金には)NHK受信料は含まれて いない」  と親が言ってしまえば話は別です。5条3項は適用できないことになります。この場合、親からNHKに「受信契約の取消し(解約では無い)」をさせることとなります。未成年者が自分で契約取り消しの交渉をする場合も、先にこの考えを言っておきましょう。

また、契約を拒否する時には、親に「NHKの受信契約をしてはダメ。払うな!」と言われている
ということも有効です。未成年者の契約行為は原則、親の同意が必要なので当然のことです。


「親の住所と電話番号を教えなさい」といわれたら・・・

「そんな個人情報を言えるか!必要なら勝手に調べろ」で押し切りましょう。

そんなことをNHKに教える筋合いもNHKにそんなことを聞く権利も権限もありません。(権限がないどころか、強要罪に該当する可能性があります。)


児童に、親の名前で契約させるケースも

例えば小学生の子供が巧みな話術に乗せられ親の印を押して契約してしまった場合、速やかに契約取り消しを行わないと面倒な事になります。 昨今、小学生をだます悪質な手口
 が多いので注意して下さい。