22.天下り子会社利権 制作費の中抜きピンハネ構造

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NHKはその傘下に、全部で50社近くにのぼる関連会社・関連団体を抱えています

NHK本体が、これらの関連会社・団体と随意
契約し、業界相場よりもはるかに高い価格下請け業務を発注して太らせ、そこへ職員が天下る構図。
受信料を身内で回して食いつぶすこのシステムは、「インハウス」と呼ばれる、道路公団が得意とする手口と全く同じパターン です。
NHKアイテック/NHK文化センター/NHKコンピューターサービス/NHK営業サービス/
NHKプリンテックス/共同ビルヂング/NHKサービスセンター/NHKインターナショナル/
NHKエンジニアリングサービス/NHK放送研修センター/NHK日本放送協会学園/
NHK交響楽団/NHK厚生文化事業団/日本放送協会健康保険組合/日本放送協会共済会/
日本文字放送/放送衛星システム/NHK名古屋ビルシステムズ/総合ビジョン/
NHKエンタープライズ21/NHKEnterprises America Inc. NHK Enterprises America Ltd./
NHKエディケーショナル/NHKソフトウェア/NHK情報ネットワーク/NHKプロモーション/
NHKアート/NHKテクニカルサービス/日本放送出版協会/NHK近畿メディアプラン/
NHK中部ブレーンズ/NHKちゅうごくソフトプラン/NHK九州メディス/NHK東北プランニング/
NHK北海道ビジョン/NHK総合ビジネス・・・など
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1317652054/


天下り子会社のピンハネ構造を指摘した雑誌記事

 週刊プレイボーイ 2012年3・4号
★NHKのフトコロ事情にメスを入れて弾き出した受信料の適正価格 
 『ふざけんな!!「NHK受信料」の適正価格は240円だった!』★ より
また、現在、NHKには子会社、関連会社、関連公益法人など27の関連団体があるが、こちらにも厳しい目を向けざるを得ない。最大の関連会社であるNHIKエンタープライズ(NEP)について、フリーディレクターの40代男性はこう指摘する。

「番組を作る段階でNHKは制作プロダクションに発注します。その際、NEPを経由させるのが通例なんですが、NEPは制作を下請けのプロダクションに丸投げし、制作費の10%を天引きするわけです。ホント、無駄以外の何物でもない。NHKの制作費は民放に比べて2、3倍するのが当たり前ですが、それはこういった無駄が多いのも要因なんですよ。」

これについては、前出の立花氏がこう補足する。「私がいたとき、実際にNEPは制作費の9%を天引きしていました。関連団体の“取り分”の割合は完全にNHKの天下り人数によって決まります。一方で、NEPからすれば、制作費を縮小したらあまり儲からない。制作費が多ければ多いほど“利益”が上がるシステムになっているからです。結果的に、制作費は高騰する。とにかく組織の性格上、利益が出すぎると受信料をとりすぎということになるので、受信料6500億円ありきで物事がスタートするわけです

他方、これらの関連団体にはNHKのOBが社員や役員として天下っていることも批判されている。例えば、昨年5月、NHK交響楽団の理事長として日向英実・NHK放送総局長が、同年6月には溝口秀明・NHK特別主幹がNHK出版の社長に就任している。また、関連団体の従業員の約44%がNHK出身というのも驚き(08年度末)。受信料の一部がこのような“天下り団体”に流れているのは、 受信料を払っている側からすれば看過できない。



総務省とズブズブの利権関係で税金も食い潰す

天下り団体が食いつぶす地デジ予算 <収入の8割が補助金>

地デジは「完全に」に移行したのに、予算は「完全」に消えないのか?
(日刊ゲンダイ 2012年1月25日掲載)
24日召集された通常国会提出の12年度予算案で、関連費用に305億円も 計上されていたのには驚いた。
地上波テレビは昨年7月にアナログからデジタルに切り替わったはず。震災被害を受けた岩手、宮城、福島で完全移行が延期されたため、その整備に予算が必要なのかと思ったらあまり関係ない。前年度の予算額も約350億円で、移行前後で使うカネがほとんど変わらないのだ。

総務省に聞くと「(すでに実施した事業の)債務負担が残っている。(支払いは)16年度まで続く予定」(地上放送課)と言うのだが、予算の内訳を見ると、来年度から「新たな難視対策等」に61億円も計上されているほか、「デジサポによる受信相談・現地調査等」で49億円などとある。

デジサポとは、地デジに関する相談窓口で、実施主体は「社団法人デジタル放送推進協会」(Dpa)。 03年に地デジの普及促進を目的に設立された旧地上デジタル放送推進協会が前身母体で、常務理事や理事に総務官僚OBが名を連ねる。典型的な天下り法人だ。10年度実績で、総務省からの補助金は約280億円。法人年間収入の実に8割余りを占める。 これじゃあ、地デジ予算は天下り役人を養うために計上されているとしか思えない。
 
「地デジにしたいなんて誰が言った!?」の著者で、ジャーナリストの荒川顕一氏がこう言う。「移行後もデジサポが必要というのは、いまだに地デジの周知徹底が図られていない証拠。 昨年7月段階で『完全』どころか、『円滑』な移行もできていなかったわけです。難視対策にも今後、多くのカネがかかるでしょう。もう後戻りできないが、税金のムダ遣いはやめてほしいと思います。」

野田首相は24日の施政方針演説で「行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けねばならない」
と絶叫していたが、こんな予算案を出してくるから、全く期待できないのだ。

★D-pa 常勤役員体制  http://www.dpa.or.jp/introduction/pdf/directors_110902.pdf 

   【社団法人デジタル放送推進協会(D-pa) 常勤役員体制】

  • 専務理事  高嶋光雪   日本放送協会 放送総局付

  • 常務理事  岡山純    (元)総務省関東総合通信局長  

  • 常務理事  浜口哲夫   株式会社フジテレビジョン 人事局付

  •    理事  木村政孝   (元)日立コンシューマーエレクトロニクス株式会社    

  •    理事  北原俊史   日本放送協会 放送総局付

  •    理事  押川信久   株式会社JVCケンウッド 渉外部担当部長

  •    理事  山腰明久   (元)総務省情報通信制作局地上放送課 
  •                         デジタル放送受信推進室長  
                                                                                                                                 ※理事長は非常勤



 (朝日新聞デジタル 2012 10月25日)
国が巨額の予算を投じた地上デジタル放送(地デジ)への移行を進める事業で、 会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかった。

無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ(CATV)の加入が 一向に進まない。成果の乏しい支出は約20億円に上った。

地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが 必要になる。総務省は2009年度から、低所得世帯の支援策として、 1台約3千円相当のチューナーを配り始めた。

だが、今年3月末時点で検査院が調べると、 約16万8千台(約5億5千万円相当)が使われないまま残っていた。

また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合が あったが、1世帯1台が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでいた。 約4300世帯が2台ずつもらい、約1400万円が余分な支出になっていた。