4. 地域スタッフ対策(応用編)/「違法営業」の手口と対抗法

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【ポイント!】
■ このページは「応用編」です。必ず「基本編」と併せてお読み下さい。
■ 住人の意思に反する「居座り」は「不退去罪」です。「お帰り下さい」と明確に意思表示し、聞きいれない場合は110番しましょう
■ドアの隙間に手や足を突っ込まれるなど「物理的に」ドアを閉められなくされた場合、単なる「不退去行為」に比べて、警察は俄然真剣に動いてくれます。(必ず本文参照のこと)
■ オートロック破りは不法侵入です。自分がロック解除したわけでもないのにマンション内に入っていたら速攻で110番しましょう

■ 契約義務を果たしてないからといって居座っていいということにはなりません。集金人に捜査官のような特権などありません。
■ TVは設置してないと言ってるのにしつこくするなら、地域の営業センターに強く苦情を入れましょう。(「設置してない」は必須)
■ 苦情を入れる時のために、必ず名刺を要求するなどして地域スタッフのフルネームを確認しましょう。
■ 地域スタッフの名前を確認し忘れても、住所と訪問された日時を言えば、NHK職員が即座に訪問員の名前を特定します。
■ 営業所のNHK職員のメイン業務は「集金人の業務管理」です。違法行為をした集金人の管理責任は正職員にあります。
■ ビデオ撮影すれば効果絶大です。「手持ちカメラ」でも「自宅の玄関先」「防犯目的」なら防犯カメラと同じことで合法です。
■ 「契約しないと裁判になる」と言って契約を迫る行為は違法です。抗議の電話を入れれば一発アウト。
■ 「契約拒否ですね。ではそのように登録(報告)しておきます」はハッタリです。
■ 「(地デジやBSの)受信状態はいかがですか?」と聞いてくるのはトラップです。
■ 「受信確認がとれてる」と言うのは嘘。カマかけです。「私は何日の何時に何分間受信してるんですか?」と問い詰めましょう。→本文に決定的証拠動画アリ




❏1.しつこい地域スタッフを撃退するには 

帰れと命じても帰らないのは「不退去罪」 ガンガン苦情を入れよう。

契約の意思がないのに、NHKの集金人「地域スタッフ」がなかなか帰らない時は 「帰って下さい」と何度も明確に意思表示し、聞き入れない場合は「警察を呼ぶぞ」と警告した上で110番しましょう。 住民の意思に反した敷地内での「居座り」は、刑法130条「不退去罪」という犯罪です。また、許可なく私有地内などに入ってきたり、入ろうとした場合、言うまでもなくこれは不法侵入(住居侵入罪)ですので、やはり110番するか、腕っぷしに自信のある男性ならば、その場で取り押さえて警察に引き渡すのもアリです(私人逮捕)→※1

いきなり警察を呼ぶのは抵抗がある、という人は、訪問員のフルネームを書留め、居住地域担当の営業センターまたは地域放送局に電話し、「NHKの◯◯と名乗るものがうちに来て、テレビないので帰ってほしいと言ったにも関わらずなかなか帰ってくれなかった。また彼の非常に威圧的な態度に恐怖感を覚えた。大変な精神的苦痛を被っているので二度とこさせないでほしい」と苦情を入れましょう。(訪問員の名前をメモし忘れても、住所と訪問された日時を言えば、即座に訪問員の所属と氏名を検索して特定してくれます)また、ふれあいセンターに苦情を言うより営業センターに直接掛ける方が効率的です)→※2

NHKに苦情を入れてもムダといい張る人もいますがそれは言い方次第です。「テレビは設置してない」と明確に告げた上で、「帰ってくれと言ってるのに帰らない」、「手や足などをドアの隙間に突っ込んできてドアを閉めさせてくれなかった」→※3、などなどの「違法行為」・「迷惑行為」・「非常識かつ失礼極まりない言動」などがあったことを、筋道立てて冷静に伝えれば、NHK職員は、口では「以降そのようなことがないよう注意します」とお決まりのセリフしか言わなくても、内部では、その訪問員を「トラブル起こすリスクの高い要注意スタッフ」としてマークし、以降、あなたの家には近寄らないようにさせます。また、同様の苦情が複数の世帯から寄せられれば、その地域スタッフはNHKに次回の業務委託契約の更新を拒否され、実質クビになることもあるようです。

