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【ブロック交渉】


10月12日 緑区・名東区・緑ブロック

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10月19日 千種区・北区・港区

10月26日 
西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区
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11月2日 
東区・中川区・南区・守山区・天白区
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2018年度名古屋市統一市交渉


1.児童福祉法24条第1項の市町村の保育実施義務を果たしてください。

児童福祉法第24条第1項及び第2項において、市町村は、保育を必要とする児童に対して「認定こども園」「家庭的保育事業等」により、必要な保育を確保するための措置を講ずるほか、「保育所」において保育しなければならないとされています。本市としては、法の趣旨に則り、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の拡充のみでなく、認定こども園や小規模保育事業など、様々な手法により、必要な量を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 
2.名古屋市の公立保育所の廃止民営化を行わないで、維持・拡充をはかってください。           
本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管又は統廃合を進め、78 か所に集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしています。
なお、移管に当たっては、保護者の方の理解が得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、実績ある社会福祉法人を対象に、保育内容や運営等についての条件を定めて公募し、公正に移管先を選定した上で、移管前に引継ぎ共同保育を実施するなど、在園児が移管後も引き続き安心して通園できるよう配慮を行っているところです。 


3.保育料の値上げを行わないでください。    

平成30年度においては、保育を必要とする子どもの利用者負担額の改定は実施しておりません。今後、国において幼児教育・保育の無償化の方針が示されていることを受け、引き続き国の動向を注視して対応してまいりたいと考えております


4.公立保育園の安心・安全で楽しく充実した保育を守るため、臨時職員・嘱託職員等の欠員は、早急に補充改善してください。   

今年度も引き続き、就職フェアへのブースの出展や保育士養成校への協力依頼などを実施し、幅広く保育士の担い手の確保に努めているところです。
引き続き幅広く広報を行うとともに、必要に応じて処遇改善に向けた努力も続けてまいりたいと考えております。 


5.保育園で働く職員(保育士、業務士、看護師など)の処遇改善を行ってください。    

正規職員だけでなく、臨時職員や嘱託職員等、保育園で働く職員には、様々な職種の職員がいますが、今後も、保育園を利用するお子さんや保護 者の方々のために、職員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 


6.保育園への企業参入を止めてください。就学までの認可保育園を増やしてください。          

平成248月に児童福祉法が改正され、「子ども・子育て支援新制度」が始まった平成274月から、認可保育所については、認可基準に適合すれば、供給過剰による需給調整が必要な場合を除いて、設置主体を問わず認可することとされたことから、本市においても、法律に基づき、株式会社等 認可の対象としています。また、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、認可保育所の拡充のみではなく、認定こども園や小規模保育事業など、様々な手法により、必要な量を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 


7.保育園の入所選考にあたっては、点数制だけで機械的に判断せず、子どもや家庭の状況を総合的に勘案してください。            

子ども・子育て支援新制度では、客観的指標に基づいた基準により利用調整を行うこととされており、その指標として点数制がふさわしいものであると考えています。
なお、点数制については、従来より、市民から「入所基準を明らかにしてほしい」という声をいただいていたことから、平成264月の一斉入所より導入したものですが、導入以降も、利用希望者からのアンケート及び保育所等からのご意見を踏まえた見直しを実施しており、平成294月利用分からの利用調整においては、従来から優先度を高く設定していた、障害児を含むきょうだい利用における基準や、小規模保育事業等卒園児の基準を見直し、従前と比較して利用の状況の改善が図られたところです。
今後とも、点数制の中において、引き続き世 帯の状況を丁寧に伺い、対応してまいります。


8.きょうだいは同じ保育園に入所できるようにしてください。       

きょうだいの利用申込については、国において優先利用項目の一つとされていることから、本市においても、点数制における利用調整基準表の中で、優先事項としており、きょうだいの同時利用に配慮しているところです。
平成294月利用分からの利用調整において、障害児を含むきょうだい利用における基準を見直し、従前と比較して利用の状況の改善が図られているところです。 


9.特別保育事業を充実させてください。


 ① 病児・病後児保育を全区に設置してください。    

病児・病後児デイケア事業については、本年度、新たに医療機関2か所で事業を開始する予定です。今後については、「名古屋市子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ、未実施の区がある中で、配置バランス等を考慮しながら、全市的な配置に向けて調整していく必要があると考えております。 


