聲明/声明/성명서/Statement


「民間東亞論壇」聲明(最新版本)

張貼者:2012年10月30日 上午2:10East Asia Minjian   [ 已更新 2012年11月25日 下午11:50 ]

面對歷史,解決爭議,邁向和平:「民間東亞論壇」聲明


2012年十月六日初稿

2012年十月九日修訂

2012年十月三十日再修訂

2012年十一月十九日再修訂


前言:鑑於今年七月以來東亞區域的領土爭議升高,我們於十月六日發起、籌設「民間東亞論壇」,期待搭建一個東亞民眾共同面對區域爭議、互相交流的平台。「民間」一詞在中、日(みんかん)、韓(민간)三個語文裡都有,於各地的用法與文意並不相同;在此所使用的「民間」,指非官方的、民眾自發的組織與聲音。「東亞民間論壇」雖然是為了回應與介入最近的島嶼領土爭議而成立,它卻不是憑空而生,而是建立在許多前輩過去幾十年來努力建立東亞民間連帶的基礎之上。我們期待正在籌設中的「東亞民間論壇」(目前規劃秘書處將設於首爾),能夠成為持續發聲與跨境延伸的民間網絡,透過交流、對話與合作,推動亞洲與世界和平的穩定發展。


近來中國大陸、台灣、日本之間,與南韓、日本之間的島嶼領土主權爭議,使得日漸開放、多方交流的東亞局勢產生劇變。在南海,中國、台灣與越南和菲律賓在島嶼與領海主權的問題上相持不下;日本與俄羅斯之間,北方四島的爭議也懸而未決。領土爭議使得各地內部民族情緒高漲,而美國在東亞及東南亞強化軍事佈署,更使各國軍事競爭愈形激越,有導向戰爭的跡象。自冷戰後期以來,如此緊張的情勢在東亞是前所未見的,傷害了各地之間長期逐步建立的友誼,以及民眾之間彼此理解與和解的努力。一觸即發的緊繃局勢,顯示戰爭記憶並未隨歷史發展自動遠去,冷戰意識依然籠罩東亞。於此同時,印度、中國和俄羅斯的經濟崛起重構了全球局勢,加以資本主義經濟危機的擴大,鬆動了既有的霸權秩序。這些因素,都使得領土爭議成為東亞區域安全的地雷。

 

對於生活在東亞,長期參與各地民間社會的我們來,近日的領土爭議,不但是十九世紀後期以來帝國主義與殖民歷史所遺留未解的問題,更是與冷戰結構交互作用、相互擠壓的結果。各地爭奪土地與資源,已威脅邊境民眾與區域環境的安全,而領土主權至上的國族思維,更破壞了「民間連帶,交流對話,互助合作,東亞和平」的真誠願望。近半世紀來,資本主義發展模式在東亞冷戰同盟地區成為幾乎唯一的現代化道路,造成了資源與霸權的爭奪以及另類想像的匱乏。未解的民族傷痛,以及半世紀以來所累積的冷戰經驗(政治對抗、民族分隔、思想斷層、情感分裂),導致東亞各地難以互相信任。而在國際間政經實力日漸增強的中國大陸,以國家壟斷資本為主導動力,引起東亞及東南亞鄰國焦慮,更成為美國深化東亞佈軍的藉口,很可能導向兩霸權相爭的新冷戰格局。

 

然而,在這樣的結構裡,若是政客再以民眾慘痛的戰爭記憶,或是以鄰威脅為藉口,撩撥民族情緒(例如收購島嶼、航越領海或是軍事演習等作為),升高對立,區域和平的願望將成為水面浮萍、無處著根,不僅人們無法擺脫戰爭的陰影,東亞亦將成為威脅世界和平的火藥庫。由於亞洲各地尚未能共同面對殖民與帝國主義歷史所造成的深重傷痛,戰爭責任尚未釐清,難以充份關照各地民眾因為殖民侵略、否認主權等問題所造成的心情與感受,因此東亞和平的基礎仍然十分脆弱。東亞各地必須正視區域內部的帝國主義與殖民歷史,清理殖民、戰爭傷口、承擔戰後責任,並反思戰後延續至今的各地對美國依附結構,否則,這些不安定狀況將持續造成影響,戰爭危機將無可避免。

           

我們認為,追求東亞和平發展與交流,不僅是東亞民眾的共同願望,更是各地政府無可推卸的責任。當區域和平受到破壞,民眾生活受到威脅,作為東亞民眾一份子的我們責無旁貸,必須挺身發言。參與切身事務,發出理性之聲,不只是公民的權利與責任,更是各地民眾民主與連帶的實踐。面對當前險峻的區域情勢,我們作為立足於民間東亞、認同區域和平的社會民眾與知識社群,必須嚴正提出下面的呼龥與主張:

 

一、爭議島嶼應轉化為「跨境交流圈」、「鄰近居民生活圈」與「東亞非武裝區」

 

我們認為堅持主權並不能化解爭議。東亞各地政府與民間必須共同正視爭議的存在,並在追求和平,避免衝突的基礎上,尋找超越主權的價與原則。在這個意義上,我們認為,將爭議島嶼轉化為「跨境交流圈」(人們在此可以自由和睦地互動往來)、「鄰近住民生活圈」(鄰近島嶼住民為生活與生計所需之共享空間)與「非武裝區」(包含島嶼與相關海域的去軍事化),將有助於化解領土爭議、增強區域的相互依存與理解。