現実的なレベルで、不良地域スタッフが最も恐れることは、自分が所属する営業センターに、自分の名前が特定された「違法行為」・「迷惑行為」・「非常識な言動」などへの苦情がいくつも来て、事なかれ主義のNHK営業職員に目をつけられて次の業務委託契約の更新を拒否されることなのです。繰り返しになりますが、名前をメモし忘れても、電話で住所と訪問された日時を告げれば、その場で訪問員の名前は特定されます。NHKの方から「お宅に伺ったのは◯◯という訪問員です」と言ってくる場合もあります。なお、NHKは、未契約者宅の存在については、住所のみで認識・管理している(「この住所は未契約」というだけで、そこに誰が住んでいるかは公式には把握していない)ので、苦情を入れる際は、住所だけ告げれば、こちらの名前については別に名乗らなくてもかまいません。(でもまあ、私なら堂々と名乗って苦情を言いますが…。名乗った方がより効果的な苦情として処理されると思うので)。

なかなか帰らない訪問員を取り敢えず追っ払いたい場合は、その訪問員に向かって「◯◯営業センターにお前の氏名を言って苦情を入れるぞ!」と告げると効果的かもしれません。事前に地元の営業センターor放送局の名称を調べておき、会話の中ですぐに出せるようにしておきましょう。さらには、電話番号を事前にアドレス帳に登録しておき、彼らの目の前で実際に電話して、「お宅の訪問員の◯◯と言う人が今、目の前にいる。テレビは設置していないので帰って欲しいと言っているのにしつこく居座られて大変迷惑している。これは不退去罪ではないか?」と、リアルタイムで苦情を入れてやるのもいいでしょう。ここまですれば大抵の訪問員は退散するでしょう。(ただし、訪問時間が夜遅い場合や休日の場合は電話しても繋がりません)


※1  「本当はテレビを持っている」だとか「契約義務があるのにまだ果たしてない」だとか、そんなことはこの際一切関係ありません。放送法上の義務違反があるというのなら、公式文書を送付するか、黙って法的手続きをとってくればいいだけの話です(放送法には罰則規定はないのでNHKにできることは民事請求のみ)。仮に「義務を果たしてない」がその通りだったとしても、だからといって玄関先に居座ってしつこく契約を迫ったり家を覗き込んだりしていいということにはなりません。罰則規定もなく、NHKの訪問営業に何の特別な権限を認めてるわけでもない放送法などという三ピン法規よりも、刑法の優越性がはるかに大きいという大原則を決して忘れないようにしましょう。

また、契約する意思がある場合でも、家族と相談したり、「受信規約」などをじっくり読んで、契約内容を十分理解してから、郵送やインターネット窓口などを通じて手続きを完了したいと考えるのは当たり前のことです。放送法も受信規約もロクに説明できない、身元もハッキリ分からないような突然の訪問者の言うがままに、その場でハンコついたりクレジットカードを渡すなど、セキュリティの観点からも、あり得ないことです。「検討した上で手続きしようと思うので今日はお引き取り下さい」と言っても帰ろうとしないなら、それは押し売りと全く同じことなので、ためらわずに110番すべきでしょう。もし警察が来てから集金人が「この人が義務を果たしてないから義務を果たすよう説得してただけです!」 などとホザくようなら、「規約を熟読した上で インターネットで手続きするから今日は帰ってくれと何度も言ってるのに、この人がそれを聞き入れようとせず、居座った」と主張しましょう。このように言えば、集金人が自らの居座り行為を(詭弁を使って)正当化できる余地も一切なくなります。

※2 苦情を入れる先のNHK職員に対しても、最初に「TVは設置してない」とキッパリと言いきることが重要です。ここを曖昧にするとNHK職員はすかさず、「訪問員の態度に至らぬ点があったならお詫びします。ところで◯◯様はTVをご覧になってるんですよね?でしたら、まず受信契約のお手続きを済まして下さい。これは法律で決まってることです。まずは義務を果たして頂いて、お話はそれからです」 というふうに論点をすり替えて、盗人猛々しく契約をさせようとしてきます

