12.家の中を確認させろ と言われら/「見せた人」の体験談

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「確認」といっても、彼らに家の中を「捜索」する権限などない。


「自宅内確認」なんて「受信規約」にすら書いてない無茶な要求。でも、その実態は・・・。

解約に際して、「リサイクル券」や「テレビを譲渡した先の個人情報」などの提出を拒否した場合「職員が訪問して家の中に上がり、本当にテレビが廃棄されたかどうか確認するしかない」という話になります。「リサイクル券を送れ」などと同様、法律はおろか受信規約にすらこのような規定はありません。根拠や正当性が疑われる、何ともふざけた要求です。(→「10.放送受信規約について」 参照) 

しかし、その一方で、確実にNHKに解約申請を受理させる最も手っ取り早い方法であることも事実です。

言うまでもないことですが、捜査機関でもなんでもないNHKに、他人の家の中にあがりこんで強制的な「調査」をする権限など一切ありません。他人の家に入ってあちこち調べる権限があるのは、裁判所から「家宅捜索令状」を取得した捜査機関(警察・検察・国税局査察部など)や一部執行機関のみです。

したがって、仮に解約希望者が(あくまで任意で)NHKを家の中に入れたとしても、実際にNHKにできることは、テレビが設置されていたとされる場所をひと目見て、あとは当たり障りのない形式的なやりとりで数分間、場を持たせることくらいです。そのことをもって「確認」と称しているに過ぎません。この場合のNHKの狙いは、本当の意味でテレビの有無を見極めることではありません。では、NHKの狙いはどこにあるのか?

ひとつには、解約希望者に対し、まるで自分たちに捜査権限があるかのように勘違いさせてプレッシャー与え、解約を思いとどまらせたい、というのがあるでしょう。これは裏を返せば、実際に「自宅内確認」が許可されてしまえば、逆にどうしようもなくなるのはNHKの方だということです。(→※)

もうひとつは単に、「契約者本人が『テレビを廃止した』と言っただけで無条件で解約させたわけではない」という「社内的・世間的な建前」を作るということです。

「自宅内確認」なんて、実態は「ごっこ」または「ポーズ」にすぎません。なので、解約を受理させるために「自宅内確認」を受け入れることも検討している人は、決してNHKに「捜査権限」があるかのようなアホな錯覚をしたり、大げさに考えて変に緊張したりして、NHKの思う壺にならないようにしましょう。

※ 営業所との電話の中で「リサイクル券」を出せとか出さないとかの話になった時、解約希望者の方から「TVを捨てたっていうのが信じられないんだったら、家の中見せてやるから確認でもなんでもしに来やがれ!!」と啖呵切ったところ、「伺わなくても確認はできたと思いますので、これで結構です」と言ってきて、訪問なしであっさり解約を受理されたという報告もあります(2014年8月)。


なにより重要なのは「形式づくり」 NHK職員も本音はさっさと終わらせて帰りたい

ひと通り自宅内の「確認ごっこ」が終わると、「これは規約で決まってることだが、後になって本日の申告内容がウソだと判明したら、解約は無効になって、その間の分の受信料が請求される」みたいなことを言われるようですが、全く気にする必要はありません。これもマニュアル的な発言です。たとえその時、実はまだテレビを棄てておらず、一旦押入れに仕舞った状態だったとしても、テレビをアンテナから外して「撤去」「非設置状態」にしていることは事実なわけで、こちらとしては法律的にグレーな部分を巡る議論を蒸し返して話を長引かせてお互い疲弊してしまわないための実務的観点から、余計なことは言わずに「もう棄てた」といっているだけの話です。もちろん、それ以前にそもそも分かりようがないし、証明のしようもありません。 NHKの職員だって本音のところではそんなことは承知の上です。