 

二、民眾應督促各地政府,在面對領土問題時,對不激化民族情緒,對外抑制軍事暴力傾向。

 

在歷史認識的基礎上,我們認為東亞各地的民族情感都必須被充份尊重。同時,東亞民間應該致力於開啟對話空間,嘗試理解彼此當前的與歷史的情感狀態,才能共同面對歷史爭議(例如慰安婦、南京大屠殺和教科書議題等)、共同面對二戰後相關條約與機制的合法性問題以及其所造成的具體影響(即東亞區域主權的確立與管理權的分配)。我們特別呼籲各地政府必須不激化、認真面對內部高漲的民族情緒,避免民眾之間任何的暴力與壓迫行為。站在「民間連帶,交流對話,互助合作」的立場上,我們期待各地民眾一起敦促、監督各地政府抑制自身的軍事化傾向,在面對領土問題時,盡一切可能地避免軍事衝突。我們相信,持續增強的民間互動與對話,才是東亞和平的起點。

 

三、支持沖繩、日本本島與韓國民眾反對美軍基地與軍事基地的抗爭;要求東亞各地政府切實反思自身與美國的軍事同盟關係,簽署「東亞和平安全協定」,以建立整體的區域互信與和平機制,朝向區域去武裝化推進;要求美國政府撤回境外軍事基地,與東亞各國與各地平等交往,徹底解決「美軍基地在東亞」所形成的問題。

 

軍事衝突已為東亞居民(特別是邊境居民)的生活安全帶來極大的威脅,並成為美國以美日與美韓安保體制維繫冷戰對峙格局與自身利益的藉口。我們支持沖繩、日本岩國、橫須賀等地民眾與韓國民眾於濟州島、平澤等地的反對軍事基地與美軍基地的勇敢抗爭。我們反對任何以安保為理由的跨國和多邊軍事同盟與擴張,以及任何形式的軍備競賽。因此,我們亦要求台灣政府正視、反思、脫離台美軍購協定架構下的兩岸軍備競賽,重建海峽兩岸民眾之間和平互動的橋樑。我們認為,任何區域之間的軍事對峙,都內在於此次領土爭議引發的戰爭危機之中。我們相信,「反基地、去冷戰」的運動將是超越與克服東亞區域領土爭議與民族分裂的重要方向。我們呼籲,東亞各地愛好和平的民間團體與民眾,應推動各地政府以「簽署區域和平安全協定」作為共同努力的方向,要求美國政府尊重東亞民間的和平願望,以平等、尊重、互信的原則與東亞各地交往。唯有建立整體的區域互信與和平機制,才能置換美日、美韓安保體制,徹底解決多邊軍事同盟下的新冷戰格局,從根本上移除「美軍基地在東亞」的種種問題,且更進一步加入、推動反對美國軍事帝國的全球性運動。

 

四、日本政府必須面對過去自身的帝國主義與殖民歷史,正面處理戰爭責任並向受害國家誠心道歉,切實反省近期在美日同盟架構的深化下,自身的右翼保守傾向,以及野田政權收購釣魚台之舉對周邊國家形成的挑釁

 

美國因素之外,東亞的穩定與和平發展,端視於東亞各地民眾之間,如何化解因近代重層糾纏的區域帝國主義侵略與殖民壓迫所造成的歷史情結。然而,二戰後接續而至的冷戰結構,延宕了日本自身對於亞洲侵略戰爭與殖民歷史的清理。因此,日本政府必須切實理解為什麼亞洲民眾的歷史創痛至今仍舊難消,並在具體議題上(如慰安婦、南京大屠殺與殖民地「志願兵」等),對亞洲民眾做出最誠摯的道歉與相應的賠償。唯有以行動進行真誠的反省與道歉,民眾之間才有相互原諒與和解的土壤,歷史才能繼續前進。鑑於此,我們支持長期以來日本民眾對於日本政府延宕歷史反思所進行的批判與鬥爭(例如日本教師工會拒絕使用內涵漂白日本帝國主義侵略歷史內容的教材、支持憲法九條保留的運動等)。我們呼籲日本政府以具體行動「脫美返亞」,不再依靠外力強權,才能重新獲得亞洲人民的信任。

 

五、面對歷史傷口,處理矛盾爭議,邁向東亞和平

 

領土主權爭議是歷史問題,必須回歸歷史來看待。我們呼龥各地政府與民間共同面對戰後東亞的歷史傷口,從責任、賠償與正義等方向,進行全面的清理,反省與磋商。東亞各地唯有放下成見,誠意對話,徹底清理十九世紀以降區域歷史遺留至今的各種衝突與矛盾,包括錯綜複雜的「沖日問題」、「兩韓問題」與「兩岸問題」等,才能看清楚,戰前日本帝國主義、戰後美國新殖民主義、全球冷戰以及當前國家與資本主義競合的爭霸結構,是如何制約了當前的區域矛盾。我們認為,唯有將這些問題重新置入更大的歷史時空中來看待,才能充分把握與處理當前的領土爭議。以區域框架與歷史認識為經緯,以民間持續交流為基礎,東亞和平才能真正擁有紮根與茁壯的基盤。

 