なお、電話で応対したNHK職員についても、まず最初に必ずフルネームを名乗らせましょう。彼らは基本、苗字しか名乗ろうとせず、フルネームを聞かれると動揺したりはぐらかしたりすることが多いようですが、そういう場合は必ず、「下のお名前も教えて下さい。なぜ答えられないんですか?名前が正確にわからなかったらトラブルになった時に対処できないでしょ?こっちが名乗っているのにそっちが名乗らないなんて変でしょ!」と言って繰り返し要求しましょう。

※3 警察に届ける場合、この状況があったことをを言うのと言わないのとでは、警察の対応が大きく違ってきます。他人の家にきてドアの隙間から手や足を突っ込んできて、住人が「物理的に」ドアを閉められないようにするという行為は、一歩間違えれば強盗にも発展しかねない行為なので、警察としても住人からこのことを告げられると、単なる不退去行為と違い、俄然対処しやすくなります。事件化まではされなくとも、最低でも警察は集金人の所属する営業所に連絡し、状況を聞き、厳重注意してくれるようです。むろん、そのようなことになったら当面集金人はあなたの家には近寄りません。(その集金人はたぶん解雇されるでしょう)。「ドアを物理的に閉められなくさせる行為」を受けた場合は、警察に届けることを前提に話を進めましょう。(というか、この行為があった場合は営業所への苦情なんて回りくどいことせずにいきなり警察に届けるべきでしょう。)


「オートロック破り」は不法侵入です。速攻110番を!

オートロックマンションなどで、ロックを解除した覚えがないのに、NHKの集金人がマンション内の玄関ドアの前まで入ってきてインタフォンを鳴らしてくる例が後を絶たないようです。

手口としてはまず、マンションの前で待ち伏せして、ロックを開けてマンションに入る配達人などの後ろについてスルっと入り込む方法が考えられますが、これは泥棒と全く同じ手口で、防犯カメラを通じて侵入の瞬間の証拠映像が残るリスクが高いので、ここまでやる輩はあまりいないと思います。

NHKの集金人がよくやるのは、一軒の住人にロックを開けてもらって中に入れた場合、その家の訪問が終った後も、一旦マンションの外に出ることなく、直接 同じマンション内の他の住人の家のドア前まで行って営業をかける手口です。これを訪問営業の業界用語で 「横たたき」 と言います。

または、マンションの外でターゲットの住人が帰ってくるのをひたすら待ち、それと思われる人が帰ってきたら「NHKですが」と声をかけ、しつこくつきまとってそのままオートロックを通過し、その人の家までついてきてしまうという手口です。この方法で狙われるのは、例外なく一人暮らしの女性です。ストーカーと全く同じ手口です。

言うまでもなく、「横たたき」「ストーカー方式も、完璧に「不法侵入」です。集金人もそれを自覚した上で、通報されたらパクられるのを覚悟で危ない橋を渡っています。

マンション内に入ることを自分が許可したわけでもないのに、なぜか集金人がオートロックの内側に入っている状況を認識したら、ためらわずに、即効で110番しましょう。警察にとっても「オートロック破り」の犯罪性は明確で立証しやすく対応も楽です。特に通報者が若い女性の場合、警察は必ず味方してくれます。当然、警察沙汰になったという情報がNHKの営業所に行けば、数年程度は集金人の訪問はなくなります。
(もちろん、オートロックでなくても、若い女性の帰宅を待ち伏せして、嫌がっているのに部屋まで着いてきてなかなか帰ろうとしなければ、確実にストーカー行為として認定されます。オートロックでないからということで110番をためらう必要はありません)

さらには、女性の一人暮らし宅などで、「テレビがない」と言うと、「じゃ部屋の中確認させて下さい」と言って、許可もしてないのに勝手に上がりこもうとしてきた、という話も時々耳にします。もう呆れて言葉を無くします。当然のことながら奴らにそんな権限などあるわけもなく、腕っ節に自信のある男性が居合わせれば、即「私人逮捕」すべきです(アメリカなら射殺されても文句は言えません)。他に誰もいなくて現行犯逮捕が不可能な場合は、大声で近所に助けを求めた上で、110番して被害届を提出すべきです。



