連邦政府には、9院27局庁の政府機関が存在します。
赤：選挙制 / 青：ネーコンス指数制 *院組織 ■金融取引院 金融局が第一局で、消費者庁と移行庁が所属。 金融院は、連邦内の経済活動およびそれぞれのコロニーの経済体制の移行の業務を担っている。 金融局は経済活動の管理（計画経済の演算や統制）および金融政策（法案）を行う。 消費者庁は消費者の立場からの経済の調整の要請および消費者の救済手続きなどを処理する。 移行庁はコロニーの経済体制の切り替え業務を円滑に進めるための処理を専門に行う。 ■資本流通院 産業局が第一局で、分配庁と移循環庁が所属。 資本流通院は、連邦内の資本（特に社会主義経済体系時代に移行する際の金融資本や物的資本など）を解体・再分配する際の業務を担っている。 産業局は金融局の予算配分に基づいて生産の計画（計画経済）を詳細に検討・実施する。 分配庁は再利用可能なコロニーの資源の再分配を詳細に検討しつつ実施する。 循環庁は資源を計画的に均等に各コロニーに循環させ、またそれを管制する。 ■エネルギー資源流通院 資源局が第一局で、交通管制庁と交通整備庁が所属。 エネルギー資源流通院は、連邦内の資源（特に水などの再利用可能な資源や鉄や炭素などの火星の地質からの一次資源） 資源局は主に開拓庁の調査などを元に物的資源を計画的に利用するための計画案を作成・履行する。 交通管制庁はコロニー内の全ての交通機関を管制する。また資源局からの分担業務でライフライン（電力）の管理を行う。 交通整備庁はコロニー内の交通状況や情勢から交通機関の新たな計画や設置を検討・開発する。 ■企業労働院 労働局が第一局で、市場庁と資本庁が所属。 企業労働院は、主に労働者の権利保全を機軸に他局や庁と連携して経済を実際に動かしていく業務を担っている。 労働局は主に資本経済時代のコロニーの労働者の権利を保全するために他の局や庁と連携して調整を行う。 市場庁は金融局の市場管制基準に準じて市場を管制・監視する。 資本庁は、特に大企業などの巨大な資本家を監視・統制する。 ■文化教育院 教育局が第一局で、文化庁と心理庁が所属。 文化教育院は邦民の教育やメンタル面での社会福祉、およびそれに関連付けて文化の保全・管理の業務を担っている。 教育局は政府の法案に基づき各コロニーの教育機関や学校法人を統制・管理する。 文化庁は文化や技術、図書や貴重な記録・資料を保管し管理する（博物館）。また公安局の監視および倫理問題への取り組み、および言語の管理を行う。 心理庁は成人に達した邦民の所属局・庁の振り分け（院選）や邦民の総合的な社会福祉・精神衛生（メンタルヘルス）を良好に保つ業務を担っている。 ■食料産業衛生院 食品衛生局が第一局で、農業庁と水産庁が所属。 食料産業衛生院は公衆衛生の保全および食糧の計画的生産の管理を行う。 食品衛生局は公衆衛生および邦民の食の安全、コロニー内部の環境の維持管理を担っている。 農業庁は主に地上にて生産される食糧の計画生産の管理・調整を担っている。 水産庁は主に人工水棲層にて養殖生産される食糧の計画生産管理・調整を担っている。 ■科学技術院 科学局が第一局で、技術庁と記録庁が所属。 科学技術院は科学的知見を発展させ保存し、連邦議会やテノン公安局の技術的サポートを行う。 科学局は科学的知見の蓄積および発展、それら技術を邦民に還元することを促進させる。技術進歩を理性的な統制下に置く業務を担う。 技術庁は科学的知見の発展の結果もたらされた技術を統制し邦民への還元を促進。またスーパーコンピューターの開発を担い、連邦議会サーバーの技術を開発・管理する。 記録庁は科学的知見によって得られた新技術が失われないよう完全な形で記録する業務を担う。 ■気象災害対策院 災害局が第一局で、気象庁と開拓庁が所属。 気象災害対策院はコロニー周囲環境の研究開発を行い将来的な完全なるテラフォーミングを目標として計画案を作成・実行する業務を担っている。 災害局は災害の予測や環境の観測、宇宙観測や開発・研究を行う。 気象庁はコロニー内の人工気象計画を作成し実行する。また火星環境の調査や観測を行う。 開拓庁は気象庁の観測データをもとに実際に現地でより詳細に観測し生存圏の拡大を目指す。完全なテラフォーミングを実現するための具体的な研究を行う。 ■衛生医療院 医療局が第一局で、衛生庁と厚生庁が所属。 衛生医療院は邦民の医療や一部公衆衛生の管理および健康促進の業務を担っている。 医療局は医療機関の管理・運営を担っている。 衛生庁は主に医療分野や各施設での衛生の管理および上下水道の管制を担っている（※他の公衆衛生は食衛局の管轄）。 厚生庁は邦民の健康管理を担い、労働局とも連携し邦民の生活の向上を目指す法案を検討・実施している。 |
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