基於此,我們也必須謙卑的提醒,中國大陸,無論是官方還是民間,必須認識到,領土爭議與東亞軍備競賽之所以激化,亦部分顯示了周邊國家對於中國大陸的戒慎與警惕,而這正給了美國繼續在亞洲強化經濟與軍事霸權的藉口。因此,我們期待在經濟上快速發展的中國,於內、於外都將導向一條更良善而平等的道路,重拾、保持其第三世界歷史的連帶精神,以謙和、自省的態度與周邊地區交往(包括深刻理解當前中國大陸與香港、台灣之間,因區域政經矛盾所導致民眾之間的情感對立狀態),切實節制自身軍事化傾向,以成為東亞與世界和平發展的穩定力量。我們呼籲作為「大國」中國,必須承繼其文明古國的禮教傳承、緊記「濟弱扶傾」的建國承諾,以社會主義平等原則立國的期許,將世界推向更為平等、自由、博愛的民眾民主方向。

 

最後,我們再次強調,東亞和平必須從民間做起。民間自發的交流與連帶,理解與互信,互敬與自抑,才是和平的礎石。在這個意義上,不分大國或小國,中心邊緣,民間團體必須持續地越界相互傾聽、協助,在尊重彼此情感與需要的同時,尋求、打造更具有超越性價與倫理。唯有如此,我們才不會再次走上戰爭的老路,在烽火之中哀泣和平的消逝。

 

發起人:

 

個人/團體


「民間東アジアフォーラム」の声明(最新バージョン)

張貼者:2012年10月30日 上午2:06East Asia Minjian   [ 已更新 2012年12月26日 下午10:27 ]

歴史に向き合い、争議を解決し、平和に邁進しよう

「民間東アジアフォーラム」の声明

2012年十月六日初稿

2012年十月九日修正

2012年十月三十日再修正

2012年十一月十九日再修正

 

前言:今年七月以来の東アジア区域における領土をめぐる争議の高まりに鑑み、私たちは十月六日に「民間東アジアフォーラム」を発起し、設置準備に着手した。東アジアの民衆が共に区域の争議に直面し互いに交流する、一つのプラットフォームを打ち立てることを、期待するものである。「民間」という言葉は、中国語(ㄇㄧㄣˊ ㄐㄧㄢmin jian)にも、日本語(みんかん)にも、韓国語(민간)にもあるけが、その用法や意味は決して同じではない。ここで使用する「民間」とは、官(政府)のものではなく、民衆の自発的な組織や声を指している。「民間東アジアフォーラム」は、最近の島嶼の領土をめぐる争議に反応し、介入するために成立した。しかし、何もないところから生まれたのではなく、多くの先人が過去数十年間にわたり、東アジアの民間による連帯を構築するために努力してきたという基礎の上に、打ち立てられたのである。私たちが期待するのは、今まさに設置しようとしている「民間東アジアフォーラム」(事務局をソウルに置く予定)が、引き続き発言し、ボーダレスに広がる民間のネットワークとなり、交流、対話、協力を通じ、アジアと世界の平和の安定した発展を推進できることである。


最近、中国大陸、台湾、日本の間、そして韓国、日本の間における島嶼の領土主権を巡る争議が、これまで日を追って開放に向かい、多方面の交流が進んでいた東アジアの情勢に劇的な変化を生んでいる。南シナ海では、中国や台湾がベトナムやフィリピンとの間で、島嶼や領海の主権をめぐり互いに譲らない。日本とロシアの間では、北方四島の争議があり、未解決のままである。領土争議のために各地の内部における民族的な情緒は高揚し、アメリカは東アジアや東南アジアで軍事的な布陣を強化しており、これによって各国の軍事的な競争はますます激化し、戦争へと導かれる形跡がみられる。冷戦の後期以降、東アジア情勢がここまで緊張したことは前例がない。各地で互いに長期にわたってゆっくり構築してきた友情と、そして民衆の相互理解や和解のための努力を傷つけたのである。一触即発の緊迫した情勢は、戦争の記憶と冷戦構造を、時が解決してくれるものではないこと、そして冷戦意識がなおも東アジアを覆っていることを示している。時を同じくしてインド、中国、ロシアの経済発展が世界情勢を一新しており、資本主義経済の危機を拡大し、既存の霸権秩序を揺るがせる至った。こうした要因は全て、領土をめぐる争議を東アジア区域の安全にとっての地雷をするものだ。


東アジアで生活し、長期間各地の民間社会に参与してきた私たちにとって、今回の島嶼を巡る争議は、十九世紀後期以来、帝国主義と植民地の歴史が残した未解決の問題である。更に言えば、冷戦構造とともに互いに作用し、滲み出てきた結果でもある。各地で土地や資源の争奪が繰り広げられることは、ボーダーの近くに生きる民衆や区域環境の安全を脅かしている。領土主権を至上とするナショナリズムの思考が、「民間の連帯、交流と対話、相互の助け合いと協力、東アジアの平和」の誠意ある願望を破壊したのである。半世紀来、資本主義の発展モデルは東アジアの冷戦同盟地域において、恐らく唯一の近代化の方途となった。それは、資源や覇権の争奪とオルタナティヴな想像力の欠乏とを造り出した。未解決のナショナリズムの傷や、半世紀来累積された冷戦の経験(政治的な対立、民族の分断、思想の断絶、感情の分裂)は、東アジア各地が互いに信頼しあうことを困難にしている。そして、国際的に政治、経済の実力を日増しに強めつつある中国大陸は、国家による資本独占を主な原動力にしている。これこそは、東アジアや東南アジアの近隣諸国の焦りを引き起こし、またアメリカが東アジアにおいて軍事的な布陣を深める口実にもなっており、これらが二つの覇権が相争う新たな冷戦の局面を生み出す可能性もある。