「地域スタッフ」の業務管理者はNHK職員。トラブル時の管理責任は全面的に職員にある

委託会社の社員である地域スタッフは、NHKと直接の雇用関係にはありませんが、実態として、勤務時間中の地域スタッフの行動を管理をしているのはNHK営業部の正職員です。新聞沙汰になるような事件を起こしたときなど、対外的には「委託先がやったこと」といって責任逃れをしますが、そもそも営業所のNHK職員のメインの日常業務は自分が担当する地域スタッフの業務管理です。

営業所のNHK職員は一人につき数人の地域スタッフを「担当」として直接管理しています。そして営業成績上位の地域スタッフほど、「脅迫」「横たたき」「ストーカーまがい」といった違法スレスレ(というか違法)の営業手法を多用していることは当然知っています。知っていて「見て見ぬふり」をしているのです。口では「違法になるようなことは決してしないように」などと通り一遍の「指導」をしていますが、そんな「キレイごと」は職員の保身のための「建て前」に過ぎず、少々の違法行為は黙認しないと契約なんか取れないということは、地域スタッフはもちろん、正職員にとっても重々承知の共通認識、「暗黙の了解」です。

ただし、集金人がドジを踏んで本当に警察沙汰になってしまった時などは、担当のNHK職員がスクランブル対応で駆けつけ、平謝りして「火消し」しようとします。そして、「営業方法については普段から厳しく指導しているんですが、なにぶん他社の社員なもので、行き届きませんで…。二度とこのようなことがないよう今後は厳しく指導して参りますので今回は何卒穏便に…」などと言って責任の所在を曖昧にした上で、ウヤムヤな決着を図るのが、パターンになっているようです。

被害に会った人は、このようなNHK職員の常套句・詭弁に誤魔化されてはいけません。責任の所在は100%、担当の地域放送局の営業部 にあります。なので、しかるべき立場の人間(地域放送局の放送局長など)が、自らの過失責任を明確に認めた上で、誠意を尽くした謝罪をし、その上で当該の地域スタッフを雇用する業者との委託契約の解消、及び担当の営業部職員の処分などを約束でもしない限り、安易に被害届の提出を引っ込めてはいけません。または、関係者の所属と氏名をネットで周知することを躊躇してはいけません。ここで誤魔化されてしまうと、集金人の犯罪行為による被害は永久になくなりません。

なお、集金人(地域スタッフ)が雇用されている、受信料徴収の委託会社は零細なところも多く、中には職員OBが作った、ほとんどダミー会社みたいな、実態のない所もありますので、そっちを相手にしようとするのは無意味です。一部には中堅の人材派遣会社のような所もありますが、ブラック企業なので、コミュニケーションを成立させるのは困難でしょう。



「動画撮影」すれば効果絶大

ビデオカメラやスマホで、訪問員の挙動を動画撮影しておけば、違法行為の証拠としても、撃退手段としても強力です。しつこい訪問員は必ずといっていいほど、放送法等について事実と異なる説明をしていたり、厳密には違法になるような勧誘行為をしているので、撮影されていることがわかれば急に大人しくなり、結局は逃げ出します。(最近の「違法な勧誘行為」の代表例は次に述べる「訴訟恫喝営業」です)

なお、最近は、ビデオ撮影することで集金人の無法行為から自分や家族の身を守ろうとする人が増えたため、NHK側は、「肖像権の侵害だ!」「撮影は違法行為だ!」などと屁理屈言って抵抗しているようですが笑止千万です。自分の家の玄関先での出来事を「防犯目的」で撮影しておくことの違法性など微塵もありません。撮影されて困るのなら帰ればいいのです。

