11.「廃棄証明」「譲渡先の個人情報」を要求された場合の対処例

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「廃棄証明」「譲渡先の個人情報」提出など規約にも書いてない

受信設備を「廃止」(=廃棄とは限りません)したことをNHKに通知すれば、NHKは速やかに「解約届」を送付し、解約を受理する義務があります。しかし、2009年の受信規約改訂以降、「解約を受理するには要件を満たしているかどうかの事実確認が必要となった」として、「テレビを廃棄したことを証明する書類(リサイクル券など)を提出しろ」だの、「本当かどうか部屋をみせろ」だの、「テレビを譲渡した先の住所氏名電話番号を教えろ」だのと無茶を言ってゴネまくり、廃止届(解約届)の受理を渋る事も多いようです。

しかし、解約を受理する条件としてそのような要求をすることの根拠は、放送法はおろか、「放送受信規約」にすら書かれていません。NHKが根拠としていると思われる受信規約九条の記述は以下の通りです(やや口語的表現に直しています)

1・受信機の廃止等により、受信契約が不要となった場合、次の4つをNHKに届けなければならない。


(1)契約者の住所・氏名 


(2)解約対象となっている受信機の数 


(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所


(4)受信契約が必要でなくなった事由


2・NHKにおいて上4つに該当する事実を確認できたときは、届出があった日に解約されたものとする。


と、これだけなのです。契約者が、上の(1)~(4)を実行すれば、NHKは解約を受け入れなければならないのです。早い話が

「私は契約者本人で、名前は山田花子。住所は千代田区千代田1-1です。テレビはその住所に1台のみ設置していました。受信契約が不要になった理由は『受信機を廃止したから』です」

と言えばいいといういうことになります。規約の文面を普通に読めば、上記のようにNHKに届けて、NHKがそのことを本人に確認すれば解約成立となるはずです。ところがどういうわけかNHKは色々と余計なことを要求してきます。

「(4)に該当する事実を確認できた」とするためには、リサイクル券の提出や、譲渡先の個人情報が不可欠になるという理屈なんでしょうか?もう一度、受信規約9条を読み直してみて下さい。どうです?ずいぶんと無理のある拡大解釈、越権行為だと感じませんか?


「廃棄証明(リサイクル券)を要求されたら。

ちなみに「廃棄証明(リサイクル券)」についてですが、1998年の「家電リサイクル法」制定に伴い、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の特定の大型家電を廃棄する際には、必要な事項を記載し、ショップにて現金を渡して処分を委託する事が義務付けられました。「廃棄証明(リサイクル券)」はその際に発行されるものです。 しかしこれは、あくまで「家電リサイクル法」に関する規定であって放送法や受信契約とは 全く関係ない話です。

前述の通り、「廃棄証明」の提出など、法律はおろか規約にす書かれていないNHKの勝手な要求にすぎないので、徹底的に拒否してかまいませんが、さっさと解約を完了させたい人は「実務的観点」から、「軽トラで近所を回ってる廃家電回収業者にタダで引き取ってもらった」とでも言っておきましょう。彼らはリサイクル券など発行しないし、そんな業者の名前などいちいち覚えてられません。また、「自宅敷地内の作業場で粉々に粉砕して、不燃ごみとして小分けにして出したのでリサイクル券などない」(→※1)、あるいは単に「リサイクル券など捨ててしまって手元にない」と言ったってかまいません。 ただ、こういう場合は訪問して確認という流れになることが多いようでなので、そうなったら 12.部屋の中を見せろと言われたら を参考に対応策を考えましょう。


テレビを譲渡した先の住所・氏名・電話番号を要求されたら。

解約の事由を「テレビを知人や別居している家族に譲渡した」にすると、NHKは譲渡先の住所・氏名・電話番号聞いてくるようです。しかし、廃棄証明(リサイクル券)の提出同様、そんな個人情報をNHKに言わなくてはならないという明確な根拠はありません。

放送法どころか、規約にすら明文規定がない要求など、本来、徹底的に拒否するべきですが、さっさと解約手続きを終わらせたい人は、「実務的観点」から、米軍基地内の住所と米兵の名前でも告げておきましょう。 いい機会なのでフェイスブックやtwitterなどで米兵と友達になっておきましょうw。そしてお近づきのしるしにTVをプレゼントしておきましょうw。FBやtwitterでの友達ですから、電話番号など知りませんし、 そもそも電話などもっていないでしょうw。

まあ実際には、そんな凝ったことをしなくても、実家や友人宅などで、受信契約をしている家があるならば、「実務的観点から」自分のテレビも所有して貰うことにして、そこの電話番号を教えとけばすむ話ですけどね。そのうちまたテレビが恋しくなれば返してもらえばいいでしょう。(→※2)

なお、当サイトの「質問BBS」には、営業所の正職員に「(ここだけの話ですが)電話番号を教えてもらっても、NHKからその番号に連絡することは絶対にないですから」と言われて、譲渡先の住所・電話番号を教えるよう説得されたという報告があります。確証はありませんが、この職員が言っていることははウソではないと思います。

また、別の報告(若い主婦)によると、「ふれあいセンター」に、テレビを知人に譲渡したという事由で解約を申請した際に、譲渡先の個人情報の提出要請を拒否したところ、オペレーターは想定通り、「それでは解約は受け付けられません」と言ってきたため、次のようなやりとりを交わした末に解約を受理させたそうです。