 

このような構造のなか、もし政治屋たちが再び民衆の悲惨な戦争の記憶を口実に、あるいは隣国の脅威を口実にして、民族的な情緒を挑発し(例えば、島嶼の買い上げ、領海を越える運航、軍事演習などの行動)、対立をヒートアップしたらどうなろうか。区域の平和の願望は水面の浮き草のように根無し草同様になり、人々は戦争の影から脱却できなくなる。そして、東アジアもまた世界平和を脅かす火薬庫になるだろう。アジア各地は今なお、植民地や帝国主義の歴史が作り出した深い傷に共同して直面できていない。、戦争責任はまだ清算できていないし、各地の民衆が植民地的な侵略や主權の否認などの問題のために抱える心情や感想に対して、充分に配慮できていない。それ故に、東アジアの平和の基礎は依然として脆弱である。東アジアの各地は、区域内部の帝国主義と植民地の歴史に向き合い、植民地と戦争の傷を拭い、戦後責任を引き受けなければならない。そして戦後から今に至るまで続く各地の対米依存の構造を思い返さなければならない。さもなくば、こうした不安定な状況は引き続き影響をもたらし、戦争の危機が避けられないだろう。


私たちは、東アジアの平和の発展と交流を追求することが、東アジアの民衆の共同の願いであるのみならず、各国政府にとって逃れることのできない責務だと考える。区域の平和が破壊を受け、民衆の生活が脅威にさらされた時、東アジアの民衆の一人として、私たちには負うべき責任があり、身を挺して発言しなければならない。身近な取り組みに参与し、理性的な声を発することは、市民の権利であり責任であるばかりでななく、各地の民衆の民主主義と連帯との実践である現在の厳しい区域の情勢に向き合い、私たちは、民間の東アジアに立脚し、区域の平和に賛同する社会的民衆として、そして知識人団体として、ここに以下の呼びかけと主張を厳正に行うものである。

 

一、争議の島嶼を「境界交流圈」、「近隣住民の生活圈」そして「東アジア非武装エリア」に変える


私たちは、主権を掲げることで争議を解消することはできないと考えている。

東アジアの各国と民間は、ともに争議が存在することを直視するとともに、平和を追求し、衝突を回避するという基礎のもと、領土問題を超越した価値と原則を探し求める。この意義において、私たちは争議の島嶼を「境界交流圈」(人々はここで自由で睦まじく相互に往来することができる)、「近隣住民生活圈」(近隣島嶼の住民の生活と生計で必要な分かち合いの空間)、そして「非武装エリア」(島嶼と関連する海域の脱軍事化を含む)に変えることは、領土をめぐる争議の解消と,区域の相互依存と理解の増強に益するものである。

 

二、民衆は、各地の政府に対し、領土問題に向き合う際には対内的に民族的な情緒を激化せず、対外的には軍事と暴力の傾向を抑制するよう監督し促す。


歴史認識の基礎において、私たちは東アジア各地の民族的な情感がそれぞれ充分に尊重されなければならないことを呼びかける。同時に、東アジアの民間は、対話の空間を切り開き、互いの現在の歴史的な感情を理解しようと尽力すべきである。そうしてこそ、ともに歴史的な争議(例えば慰安婦、南京大虐殺、教科書の議題等)、第二次大戦後の関連する条約やメカニズムの合法性の問題、およびそれがもたらす具体的な影響(つまり東アジア区域の主権の確立と管理権の分配)に向き合いうる。私たちは特に、各国の政府が、内部の高揚した民族的な情緒を激化させず、まじめに向き合い、民衆同士のあらゆる暴力や圧迫の行動を避けるようにしなければならない、と呼びかける。「民間の連帯、交流と対話、互助と協力」の立場に立って、私たちは、各地の民衆が、各地の政府に対して自らの軍事化する傾向を抑制し、領土問題に向き合う時に、自身の潜在的な軍事暴力的な傾向を確実に抑制し、軍事衝突のあらゆる可能性を回避するよう、監督し促すことに期待を寄せる。私たちは、民間同士の相互作用と対話を引き続き強めることこそが、東アジアの平和のスタート点であると信じている。

 

三、沖繩、日本本島、韓国における民衆による米軍基地および軍事基地反対の闘いを支持する。東アジア各地の政府が自らと米国との軍事同盟関係について切実に反省し、「東アジア平和安全協定」に調印し、包括的な区域の相互信頼関係と平和のメカニズムとを構築することで、区域の脱武装化を推進するよう、要求する。またアメリカ政府に対して、国外の軍事基地を撤収し、東アジア各国と平等に付き合うことで、「米軍基地が東アジアにある」ことが形成する様々な問題を徹底的に解決するよう、要求する。