 ② 休日保育、産休・育休明け入所予約事業の箇所数を増やしてください。   

平成30年度、休日保育は16か所、産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業は106か所で実施することとしています。今後については、子どもに関する総合計画に基づき、実施を検討してまいります。 


 ③ リフレッシュ預かり保育の見直しを してください。   

リフレッシュ預かり保育につきましては、現行の職員体制や施設設備等の既存の資源を活用して実施しており、各園における職員の欠員や研修、休暇等の状況を踏まえ、実施日を調整した上で実施しているところです。 


10.土曜日に預けたい保護者が安心して預けられるよう、土曜日の保育体制を改善してく ださい。    

土曜日の保育体制につきましては、園児の登園状 況に基づき、嘱託職員の加配をしているところです。
平成 24 年度に見直しを行うとともに、24 年度の途中から、障害児の登園状況を反映できるよう、 職員の配置基準について一定の改善を行いました。厳しい財政状況ですが、体制の確保に努めていきま す。


11.公立保育園の整備の予算を増やしてください。     

公立として存続する園については、建物の長寿命 化を推進する「アセットマネジメント推進プラン」の方針を踏まえながら、各保育園に適した整備手法を検討していきます。 また、保育園の経常修繕につきましては、引き続 き、予算の確保に努めていきます。


12.各保育園の父母の会から要望として出されている園庭の水はけ、トイレの洋式化、下駄箱が雨で濡れない対策などの修繕、又蚊対策を計画的に進めてください。 

保育園の修繕につきましては、厳しい財政状況の中で、全ての保育園で対応することは困難ですが、機会を捉えながら、少しでも多くの園で対応できるように努めていきます。
また、蚊の対策につきましては、各園において 必要な対策を講じているところです。 


13.各保育園の送迎時の駐車問題について改善策を考えてください。       

保育園における駐車場の確保につきましては、課 題であると認識しており、まずは、保育園の敷地内で保育活動に必要な園庭を確保した上で駐車場の整備が可能な保育園等、対応できるところから予算の範囲内で駐車場の整備を進めてまいりたいと考 えております。
なお、昨年度は熱田区内の1か所で駐車場の整備を実施するとともに、他局所管の名東区内の市有地1か所を新たに駐車場として使用しております。 


14.給食の自園調理を維持し、さらなる食育の充実を図るために業務士は正規職員の複数配置で対応してください。        

全庁的な定員見直しが進められている中で、当面は、退職不補充による業務士1名の嘱託化を進め、可能な限り正規職員1名の体制を堅持してまいりたいと考えております。
なお、将来的なあり方については、関係部署と協議しながら検討してまいります。 現状では、公立保育所の給食業務については、 子ども一人ひとりの発達状況に応じた給食を提供できるよう、必要な体制を確保し、実施しているところです。 


15.異物混入がおこらないよう、老朽化した施設を早急に改善してください。  

給食やおやつの提供にあたりましては、異物混入の防止に注意を払っているところです。
今後とも異物混入がおこらないように、緊急度や衛生管理上問題があるなど、必要度に応じて対応してま いります。 


16.給食・おやつのメニューを充実させてください。       

乳幼児は一度にたくさんの食事を食べることができないため、給食と午後のおやつを合わせて食事の一環と考え、1 日に必要な栄養量の約50%が含まれる献立としています。食材は加工食 品をできるだけ使用せず、手作りで提供しています。内容につきましては、各保育園の喫食状況を 踏まえ、子どもに食べやすい献立となるよう配慮するとともに、苦手な食材も経験できるように工夫をしています。


17.外国人世帯が入所している保育所に対 して、保護者と保育士や、保護者同士が意 思疎通を図れるように日常的に通訳などが できるようにしてください。また、相互理解を進める上、各保育所で異文化を学べる行事などの取り組みを行ってください。       

