23.インフラ整備は税金で。格安電波料でボロ儲け。

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いわゆるひとつの「電波利権」

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、国に対して毎年、電波利用料を支払っていますが、その額は国際的にみても、異様なまでに安く抑えられています。例えば、日本テレビ放送網(日テレ)が支払う電波利用料年間わずか3億7600万円なのに対し、売上高はその738倍の2777億円に達します。
TBS、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげています。一方で、「地デジ化」にともない、主に財務基盤の弱い地方民放局の設備投資負担を抑えるため、放送業界が所有する送信インフラのデジタル化には巨額の国費が投入されています。

インフラ整備は税金で。公共の資源である電波の使用料は「報道の自由」「「国民の知る権利」(笑)盾に、永久バーゲン状態。まさに「濡れ手で粟」とはこのことです。総務省の不透明な「裁量行政」による電波帯域の割り当てをやめて競争入札に切り替え、新規参入を促し、放送事業者が市場価格に見合った電波使用料を収めるようになれば、危機的な国家財政の改善に大きく貢献します。

「NHK」が払う電波利用料と国際比較
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B)  :6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%

ちなみに、各国テレビ局が、国に払う電波利用料の年間総額は、

韓国     350億円(電波利用料の代わりに広告税を徴収)
フランス   380億円(電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収)
イギリス   840億円(うち放送事業免許料538億円)
アメリカ  4600億円(放送局の免許等、電波オークションの収入)
日本         38億円 (平成19年度)

※ちなみにNHKは「特殊法人」のくせに法人税も払っていません。 



総選挙で受信料制度存続の是非を問う国民投票を!

イギリスの公共放送BBCは受信料は義務で支払わないと罰則もありますが、5年に1度、国民投票があり、その存続を問われます。国民投票で、定期的に国民の信任を得ているからこそ、メディアを取り巻く状況が大きく変わっても、BBCの存在に異を唱える英国民はほとんどいないです。

NHKが現行の受信料制度を今後も存続させることが、国家・国民の利益に叶うと言うのなら、総選挙に合わせてNHKの存続の是非を問う、国民投票を行うべきです。(せめてそれに先立ち、受信料制度について、放送業界と利害関係のない第三者による「世論調査」くらい実施して結果を公表するべきです。)

日本の矛盾に満ちた受信料制度は、NHKの政財官への画策による「歪んだ法整備」と「利権保護」により続いて来たものです。とりあえず、国民投票の見通しの立っていない現状においては、受信料制度に疑問を持つ人ができる、最も有効な意思表示の方法は、「解約→契約拒否」しかないのです。



会長ですら定義できない「公共放送」を、NHKが名乗る
     笑止千万

平成18年06月15日 参 - 総務委員会 - 29号
(蓮舫委員)

 橋本会長に改めてお伺いします。公共放送らしい番組とは何でしょうか?


(参考人・橋本元一NHK会長
《当時》

公共放送らしい番組というのは大変定義というのは難しいと思います。 公共放送そのものという定義が放送法にあるわけでもございません。

 そういう中で、我々考えていますのは、やはり現在、NHKに対して期待を寄せられている色んな多様な御意見ございますけれども、

そういう中でNHKとして取り上げていきたい テーマあるいは演出手法、そういうものを総合的に考えた総称だというふうに考えていただきたいと思います。


 (国民)?????????????