軍事衝突は東アジアの住民(特にボーダーの近くに生きる住民)の生活と安全に極めて大きな脅威をもたらし、またアメリカが日米および米韓の安全保障体制で、冷戦の対立構造と自身の利益とを繋ぎ止める口実となっている。このため、私たちは沖繩、日本の岩国、横須賀などの民衆を支持し、そして韓国の民衆による濟州島、平澤などでの軍事基地および米軍基地に反対する勇敢な闘いを支持する。私たちは、いかなる安保を理由とした国家横断かつ多国間での軍事同盟とその拡充に対し、またいかなる軍拡競争にも反対する。そこで、私たちはまた台湾の政府に対して、台米軍備購入協定の枠組み下にある台湾海峡両岸の軍拡競争を正視し反省し脱却すること、台湾海峡両岸の民衆間の平和のための相互に働きかける架け橋を構築し直すことを要求する。私たちは、区域内のいかなる軍事的対立も、全てはこのたびの領土をめぐる争議が引き起こした戦争の危機の中にある、と考えている。私たちは「反基地、脱冷戦」の運動が、東アジア区域の領土争議と民族分断とを超克する重要な方向であると信じる。私たちは、東アジア各地の平和を愛する民間団体と民衆が、各地の政府に「区域的な平和安全のための協定の調印」を将来ともに努力する方向とするように、推進することを呼びかける。また、アメリカ政府が東アジアの民間における平和の願望を尊重し、平等、尊重、相互信頼の原則で東アジアの各地と付き合うよう、要求する。全体的な区域の相互信頼関係と平和のメカニズムとを打ち立てることによってのみ、日米および米韓の安保体制を置換でき、多国間の軍事同盟下の新しい冷戦情勢を徹底的に解決でき、「米軍基地が東アジアにある」ことに関する様々な問題を根本的に取り除くことができ、さらにアメリカ軍事帝国に反対するというグローバルな運動に加わり、推進することができる。

 

四、日本政府はかつての自身の帝国主義と植民地の歴史に向き合い、正面から戦争責任を処理し、被害を受けた国に心から謝罪し、そして最近の日米同盟構造が深化する趨勢の下で、自身が右傾化し保守化してていること、そして野田政権の尖閣諸島国有化が周辺諸国を挑発するものであったことについて、きちんと反省しなければならない。

 

アメリカという要因以外にも、東アジアの安定と平和の発展は、東アジア各地の民衆同士が、近代の重層的に絡まった区域の帝国主義の侵略と植民地の圧迫とによって作り出された歴史的なコンプレックスをいかに解いてゆくのか、ということにかかっている。しかし、第二次大戦後に続いた冷戦構造は、日本自身によるアジア侵略戦争と植民地の歴史への清算を引き延ばした。そこで、日本政府は、なぜアジアの民衆の歴史の傷が今も痛みを消すことができないのかをきちんと理解し、具体的な議題(例:慰安婦、南京大虐殺、植民地における「志願兵」等)の上で、アジアの民衆に対して最も誠意ある謝罪と相応の賠償をしなければならない。行動によって誠意ある反省と謝罪を行うことのみが、民衆の間で互いに許しあい和解する土壤を作り、歴史は前進できるのである。これに鑑み、長期にわたり日本の民衆が、日本政府が歴史に対する反省を引き延ばしたことへ展開した批判や闘争(例えば、日本教職員組合が日本帝国主義の侵略の歴史に全く触れなかった内容の教材の使用を拒絶したこと、憲法九條を守る運動を支持したこと等)を、私たちは支持する。私たちが日本政府に呼びかけるのは、具体的な行動で「脱米返亜」し、再び外の強權に依存することがなくなってはじめて、アジアの人民の信任をはじめて獲得できるということである。

 

五、歴史の傷口に向き合い、矛盾の争議を処理し、東アジアの平和に邁進しよう


領土主権をめぐる争議は歴史の問題であり、歴史に立ち返って見る必要がある。私たちは、各地の政府と民間に対して、ともに戦後東アジアの歴史の傷口に向き合い、責任、賠償、正義などの方向から、全面的な清算、反省、話し合いを行うよう呼びかける。東アジアの各地は先入観を解き放ち、誠意を持って対話し、複雑に錯綜する「沖縄と日本の問題」、「南北朝鮮の問題」そして「台湾海峡両岸の問題」などを含む、十九世紀以降の区域の歴史が今日にまで残した様々な衝突と矛盾を、徹底的に清算する。そうすることではっきりするのは、戦前の日本帝国主義、戦後のアメリカ新植民地主義、グローバルな冷戦、当面の国家と資本主義が競合する覇権争いの構造が、当面の区域が抱える矛盾をいかに制約しているのかということである。私たちはこれら問題をより大きな歴史の時間と空間の中に再び置いてみることで、はじめて当面の領土争議を充分に把握し、処理できる。区域の枠組みと歴史認識を経線と緯線とし、民間の持続的な交流を基礎として、、東アジアの平和ははじめて真にしっかりと根ざし、逞しく成長する基盤を持つことができる。

 

これに基づき、私たちは謙虚に指摘したいことがある。すなわち、中国大陸は官(政府)であっても民間であっても、領土争議と東アジア軍拡競争の激化の所以が、ある部分においては中国大陸に対する周辺諸国の警戒によるものであり、それがアメリカに引き続きアジアにおいて経済的かつ軍事的な覇権を強化させる口実を与えてしまったということを、認識しなければならない。そこで、私たちが期待するのは、経済的に猛スピードで発展する中国が、対内的にも対外的にも、一本のより良く平等な道を歩んでゆくだろうということであり、その第三世界の歷史の連帯精神をもう一度保持し、謙虚で反省的な態度で周辺地域とつきあうことであり(当面の中国大陸と香港、台灣との間で、区域の政治的経済的な矛盾が民衆間の感情的な対立状態をもたらしていることについて、深く理解することを含む)、適切に自身の軍事化する傾向を節制して、東アジアと世界の平和が發展するための安定した力になることである。「大国」中国として、その文明古国に伝わる礼儀を受け継ぎ、「弱い者を救い、傾いているものを助ける」という建国の約束を心に刻み、社會主義の平等原則という立国の期待を以って、世界を更なる平等、自由、博愛の民衆民主の方向へ推し進めていかなければならない、と私たちは呼びかける。