(主婦)「解約する際には譲渡先の個人情報をNHKに教えなければならないなんて受信規約にすら書いていないので教える必要はないと思います。一体、どのような法的根拠に基いてそのような個人情報を要求するのでしょうか?」

(オペレーター)「放送受信規約です」

(しかし、規約9条にそんなことは書いてないのは既述の通り。規約の文面にある「確認」の解釈をめぐり話は平行線となる)

(主婦)「規約には曖昧なことしか書いてないのに第三者の連絡先まで要求するのは拡大解釈だし職権濫用だと思います。そもそも自分以外のプライバシーを含む個人情報を、むやみに第三者には教えられません。そんなの当たり前でしょ?。また、先方からも教えることを禁じられています。それに、教えた個人情報について、NHKや関連会社に、こちらの意に沿わない使い方をされる可能性もあるし、情報の管理体制がどうなっているかも不明なため漏洩の危険性もあります。そうならないという保証があるんですか?もしそうなった場合、あなたが責任をとるんですか?」

(オペレーター)「なんと言われましても譲渡先のの住所と電話番号を聞かないと解約できないことになってますので…」

(主婦)「それならば、内容証明」で私製の解約申請(廃止届)を送り、以降、支払いを止めます」

するとオペレーターは電話を「上司」に代わったため、その「上司」にも同様の主張をしたところ、「上司」は「こちらでは判断できないのでお住まいの地域の営業所から電話させる」と言って一旦電話を切ったということです。そして、翌日電話をかけてきた営業所の職員は、開口一番あっさり「解約を認めます」と言ってきたそうです。「営業所の正職員はオペレーターよりはるかに手強いに違いない」と身構えていた主婦は拍子抜けし、「昨日のオペレーターとのバトルは一体なんだったのか?」と呆れたそうです。(この主婦から当サイトBBSに相談があったのは営業所から折り返し電話が掛かってくる前日でした)

この報告例から分かることは、NHKは、解約希望者にテレビの廃棄証明の提出やテレビの譲渡先の電話番号の申告を拒否されても、居住地域の営業所の正規職員が、電話で契約者本人と直接話しさえすれば、局内的に「聞き取り調査の結果、受信機の廃止が確認できた」という「建前」を作ることができる、そして、対応した営業部職員のその場の判断・裁量で解約を受理することができるということです。

廃棄証明の提出や、譲渡先の電話番号を教えろなどという要求は、実際は、何の根拠もない曖昧でいい加減なもので、結局は、気の弱い人や情弱な人に解約を諦めさせるためのコケ脅しにすぎず、「法律や規約に書いていない」「教える必要のない個人情報だ」と強く主張して拒否し、さらには「内容証明」というカードを示すと、途端に態度を変え、トラブルを恐れてすぐに引っ込める場合もあるという、その程度のものだということです。

もちろん言うまでもないことですが、全員が同じパターンですんなり解約を受け入れられるとは限りません。埒が開かなくなった場合、話を打ち切って、本当に内容証明を送りつけて一方的に解約通知することも厭わないくらいの覚悟は当然必要です。腹の座ってない、恐る恐るの話し方だと、途端に見透かされて「NHKの示す条件に従わない場合は一切解約は認めない」の一点張り対応をされる可能性が高くなります。

(注意!) こういう記事を書くと、いまだに「ふーん、『内容証明』とかいうもので解約届けを送ればNHKは解約受けつけてくれるんだ?」などと思い、「内容証明」がどういうものかも理解せずに、NHKに対して軽いノリで「あ、じゃあ内容証明で解約申請しますけどいいですか?」みたいに言って、NHK職員に軽くあしらわれる人がいるようです。「内容証明」を使った解約に興味を持った人は、面倒臭がらずに必ず、「13.内容証明による解約の意思通知」 を読んで、ご自分の常識レベルを確認して下さい。ていうか、このサイトを読んで「『ないようしょうめい』って何?」とか思ってるような人は、こういうことには関わらないのがベタ-です。



※1 「リサイクル券を発行しない業者にテレビを引き取らせた」と言ったところ、対応したNHK職員が「ほんとですか?違法ですよ、それ」などと言ってきて、思わず動揺して向こうのペースになってしまった、などという情けない報告もありましたが、そんなカマかけで一々動揺してるような気の弱い人は、このページに書いてあるような方法を使うべきではないでしょう。もちろん廃家電業者に引き取らせることは違法でもなんでもないし(違法なら廃家電回収業者は取り締まられてるはず)、仮に家電リサイクル法や廃棄物処理法もしくは自治体のゴミ条例などに抵触する部分があったとしても、そんなことNHKにはなんの関係もない話で、大きなお世話です。そんなことを言われたら「ハァ?何法の何条に触れてるの?仮に違法だとしても、それがなんだと?NHKさんが『この人ゴミの捨て方間違ってますよ』と警察に届けるとでも?」と切り返しましょう。

※2 「テレビを実家に送った」と言ったところ、NHK職員に、「じゃあ、テレビを送った宅配便の半券を提示して下さい」と言われ、動揺してNHKのペースにはまってしまった、などという情けない報告もあります。もちろん、「そんなもん捨ててしまってありません」と言えばそれまでだし、そもそも、そんなものを提出しなければならない法的根拠は一切ありません。こんな陽動作戦で一々動揺して切り返すこともできないような機転の効かない人は、そもそもこのページに書いてあるような方法で解約を目論むなど、止めておいた方がいいでしょう。