実際にカメラを向けられると、彼らはとりあえず顔を隠して、「やめて下さい。写さないでください。撮影はお断りします」 というセリフを繰り返してきますが気にする必要はありません。こちらは笑いをこらえながら 「関係ありません。ここは私の住居です。これは防犯カメラと同じことです」 「防犯カメラに映り込むのが嫌ならどうぞお帰りください。別に追いかけて行って撮るつもりなどありません」 「『お断りします』はあなたのセリフではなく、こちらのセリフです。他人の家に突然押しかけてきて何言ってるんですか?バカですか?」 などと言い返しつつ、淡々とカメラを回し続けましょう。


※ なお、NHKも「撮影」には手を焼いていて、「撮影してくる家にはもう営業活動するな」という指令が出されているようです。



❏2.地域スタッフが良く使う「詐欺的手口・トラップなど」


「契約しないと裁判になりますよ」と言われたら→ 詐欺・恐喝・弁護士法違反

「契約しないと訴えられますよ」と言って相手を脅かして契約をとる手口、いわゆる「訴訟恫喝営業」が、地域スタッフの間で横行しているようです。

NHKは2006年から、料金の支払いを滞納している契約者、約2千軒(2012末時点)を相手に民事訴訟を起こし、ほとんどのケースで支払い命令(または和解)を勝ち取っています。また、2011年からは、テレビを設置しているのに契約していない「未契約者」も訴え始めたと公表し、2013年10月に出された初の判決でNHKが勝訴したと公表しました。しかし、判決が出たケースを含め、「未契約裁判」の実態はすべて特殊なケースで、普通の未契約世帯にはほとんど関係のない話です。→ 参照 「14. 受信料裁判の傾向と対策」

ですが、NHKの訪問員(地域スタッフ)は、この判決を「日々の営業」に最大限活用しているようです。「こないだNHKと契約していない個人の家が訴えられた裁判で支払い命令判決が出たの知りませんか?契約しないとあなたも訴えられますよ」と言って、多くの「情弱さん」をビビらせて契約させているのです。

しかし、法曹資格を持たない者が、「裁判になるよ」等と言って契約を迫ることは、弁護士法違反(非弁行為)であり、言い方によっては刑法の詐欺罪または脅迫罪となります。NHK営業局の幹部も、国会で「裁判のことを言って契約を迫ったりしてはならんと(地域スタッフを)厳しく指導している」と答弁しています。

https://sites.google.com/site/nhkhack/home/chiiki/NHK%E3%83%BB%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA.JPG
(参考画像)2016年8月16日 「NHKニュースおはよう日本」より

もし「契約しないと訴訟になる」などと言われたら、最寄りの地域放送局の営業部か営業センターに電話し、

「◯◯という名の訪問員が家に来て、『契約しないと裁判になるぞ』と言われたんですけど、それ本当ですか?これって詐欺罪や脅迫罪に該当すると思うんですけど、NHKがこういうこと言わせてるんですか?」

というふうに苦情を入れましょう。営業センターでは、訪問員の氏名が分からなくても、こちらの住所と訪問日時を言えば、即座に訪問員の名を特定できますが、キチンと書き留めた氏名をこちらから正確に告げることができればより効果的でしょう。いずれにせよ、かなりの確率でその訪問員はペナルティを受け、当然のことながら以降の訪問はなくなります。NHKは、訪問員が「民事裁判」を口にすることについて、外部が思っているよりずっと神経質になっているらしく、前段で述べた「不退去」だけを理由にした苦情よりも効果はずっと大きいようです。

また、逆に、訪問員の方から裁判のことを言ってこなくても、こちらから「契約しないとどうなるんですか?」と聞いてみるのもいいでしょう。訪問員が「裁判になります」と答えたら、ダウト!です。カメラで録画録音していて、明確にその発言が録れていれば、もう言い逃れはできないでしょう。


「契約拒否ですね?ではそのように登録しておきます。いいですね?」→ハッタリ・恐喝

最近では、このサイトの影響もあってか、「訴訟」「裁判」または「民事」というワードを出すとアウトだという認識が地域スタッフの間にも広まって来ているようで、契約を拒否すると彼らは「拒否ですね?分かりました。ではそのように登録しておきますけど、それでいいですね!」などというセリフを吐いて、なんとなく訴訟対象者リストに登録されるかのような錯覚を誘発して、気の弱い主婦や学生の不安を煽り、契約をさせようとするケースが一般化しているようです。(「登録」ではなく「報告しておきます」と言う場合も有り)