最後に、私たちは、東アジアの平和は民間からはじめなければならないと再度強調する。民間の自発的な交流と連帯、理解と相互信頼、相互の敬意と自己抑制こそが平和の礎となる。この意義において、大国と小国、中心と周辺を分かつことなく、民間団体は引き続き境界を越えて互いの声に耳を傾け、協力し、互いの感情と需要を尊重すると同時に、超越した価値と倫理を捜し求め、打ち立てる必要がある。こうすることによってのみ、私たちはかつて通った戦争の道を再び歩むことなく、烽火の中、平和が消えたことを嘆かずにすむのだ。

 

声明発起人:

 

個人/団体

 

<민간동아시아포럼> 성명서 (개역 성서)

張貼者:2012年10月30日 上午2:03East Asia Minjian   [ 已更新 2012年11月25日 下午11:53 ]

<민간동아시아포럼> 성명서

 

역사 앞에 서서, 분쟁을 해결하고, 평화를 향해 매진하자

 

2012 10 6 초고

2012 10 9 수정

2012 10 30 수정

2012 11 19 수정

 

머리말: 올해 7 동아시아 영토 분쟁이 고조됨에 따라 우리들은 10 6 '민간동아시아포럼' 출범을 발기하였고, 동아시아 민중이 지역 분쟁과 상호 교류의 문제를 함께 대면할 있는 플랫폼을 만들 있기를 기대하였다. '민간'이라는 표현은 중국 (‘民間’), 일본(みんかん, 한국에 모두 존재하지만, 용법과 의미가 같지는 않다. 여기에서 '민간'이라 함은 비관방적이고 민중 자발적인 조직과 목소리를 말한다. '민간동아시아포럼' 최근의 도서 영토 분쟁에 대해 발언하고 개입하기 위해서 만들어졌지만, 아무런 바탕 없이 세워진 것은 아니다. 바로 수많은 선배들이 과거 30 년간 노력하여 만든 동아시아 민간연대의 기초 위에 세워진 것이다. 우리들은 준비 중인 '민간동아시아포럼'(서울에 사무국이 설치될 예정) 지속적으로 목소리를 내고 경계를 넘어 확장해 나가는 민간 네트워크가 되어, 교류, 대화, 협력을 통해서 아시아와 세계의 평화에 공헌하기를 기대한다.

 

최근 중국 대륙, 대만, 일본 사이에, 그리고 한국과 일본 사이에 벌어지고 있는 도서 영토 주권 분쟁으로 인해 다방면의 개방적 교류가 점증해온 동아시아의 정세가 급변하고 있다. 동남아시아에서는 중국, 대만, 베트남 필리핀이 도서와 해양 주권 문제로 다투고 있다. 일본과 러시아 사이에는 북방 4 섬의 분쟁이 해결되지 않고 있다. 영토 분쟁은 지역 내부의 민족 정서를 고양시키고, 동아시아와 동남아시아에서 강화된 미군의 군사 배치는 각국의 군비경쟁을 격화시켜 전쟁으로 향할 조짐도 보이고 있다. 냉전 후기 이래로 동아시아에서 처음으로 이와 같은 긴장의 국면이 조성되고 있고, 지역 사이에 점진적으로 다져진 우의와 민중 사이의 상호 이해 화해의 노력을 손상시키고 있다. 일촉즉발의 긴장 국면은 전쟁기억이 역사의 발전에 따라 자연스럽게 사라지지 않았으며, 냉전 의식이 여전히 동아시아를 뒤덮고 있음을 보여준다. 이와 동시에 인도, 중국, 러시아의 경제적 굴기는 세계적 형세를 재구조화하였고, 자본주의 경제위기를 확대하여 기존의 패권적 질서를 약화시켰다. 이러한 요인이 영토 분쟁을 동아시아 지역 안전의 지뢰가 되도록 하였다. 아시아 지역에서 함께 식민 제국주의 역사가 초래한 깊은 상처를 마주하고, 전쟁책임 문제를 해결하여, 식민 침략과 주권 부정 등의 문제가 초래한 지역 민중의 심정과 정서를 충분히 돌보지 않고서는, 동아시아 평화의 기초가 여전히 매우 취약하며 영토 분쟁은 언제든지 군사적 충돌의 기폭점이 있을 것이다.

