パワハラ:労働相談で最多 「バカ」など中傷、暴言

毎日新聞 2013年05月31日 21時57分(最終更新 06月01日 01時51分)

パワハラ:労働相談で最多 「バカ」など中傷、暴言

 全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、2012年度は「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が5万1670件に上り、11年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となった。厚生労働省が31日発表した。同省は「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみるが、短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった形だ。

 同制度は労働組合の組織率が下がる中、個人と会社の個別紛争を解決する制度として厚労省が01年からスタートさせた。同省によると、12年度の相談は約106万件(前年度比3.8%減)あり、民事上の個別トラブルに関するものは約25万件(同0.6%減)。内訳はパワハラ5万1670件(同12.5%増)、解雇5万1515件(同10.9%減)で、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。

 パワハラは02年度は6627件だったが、毎年右肩上がりに増加。12年度の内容は「バカ」などの中傷や暴言▽腰を負傷した社員に過酷な作業を割り当てる▽頭をたたく−−などがあった。相談者のうち正社員が39.8%に上る一方、非正規雇用も31.5%おり、弱い立場の人が問題を抱える傾向がみえた。


 ◇同僚からのいじめも

 「食事や休憩もなく9時間怒られ続けた」「夏は冷房、冬は暖房が利かない場所に机を移動させられ仕事をさせられる」−−。2004年に設立されたNPO法人「労働相談センター」の窓口にも、耳を疑うようなパワハラ相談が殺到している。

 センターによると、08年のリーマン・ショック後からいじめ問題も含め相談が急増。昨年は7775件の相談が寄せられたが、上司や経営者から部下へのパワハラのほか、同僚からのいじめも増えている。センターの須田光照副理事長は「いじめの増加はメンタル疾患の急増にもつながっている。社内競争が激しくなる中、子供のいじめのように『いじめなければ自分がいじめられる』という感覚で広がるケースもあり、異常事態」と話している。




パワハラで動きがありました。

「同僚のいじめ」も…職場のパワハラ6類型 厚労省 

2012/1/30 20:10
 日本経済新聞


部分引用----------------------------------------------------

職場のパワーハラスメントに当たりうる行為
身体的な攻撃暴行、傷害
精神的な攻撃脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言
人間関係からの切り離し隔離、仲間外し、無視
過大な要求業務上不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
過小な要求能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる、仕事を与えない
個の侵害私的なことに過度に立ち入る
パワハラに当たる行為を整理したのは初めて。報告書を受け、同省の専門家でつくる会議は3月をめどに、予防や解決に向けた提言をまとめる。
 報告書では、職場のパワハラに当たりうる行為について、(1)暴行などの「身体的な攻撃」(2)侮辱や暴言などの「精神的な攻撃」(3)無視などの「人間関係からの切り離し」(4)不要な仕事の強制などの「過大な要求」――など6つに分類した。
 職場のパワハラは「業務上の指導と線引きが難しい」との声があり、報告書は(1)~(3)以外のケースでは「業務上の適正な範囲」であれば本人が不満に感じてもパワハラには当たらないと指摘。企業や職場ごとに範囲を明確にすることが望ましいとしている。
 また、上下関係を示す職務上の地位だけでなく、人間関係や専門知識などを背景にした嫌がらせなどもあることから、同僚同士や部下から上司に対する行為も「パワハラ」とするよう提案した。
 対応策としては、まず企業がパワハラをなくす方針を明確に打ち出すことを求めた。具体的には企業トップが従業員へメッセージを出したり、労使協定を結んだりすることなどを挙げている。
 厚労省によると、全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数は2002年度は約6600件だったが、10年度は6倍の約3万9400件に急増している。

引用終----------------------------------------------------


ようやく職場でのパワハラの存在に指針が出されました。
今後はどう対策するのか、被害者への救済などするべきことが山ほどあります。
中でも目を引くのは「過大な要求」、「過小な要求」でしょうか、モノサシ議論が沸騰しそうです。

私としては、7番目に加えて頂きたいのが「共謀は無かったか」(背後に共謀があると、人事異動の後でも姿形を変え無限にパワハラが続くことがある)、通常、組織対個人のケース(人間関係からの切り離し)が多いように見受けられるので、見過ごせないポイントかと。