また、ワンセグ携帯等の有無についても形式的に聞いてくるでしょうが、「ありません」の一言で終わりです。「なんでもいいから契約一本とってナンボ」の歩合労働者・「地域スタッフ」と違って、正職員に、ここで解約を阻止するインセンティブはありません。それどころか、ここまできて「実はワンセグあるかも…」みたいな曖昧なことを言われてしまうと、内規上、解約は受理できなくなるので、逆に面倒です。その場で「ワンセグ受信料」を巡る議論でも始まったりしようものなら、職員にとって非常にメンドクサイことになります。なので、あってもなくても「ない」と言い切ってもらって、さっさとこんな、法律的にも微妙な、一歩間違えれば刑法に抵触しかねないような危うい仕事は終わらせて、余った時間を近くの茶店で優雅に潰したい、というのが本音です。とにかく、NHKの正職員にとっては、「少々ウソ臭くても証明のしようがない事実関係」なんてどうでもいいことで、内規違反にならないための「形式づくり」が何より重要なのです。



ちょっとでも勝手な行動をとったら即110番。防犯のため録画しておこう

なお、ないとは思いますが万が一、なにかとっても勘違いした職員がやって来て、「テレビを撤去した部屋」をみせた後も、あれこれ余計な詮索要求(例えば「押入れの中を見せろ」などという…)をしてきた場合は、一切応じず、「できません」「答える必要はありません」で押し通しましょう。そして「なんでそこまでしなきゃいけないんですか?そこまで要求するなら、もう事実上の家宅捜索ですよね?ならば捜査令状を見せて下さい」と言ってやりましょう要求を拒否したことで「解約を受け付けない」などと言うなら、それは不当行為です。その職員が所属する放送局に厳重抗議し、不当行為の経緯を書いた抗議文と、私製の解約届けを同封した内容証明を送りつけましょう。

また、NHKが住人の許可無く、ちょっとでも勝手な行動(勝手に隣の部屋に行くとか押入れを開けるとか)をしたなら、それこそ文句なしに刑法犯です。即110番しましょう。トラブった時の証拠のために、訪問の様子はなるべく録画しておくことを推奨します。次段で述べるように、録画することをNHKに伝えると、確認作業を拒否してくることも多いようですが、自分の家の中の防犯カメラ撮影の違法性はゼロなので、防犯目的なら隠し撮りをしても全くOKです


「自宅確認」以外に解約方法はないが、家に上げるのは嫌、または納得いかない場合

解約したくても、リサイクル券などが存在せず、テレビを譲渡した先の個人情報などを告げるのも嫌な場合は「自宅確認」させるのが最も確実な解約方法です。しかし、家の中にNHKが入ってくることが受け入れられない、防犯面で不安だ(特に女性)、または法的根拠もない「自宅確認」の要求がどうしても納得いかない、という方もいらっしゃるでしょう。そう考えるのも至極真っ当なことです。そういう人は次のようにしましょう。

電話で解約を要求するやりとりの中で、「家の中のを見せてもらうしかない」という話になったら、「 いいですけど、NHKさんが家の中を確認している様子は、防犯のため、一部始終を録画させていただきますのでご了承下さいといいましょう。(かならず「防犯のために」ということが大切です)

そういうとNHKは、ほとんどの場合、「(肖像権の侵害等の理由で)撮影するというなら訪問はできませんし、他に確認方法もないのなら解約は受理できません」と言ってくるようです(ただ、運がよければ、時間を置いて「もう訪問なしで解約でもいいです」と言ってくるケースも、なくはないようです)。

訪問も解約受理も拒否されたなら、「自分の家の中の出来事を『防犯目的』で撮影・録画することに違法性はなく、住人として正当な行為です。にも関わらず、NHKが勝手に録画されることを嫌がり、自分たちが要求した家宅内調査を自分たちの都合で一方的に拒否し、なおかつ解約まで受け付けないとするのは不当な対応ではないでしょうか?」と強く抗議しましょう。その上で、

「こちらが家宅内調査を受け入れるといっているのにNHK側が一方的な都合でそれを拒否するというのなら、その経緯を綴った文章と、私製の解約届けを作成し、あなた宛に「内容証明郵便で送付することで解約完了とさせてもらいますがいいですか?」と告げましょう。(電話の最初の段階で、応対した職員のフルネームを、漢字で確認しておくことを忘れずに!)

それでも、NHKが「解約は受け付けられない」「内容証明なんて意味ない」などと言い続けるなら、もう話を打ち切り、内容証明送達を実行し、まだ口座振替にしたままの人は速やかに銀行に行って引き落としをストップし、あとはNHKが何を言ってきても一切無視しましょう。→ 参照 「13.内容証明による解約の意思通知」