 

동아시아에 생활하면서 오랜 기간 지역의 민간사회에 애정을 갖고 참여해온 우리들은 이번 영토 분쟁이 19세기 이래 제국주의와 식민의 역사가 남긴 해결되지 않은 문제이며, 더욱이 냉전의 구조와 맞물려 초래된 결과라고 본다. 지역의 영토와 자원 쟁탈은 변경 지대의 민중과 지역환경의 안전을 위협하고, 영토주권지상의 국민주의적 사유는 ‘민간 연대, 교류와 대화, 상호 협력, 동아시아 평화’의 진실된 염원을 파괴하였다. 반세기 동안 자본주의적 발전 모델은 동아시아 냉전 동맹 지역의 거의 유일한 현대화 노선이 되어, 자원과 패권 경쟁을 초래하였고, 나아가 대안적 상상의 결핍을 초래하기도 했다. 해결되지 않은 민족적 상처, 반세기 동안 누적된 냉전 경험(정치적 대립, 민족적 분단, 사상적 단절, 정서적 분열) 동아시아 지역을 서로 신뢰하기 어렵게 만들었다. 아울러 국제 질서 속에서 정치경제적 실력이 증강된 중국 대륙은 국가 독점 자본을 주도적 동력으로 삼아, 동아시아와 동남아시아 인국의 우려를 초래하였다. 나아가 이는 동아시아에 대한 미국의 군사적 배치의 구실이 되어, 강국이 상호 경쟁하는 신냉전의 구도를 형성할 수도 있는 상황이다.

 

이러한 구조에서 만약 정객들이 다시 민중의 참담했던 전쟁 기억을 바탕으로, 또는 이웃나라의 위협을 구실로 민족 정서를 부추겨(예를 들어 도서 매입수용, 영해 침범, 군사훈련 등의 행위) 대립을 고조시킨다면, 지역 평화의 염원은 표류하게 것이고, 사람들은 전쟁의 어둔 그림자로부터 진정으로 벗어나지 못할 아니라, 동아시아는 세계 평화를 위협하는 화약고가 것이다. 아시아 지역은 여전히 식민과 제국주의 역사가 초래한 상처와 고통을 함께 마주하지 못하고 있고, 전쟁 책임은 여전히 해결되지 않고 있다. 결국 식민 침략과 주권 부정 등의 문제가 지역의 민중들에게 초래한 정서를 충분히 보듬기 어려우며, 이로 인해 동아시아 평화의 기초 역시 매우 취약한 상태이다. 동아시아 지역이 함께 제국주의와 식민의 역사를 직시하여, 식민과 전쟁의 상처, 전쟁책임을 해결하고, 전후 지금까지 지속되어 미국에 대한 의존적 구조를 성찰해야 한다. 그렇지 못하면, 이러한 불안정 상태는 지속될 것이고 전쟁의 위기는 피할 없을 것이다.

 

우리는 동아시아의 평화적 발전과 교류가 동아시아 민중 공통의 염원일 아니라, 지역의 정부가 내려놓을 없는 책임이라고 생각한다. 지역의 평화가 파괴되고, 민중 생활에 위협이 가해지는 상황에서, 동아시아 민중의 일원으로서 우리는 책임을 스스로 져야 한다. 공적 사무에 참여하고, 이성적 목소리를 내는 것은 시민의 권리이자 책임일 아니라, 지역의 민중의 민주와 연대의 실천이기도 하다. 당면한 위기적인 지역적 정세에 대해, 우리는 민간 동아시아의 입장에서 지역 평화에 동의하는 사회 민중과 지식인 그룹으로서 다음과 같은 호소와 주장을 엄중히 제기한다.

 

하나. 도서 분쟁 지역은 마땅히 변경교류권역’, ‘인근주민생활권’, ‘동아시아 비무장지대 전환되어야 한다.

 

우리는 주권을 견지하는 것으로는 분쟁을 해결할 없다고 생각한다. 동아시아 지역의 정부와 민간은 반드시 함께 분쟁의 존재를 직시하고, 평화를 추구하며, 충돌을 피한다는 전제 하에서, 주권을 넘어선 가치와 원칙을 모색해야 한다. 이러한 의미에서 우리는 분쟁 도서가 ‘변경교류권역’(자유롭고 평화롭게 상호 왕래할 있는 지역), ‘인근주민생활권’(인근도서주민이 생활과 생계를 위해 공유하는 공간), ‘비무장지대’(도서와 관련 해역의 탈군사화) 전환되는 것이 영토 분쟁을 해결하고, 지역적 상호 의존과 이해를 강화하는데 도움이 된다고 생각한다.

 

. 민중은 지역 정부가 영토문제에 대해 대내적으로 민족정서를 격화시키지 않고, 대외적으로 군사주의적 경향을 억제하도록 감독해야 한다.

 

우리는 역사 인식을 기초로 동아시아 각국의 민족 감정이 모두 충분히 존중되어야 한다고 호소한다. 동아시아의 민간은 대화의 공간을 열어내는데 힘써 서로의 역사적 감정 상태를 이해하도록 노력해야 한다. 그래야만 함께 역사적 분쟁(예를 들어 위안부 문제와 교과서 문제 ) 2 대전 이후 관련 조약과 기제의 합법성 문제 이로부터 초래된 구체적 영향(동아시아 지역의 주권과 관리권 분배) 함께 마주할 있다. 특히 우리는 민중 사이의 폭력과 억압적 행위를 피할 있도록 지역의 정부가 내부로부터 고양되는 민족적 정서를 격화시키지 않고 진지하게 마주할 것을 호소한다. 우리는 민간연대, 교류와 대화, 상호협력 입장에 서서, 지역의 민중들이 함께 지역의 정부가 군사주의적 경향을 억제하고, 영토 문제에 대함에 있어 군사적 충돌을 최대한 피할 있도록 감독해 것을 희망한다. 우리는 민간의 상호 교류와 대화가 강화되는 것이 동아시아 평화를 찾는 출발점이라고 믿는다.