私(筆者)が考えるモラハラとは、一連の活動や行為がパワハラ であることを認識していながら、パワハラ対象の人の周りの人間関係を抑えこみ、パワハラを受けている人の考え方や行動が組織(巧妙な共謀が背後に存在しま す)にそぐわないと圧迫することだと思います。そして、あなた(パワハラを受けている人 )が目の前のパワハラを受入れ(沈黙や忘却、不満を言うなと恫 喝)れば、パワハラは無くなりますよ、と誘惑しながら半ば強制的に組織(モラハラを行う人)に追従させる、しだいに、モラハラの中ではパワハラは姿を消し てしまう、いわば、モラル・ハラスメントはパワー・ハラスメントの複数人バージョンであり複数形です。


モラハラはパワハラの複数形です。
企業の中で共謀されたモラハラは、人事移動があっても永遠に目の前にパワハラとして居続けます。
モラハラを防ぐ有効な方法は、暴対法が広域組織暴力団の取締りにあまり機能せず、暴排条例ができて機能しはじめたように、今回の厚労省によるパワハラ指針だけではモラハラ取り締まりにはまだまだ距離が有り、しっかりと刑法でモラル・ハラスメント(防止)法を作らないと、傷ついてゆく社会を放置し続けることになります。




                                                                   


先週の土曜日、2011年5月14日、管理職ユニオン関西にて、第一回モラハラ講演会が開催されました。会場には40名以上の方々が集い熱心な質疑が行われました。これからもモラハラの影響を深く学び、それが現今の日本の社会にどのような影響を与えているのかご紹介してゆこうと考えています。

モラル・ハラスメントについて講演する小谷弁護士(左)、森弁護士(右)

イジメ・パワハラ〔モラルハラスメント・モラハラ〕が人々を襲います。
対処の為の取り組みのために、事後対策〔メンタルケア対策〕では無くリスク対策を!

先日5月14日に開催された、モラル・ハラスメント講演会
管理職ユニオン・関西にて

●内容:イジメ・パワーハラスメントを法律で考える。
    (モラルハラスメントによる考察と検討)
●講師:
森弁護士・小谷弁護士
(森法律事務所)
●日時:2011年5月14日(土)14時~(2時間程度)
●場所:管理職ユニオン・関西 事務所
●参加費(資料代500円程度)事前に申込が必要です。
●担当者:管理職ユニオン 関西 書記長 大浜まで
●電話:06-6881-0781 Fax06-6681-0782
●メール:sodan@mu-kansai.or.jp

モラル・ハラスメントとは、主に言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神な暴力です。身体的暴力だけでなく、無視などの態度や人格を傷つけるような言葉など、精神的な嫌がらせ・迷惑行為を含みます。

この言葉を最初に使ったのは、フランスの精神科医 マリー=フランス・イルゴイエンヌ博士です。それ以前は、このような職場でおこる問題は、「職場のいじめ、精神的虐待・暴力」と一括りで認識されていました







ハラスメントは全て損賠賠償請求訴訟の対象になります。ここに、注意すべきポイントを挙げます。

民事訴訟手続で採られる原則

民事訴訟においては、訴訟係属中の審理の進行については裁判所が主導権を有する職権進行主義が採用されているが、訴訟の内容面については主導権を当事者に与える当事者主義が採用されている。そして、当事者主義の内容として処分権主義弁論主義といった原則が採用されている。後述の通り、処分権主義は訴訟手続に外在的な問題であるのに対し、弁論主義は訴訟手続に内在的な問題である点で異なる。

処分権主義 [編集]

訴訟手続の開始、審判範囲の特定、訴訟手続の終了については、当事者の自律的な判断に委ねられるという原則のことである。民事訴訟の対象となる私人間の権利関係については私的自治の原則が認められるため、この原則を民事訴訟手続にも反映したものといえる。