別に彼らの端末(ナビタン)にどう登録されようが痛くも痒くもないのは言うまでもありませんが、こういう低レベルのハッタリ、恫喝モドキに騙されて不安を感じる情弱さんも少なくないようなので、そのように言われた場合の対応の仕方を幾つか例示しておきます。

もし、「登録しますけど、いいですね!」などと地域スタッフが言ってきたら、

「は?何をどこに、どう登録するんですか?そこの説明がないと、『いいですね?』などと聞かれても答えようがありません」

こう言われたら、恐らく彼らはモゴモゴと要領を得ないことを言ってお茶を濁しながらそのまま退散でしょう。

万一、そこでその地域スタッフが何か血迷って「裁判するリストに登録するんだよ!」などと口走ったら、しめたもの。そいつは一発アウト→クビです。実際に地域スタッフごときの見定めで一般市民を訴訟リストに載せることなど1000%あり得ません。もしそんなことがあったら大問題に発展します。

退散せずにモゴモゴ言い続けてるようなら、

②「これは個人情報に関わる問題なので、相手に向かって登録するぞと宣言したからには、あなたにはその内容について詳しく説明する義務があります。説明しないなら地域放送局に電話してあなたのその恫喝まがいの言動について強く抗議します。 い い で す ね ?」

と言って畳み掛けましょう。そこまで言われればその地域スタッフは血相を変えて退散し、その家には二度と寄り付かなくなるでしょう。

もし「『契約拒否者』として登録するんです」と答えてきたら、

③「いいえ?それは事実に反します。『受信機器なし』の世帯=『契約不要世帯』=『訪問不要世帯』です。そのようにナビタンに登録しておいてください。間違わないで下さい。 い い で す ね ?」

と言ってハシゴをはずしてやりましょう。または、

「私を登録するのは勝手ですが、その代わり、こちらもアナタを不審者(または恐喝犯)登録しておきます。そしてネットに実名をさらして世間に注意を呼びかけます。 い い で す ね ?と言ってカウンターを食らわしてやるのも楽しいでしょう。そのセリフを言う前に、隠し持っていたカメラを取り出してすかさず、地域スタッフの顔を記念撮影してあげればさらに効果的でしょう。

もちろん、メンドくさければ

⑤「ハイハイ。気のすむまで『おトーロク』して下さい。どーぞどーぞ」でも何の問題もありません。



地デジ電波の受信確認を装ったトラップ→詐欺 

最初はNHKだと正体を明かさず、「地デジは、きちんと写りますか?」 または「衛星放送の受信状態は、いかがですか?」などといって「地域の電波状況の実態調査」のフリをしてアプローチしてくる集金人がいるようです。

そこでうっかり「問題ないですよ」「ちゃんと綺麗に映ってますよ」などと答えてしまうと、「そうですか。それはよかった。ところで、テレビがあって受信できているならNHKと契約する必要があります。お宅はまだのようですね。今ここでお願いします。これは法律で決まっていることです」などと言って 契約を迫る手法です。

低レベルなひっかけ手法ですが、この手の誘導尋問的トラップ営業に引っかかる人が案外と多い模様なので、くれぐれも注意してください。


「TVがある(受信している)のは分かっている」とカマかける→詐欺・個人情報保護法違反


デジタルテレビに、B-CASカードを挿入して放送を受信すると、その時点で、放送電波受信=テレビ設置の事実がNHKにわかってしまうのではないか…。驚いたことに、受信料関係の掲示板などを見ると、漠然とこのようなことを考えている人も少なくないようです。しかし、そのようなことは技術的にも制度的にも絶対に不可能です。

確かにデジタルテレビには双方向通信機能がついていて、視聴者側の情報をテレビ局に送ることができますが、それはアンテナ端子とは別についているインターネット接続端子でテレビをインターネットにつなぎ、放送波とは別の経路(つまりインターネット)で、テレビ局と情報をやりとりするためのものです。