平成 21 年度に外国語通訳嘱託員の勤務時間の増を実施し、平成23年度には、「保育所ガイドブック・日常会話集」を改訂し、全保育所に配布しました。
また、平成 24 年度からは、名古屋国際 センターの通訳者と園長、保護者がそれぞれ電話をつなぎ、通訳者を通して会話ができるようにしたところです。
29 年度は、保育料等の口座振替依頼書の記入例を英語、中国語、ポルトガル語で作成しました。相互理解を進める上では、多文化共生の理解を進めるため、保育士に対して、毎年、多文化共生保育研修を実施しています。また、各保育園におきましては、各園の状況に応じて、誕生会や夏祭りを活用した取り組みや給食の献立において工夫を行っています。


18.障害児の入所数に見合った人員配置をしてください。    

原則、クラスに障害児が在籍する場合、障害児対応嘱託職員の配置を1日6時間(クラスに軽度児1名のみの場合は1日5時間)とし、入所数に応じた配置時間の加配を行っていますが、今年度、さらに加配の時間数を増やし、保育体制の充実を図ったところです。


19.3歳未満の障害児について、手帳の有無に関わらず、障害の診断や状態が明らか な場合、職員の加配などの保育体制を整えてください。                  

本市における障害児保育につきましては、障害 のある子とない子が同じ集団の中でともに育ち合うという考え方(統合保育)に基づき、原則として3歳以上で集団保育が可能な障害児を対象としています。 3 歳未満の障害児につきましては、保護者の就労をはじめとした保育要件を満たした児童について受入れを行っており、手帳等があり、障害の状態が明らかな場合は、障害児保育に準じた対応 を行うこととしており、今後も引き続き、各保育 所への周知に努めていきたいと考えております。 また、障害児対応嘱託職員の配置につきましては、市障害児保育指導委員会の審査を経て認定された障害の程度に応じて配置をしています。


20.障害児の保育体制の質を維持・向上させてください。       

公立保育所における障害児の保育体制につきましては、各クラスに嘱託職員を配置しており、障害児の入所状況に応じて配置時間の加配も行っています。 また、民間保育所につきましては、障害児を受け入れた場合には、障害の程度や人数に応じて、必要な保育体制が取れるよう補助を行っています。なお、より質の高い障害児保育(統合保育)を実践するため、公民の保育所等の職員を対象として様々な研修を実施しているところです。


21.発達相談を希望する障害児の保護者全員 がスーパーバイザー等に面談できるようにしてください。           

本市の保育所では、障害のある子どもとそうでない子どもが共に育ちあうことを目的として統合保 育を行っています。また、統合保育を円滑に実施するため、スーパーバイザーが保育所を巡回して、保育者への助言や保護者からの相談に応じています。 現在、今年度の新規委嘱 7 名を含む 57 名のスー パーバイザーに活動していただいており、巡回指導の必要性の高い児童を中心にスーパーバイザーを 派遣しているため、1か園あたり原則 3 人までとさせていただいております。 しかし、障害児の受入数の増加に伴い、3 人では 不十分な園につきましては、その状況に応じて、巡回指導の対象児童数について保育運営課と個別協議を行っているところです。 


22.保育の必要な事由の中に、今まで通り発達支援の項目を明記してください。         

本市における障害児保育については、障害のある子とない子が同じ集団の中でともに育ち合うという考え方(統合保育)に基づき、3 歳以上で集団保育が可能な障害児を対象に実施しており、新制度施行後も一定の条件を満たす場合は、発達援助を保育の必要性の事由の一つに規定しています。3 歳未満の障害児については、発達状況に個人差がみられる時期であることや、集団との関わりが少ないことから、障害児保育の対象としていませんが、保護者の就労をはじめとした要件を満たした児童について、受け入れを行っています。 


23.名古屋市は、公立保育園103ヶ園において障害児を受け入れています。民間移管となった場合、統合保育における保育の質を低下させないとともに、全ての民間保育園でも公立保育園なみに複数の障害児を受け入れるようにしてください。   

公立保育所の移管にあたりましては、引き継ぐ社会福祉法人に対して、統合保育の理念の下で障害児を受入れることを公募の条件としているところです。 また、民間保育所においても名古屋民間保育園 連盟の障害児保育委員会で障害児を受け入れている園の視察を行ったり、障害児保育未実施園について受け入れ勧奨を行う等、各園で受け入れていただくための様々な取り組みを行っていると ころです。 











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