訴訟手続の開始
私人間に権利関係をめぐる紛争があっても、裁判所としては、当事者から紛争を解決したい旨の申立て(訴え)がなければ訴訟手続を開始することはしない。一見当たり前のようであるが、訴訟以外の裁判所の手続中には、申立てがなくても職権で手続を開始するものもある(例えば、民事再生手続で再生計画案が認可されなかった場合の職権による破産手続開始決定など)。
審理範囲の特定
裁判所は、当事者(具体的には原告)によって特定された権利関係についてのみ判断をする。例えば、500万円を支払えという趣旨の訴訟が係属したとして、裁判所は審理の結果600万円請求する権利が認められるという心証を得たとしても、超過する100万円分については訴えの対象になっていないため、500万円を支払えという内容の裁判しかできない。
訴訟手続の終了
いったん訴訟が係属した場合といえども、当事者は開始された訴訟手続をその意思により終了させることができる。具体的には、原告が訴えを取り下げた場合(ただし、被告が本案について答弁をした場合は被告の同意が必要)、訴訟上の和解が成立した場合、請求放棄認諾があった場合には、判決をせずに訴訟手続が終了する。

弁論主義 [編集]

職権探知主義の対義語。通説によると、資料(事実と証拠)の収集・提出を当事者の権限および責任とする建前のこととされ、具体的には以下の三つの内容に分けて考えられる。なお、弁論主義の適用される事実は主要事実に限られ、間接事実補助事実には適用されないというのが通説である点に注意を有する。

民事訴訟において弁論主義が採用される根拠としては、私的自治の訴訟上の反映とする説(本質説ないし私的自治説)が通説である。これを前提に、近年は、当事者が訴訟資料を限定できる権能とそれによる責任こそが弁論主義の本質であり、当事者が訴訟資料を提出できる権能(攻撃防御方法提出権、弁論権)とそれによる責任は職権探知主義にも妥当するものであって両者は区別すべきだとする議論が有力化しつつある。

第1テーゼ(当事者が主張しない事実の扱い)
その事実を当事者が主張しなければ、判断の基礎とすることはできない。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済していることが証拠上認められる場合であっても、当事者が弁済の事実を主張していない限り(例えば、そもそも消費貸借契約自体が不成立という争い方しかしていない場合など)、弁済の事実があったことを前提に判断をすることはできない。
第2テーゼ(当事者間に争いのない事実の扱い)
その事実について、当事者間に争いがない事実はそのまま判断の基礎としなければならない。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済していることが証拠上認められる場合であっても、被告自身が未だ弁済していないという自己に不利益な事実を認めている場合は、弁済をしていないことを前提に判断しなければならない。
しかしこの場合も、通説ではそのまま判断の基礎とされる当事者間に争いがない事実とは主要事実であるとされているため、間接事実にかかわる証拠や自白において、たとえ当事者間に争いがなかったとしても、必ずしもそれがそのまま判断の基礎とされるわけではない。
第3テーゼ(職権証拠調べの禁止)
事実認定の基礎となる証拠は、当事者が申し出たものに限定される。例えば、貸金返還請求訴訟において、被告が既に弁済したか否か証拠上はっきりしない場合で、裁判所としては別の証拠があれば事実認定できると考えた場合でも、当事者が申出をしない限りその別の証拠を調べることはできない。
なお、大正旧民事訴訟法第261条では職権による証拠調べがあったが、第2次大戦後に刑事訴訟法全面改正時に削除された経緯がある。



一般にモラル・ハラスメントの場合、無視やシカト、消極的対応など証拠を掴むのが困難なケースが殆んどです。ここが心理的嫌がらせと呼ばれる理由です。しかし、くじけずに冷静によく観察してみてください、集団であなたに嫌がらせをしている場合何らかの合図が存在します。筆者の場合は、机の周りにミニタワー型でしたがパソコンを並べられました。それも換気扇側を向けられて、このたかだか40センチの壁が深い意味を持っていました。先方が筆者を見たくないという意思以外に、筆者から先方の書類を見せたくない、つまり課内であっても部外者と認識しているわけです。