考えてもみてください。インターネットにつなげてもいないテレビ受信機が、B-CASカードを入れただけで勝手に電波(のようなもの?)を発信してテレビ局と双方向通信を始め、テレビ設置者の情報を勝手に他者に伝えることなどあり得えるでしょうか?小学校高学年~中学生レベルくらいの理科、技術の常識があれば理解できる話だと思います。

また、たとえテレビをインターネット回線に繋げていても、NHKに(オフィシャルに)個人情報が伝わるのは、「BS放送の画面に表示される、契約を促すテロップ」を消すために、自分からNHKにB-CASカード番号と住所氏名を通知した場合のみです。もし、設置者の側が個人情報の入力→送信もしていないのに、テレビをインターネットにつないだだけで、なんらかの情報がNHKに送信されてしまうことがあるとしたら、それはテレビにあらかじめ違法なウィルスが仕込まれている場合だけでしょう。このような「デジタルテレビについての誤解」が多いことを利用して、集金人の間では、

「(デジタル放送になったからB-CASカードの仕組み上)、お宅にテレビがあってNHKを受信していることはわかっている」 またはB-CASとかそんな細かいことは言わずにただ単に「受信確認がとれたので契約して下さい」どとハッタリ、嘘をかまして契約を取ろうとする手口が常態化しているようです。もしこんなことを言われたら、

「おかしいですね。テレビないのに受信確認なんて。で、私は何月何日の何時に何分間NHKを受信してることになってるんですか?正確に言って下さい。細かくは分からない?じゃ私の「受信記録」を見せて下さい。自分の目で確認しないと、隣の家と間違えてるかもしれないですよね。そこをはっきりさせないと、そんな怪しい情報をもとに契約なんかできるわけないでしょう?」

といいましょう。こういうと地域スタッフは、「個人情報保護法の関係で、収集した情報は見せられない」などと言い逃れするようですが、嘘の上塗りです。個人情報保護法には以下のように記されています。

【個人情報保護法第13条2項】
何人も自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。 このため、開示請求者が本人であることの確認を要する。

つまり、情報を保持する官公庁や企業などは、本人からの情報開示請求があれば、それを拒否することはできないのです。個人情報保護法は、第三者の閲覧を制限するものであって、自分の情報へアクセスする権利は逆に強化されているのです。よって集金人が個人情報保護法がなんちゃらかんちゃら言ってきたら、
個人情報保護法第13条2項に基き、NHKにあなたの「TV受信は確認できてる発言」を報告した上で、私の『テレビ電波受信情報』についての情報開示を請求する」と言って追い詰めましょう。

そして、その集金人が退散したあと、必ず営業所に電話して「◯◯という集金人がウチに来て、受信確認がとれたとか、TVみてるの分かってるとか言われたんですが、うちテレビないのにどういうことですか?」と問い合わせ、嘘だと認めたら「それ詐欺じゃないですか?」と強く抗議しましょう。(こっちの方が重要です)


(補足)
テレビのネット通信機能を使って「B-CAS登録」すると、個人情報をB-CAS社やNHKに好き勝手に利用されます。

デジタルテレビや、DVDレコーダ等のデジタル機器を購入し、「B-CASカード」を挿入した際、 画面で住所、氏名、電話番号の入力を要求してきますが、これは義務ではありません。任意です。B-CASカードは、著作権保護を口実に、総務省や放送業界とメーカーが結託して考案した日本独特の規格ですが、その不可解な運営実態を巡っては、独禁法違反の疑いも指摘されています。(B-CASについては、背景事情 編-17 「B-CASの正体」を参照)

そして、迂闊にB-CASに個人情報を登録すると、それを (株)B-CAS社に好き勝手に使わせることを承認したことにされてしまいます(ただ、NHKがこれをテレビ設置の証拠として営業活動に利用することなどできません。そんなことをすれば、B-CAS社もNHKも、個人情報の不正流用=個人情報保護法違反となります)。

しかし、NHKのBS放送に流れる、受信契約を促すテロップ(BSおじゃまテロップ)を消すために、視聴者の側から自らの個人情報を「NHKに対して」送信すると、NHKは、「テロップを消す申し込みをした家庭はNHKと契約する意思を示したもの」みなして、情報入力をした時点からの受信料を請求してくるというケースがあるので注意して下さい。