さすがに筆者もこれに気がついたときには愕然としました。まさに筆者をバイキンのように扱いたい、隔離したいという意思が伝わりました。早速写真を取り、それも現象が理解できるよにいろんな角度から、証拠が手に入ったら気分が少し楽になりました。たとえ相手が何人でもハラスメントをしている側が悪いし罰せられるべきである。決して自分に落ち度があり、改める必要があるのではないかと考えないでください。先方はあなたの人格をないがしろにし、もっと言うと話をして改善できる能力に欠けている人間と見なしているから、つまり彼らの仲間ではないし、そもそも人間として認めていない、と考えれるケースが多いのです。

そのような状況に置かれた期間と証拠を手に入れればしかるべき法的機関に相談してください。
まだまだ日本の司法界ではモラル・ハラスメントによるいじめや嫌がらせでの事実認定や賠償金額は充分ではありません、黎明期ですのでその点は甘んじて受け止め、大切なのは自分のせいにしないことです、かと言って何から何まで人のせいにすれば良いと考えるほど幼いとは思いませんので、役所を始め助けてくれる人がきっと居ます。自分の置かれた状況を冷静に観察し、証拠を記録してください。この証拠は必ずあなたを守り(精神衛生面からも)、役に立つ時が来ます。

申し添えておきたいのですが、経時的な証拠はヴィンテージと同じく過ぎた時間の重みが加わります。
過去と現在を比較対象することで浮かび上がるモラハラもあります。注意深く、客観的に観察してください。今から、一年間記録してみる、と決意することも重要です。裁判官が最も期待しているのは大きな声や涙ではありません。事実を描写した記録です。

筆者の場合、iPhoneのボイスメモには助けられました。お勧めします、マイクの集音性能も十分でした。経験談ですが、このボイスメモを筆写した記録(ぺーパー)を読み直すと、予期しなかった矛盾点が発見されます。侮らないでください、あなたが記憶している脳波とボイスメモは根本的に違います。再現してみたとき、新たな事実が想像以上に含まれていることに気がつくはずです。心を鬼にして、冷静に、冷静に、記録です。



興味を引く力作記事です、紹介させて頂きます。

「いじめ」をする生徒はぶん殴り、停学処分だ

マキァヴェッリ先生ならこう考える(1/4)

2011.07.22(Fri)  有坪 民雄






マキァヴェッリ先生ならこう考える(2/4)


マキァヴェッリ先生ならこう考える(3/4)


マキァヴェッリ先生ならこう考える(4/4)


さて、マキァヴェッリが現代の学校でのいじめを見たら、どのような対処法を取るでしょうか?

 おそらく、いじめの元凶となっている生徒を即座にぶん殴り、それでも聞かないなら登校禁止や退学にするなりして、それ以上問題が大きくならないようにするでしょう。

 言って聞かせて従わない者を従わせようとしてムダに時間を浪費する間に、被害はドンドン広がっていきます。まず全ての生徒が問題解決のできない先生の権威を疑います。生徒によっては先生を軽蔑するでしょう。弱い立場に置かれた生徒は登校拒否になったり、場合によっては自殺したりすることになるかもしれません。そういう状態になるのが分かっていて、放置するのが正しい教育者の態度でしょうか。

 少数の悪い生徒を傷つけることに躊躇し、多くの善良な生徒が傷つくことを許容する。それはマキァヴェッリに言わせると、生徒に対して冷酷な先生のすることです。






以下に、新聞等の記事、優れたホームページ等から引用させて頂きます。


繰り返す「否定」で相手を支配する「モラルハラスメント」の恐怖

(1/3)うまくまとめられているページです。参考にしてください。

こころの声に耳をすませて

* 味方は必ずいる。モラハラ被害に遭ったら外に出よう、離れよう、話そう!


モラハラとは 言葉や態度による精神的な暴力・嫌がらせで、繰り返し行われることによって被害者を自殺や精神病に追い込むこともある重大な人権侵害です。








 Rrecent Announcements  に記事をアップします



モラル・ハラスメント法の制定に向けて


 <追跡>

 児童虐待の深刻化を受け、親権制度を見直す改正民法が27日に成立した。虐待する父母の親権を最長2年間停止できる制度を新設するなど、現場が長年求めてきた内容が盛り込まれた。改正で何が変わり、狙い通り機能するのか。期待と課題を探った。【野倉恵、石川淳一】

 ◇申請、ハードル下げる



毎日新聞 2011年5月28日 東京朝刊















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