 

. 오키나와, 일본 본도(本島), 한국 민중들의 미군기지 군사기지 반대 투쟁을 지지하며, 동아시아 지역의 정부가 자신과 미국과의 군사적 동맹 관계를 절실히 성찰하여, ‘동아시아 평화안전협정 체결할 것을 요구한다. 이를 통해 포괄적인 지역 상호신뢰와 평화의 기제를 만들고 지역의 탈무장화를 추진할 있을 것이다. 동시에 미국 정부는 국외 군사기지로부터 철수하고, 동아시아 지역과 평화적으로 왕래하여, ‘동아시아의 미군기지 초래한 문제를 철저히 해결할 것을 호소한다.

 

군사적 충돌은 이미 동아시아 주민(특히 변경 주민) 생활 안전에 막대한 위협을 초래하고 있고, 미국이 미일 한미 안보체제를 냉전적 구도 자기 이익에 연결시키는 구실이 것이다. 우리는 오키나와와 일본의 이와쿠니(岩國) 요코수카(橫須賀) 그리고 한국의 제주도 평택 등지에서의 민중의 군사기지 미군기지에 대한 용감한 투쟁을 지지한다. 우리는 안보를 이유로 여하한 초국적이고 다자간의 군사동맹과 확장 군비 경쟁에도 반대한다. 따라서 우리는 대만 정부가 대만/미국 무기구매협정의 틀에서 벌어지는 양안의 군비 경쟁을 반드시 직시하고 성찰하며 그로부터 벗어날 것을 요구한다. 이로써 해협 양안 민중 사이의 평화적 교류의 교량이 새롭게 다져질 것이다. 우리는 ‘반기지, 탈냉전’ 운동이 동아시아 지역의 영토 분쟁과 민족 분열을 극복하는 중요한 방향이라고 믿는다. 우리는 평화를 사랑하는 동아시아 지역의 민간 단체와 민중이 ‘지역평화안전협정 체결’을 미래 공동 노력의 방향으로 삼도록 지역 정부를 추동해주길 호소하며, 미국 정부가 동아시아 민간의 평화 염원을 존중하며, 평등·존중·상호신뢰의 원칙을 바탕으로 동아시아 지역과 교류하기를 기대한다. 포괄적인 지역 상호신뢰와 평화기제가 건설되어야만 일미, 한미 안보체제를 대체하고, 다자간 군사동맹 하의 신냉전 구도를 해체하며, ‘동아시아 미군기지 각종 문제를 근본적으로 제거할 있을 것이다. 이는 미국의 군사 제국에 반대하는 전지구적 운동에 참여하고 추동하는 것이기도 하다.

 

. 일본 정부는 반드시 과거 자신의 제국주의와 식민 역사를 마주하여, 전쟁 책임을 올바로 처리하고, 피해 당사국에 진심 어린 사과를 해야 하며, 근래 미일 동맹의 심화 속에서 일본 정부의 우익보수화 경향 노다(野田) 정권의 조어도 매입 조치가 주변 국가에 초래한 도발을 절실히 반성해야 한다.

 

미국 요인 외에, 동아시아의 안정과 평화적 발전은 동아시아 지역의 민중 사이에 겹겹이 얽혀있는 지역 제국주의 침략과 식민 억압의 역사적 콤플렉스를 어떻게 해소하는가에 달려 있다. 그리고 2 대전 이후 지속되어온 냉전 구조는 아시아 침략 전쟁과 식민 역사에 대한 일본 자신의 정리를 지연시켰다. 이로 인해 일본 정부는 아시아 민중의 역사적 상처가 오늘까지 해소되지 못하고, 구체적 배상과 사과의 의제(예를 들어 위안부 식민지 지원병’) 관련해서 아시아 민중에 대해 진실한 사과를 해야 하는지 반드시 절실히 이해해야 한다. 행동을 통한 진실한 반성과 사과가 있어야만 민중 사이에 상호 용서와 화해의 기초가 만들어질 있을 것이고, 역사는 계속하여 전진할 있을 것이다. 이에 비추어 , 우리는 일본 정부가 역사적 성찰을 지연해온 것에 대한 일본 민중의 오랜 기간의 비판과 투쟁(예를 들어 일본 제국주의 침략 역사 내용이 삭제된 교재를 일본 교사 노조가 거부한 , 헌법 9 유지 운동 ) 지지한다. 우리는 일본 정부가 구체적으로 탈미반아(脫美返亞, 미국으로부터 벗어나 아시아로 회귀) 행동으로 보여주고, 이상 외부의 강권에 의존하지 않음을 통해, 아시아 인민의 신뢰를 새롭게 얻을 있을 것이라고 호소한다.   

 

다섯. 역사의 상처를 마주하여, 갈등과 분쟁을 해결하고, 동아시아 평화를 향해 매진하자

 

도서와 영토 주권 분쟁은 역사적 문제이며, 반드시 역사 속으로 돌아가 판단해야 한다. 우리는 지역 정부와 민간이 함께 전후 동아시아의 역사적 상처를 마주하여, 책임, 배상, 정의 등의 측면에서 전면적인 정리, 반성 교섭을 진행할 것을 호소한다. 동아시아 지역은 기존의 입장을 내려놓고, 성실히 대화에 임하여, 19세기 이래로 지금까지 지역적 역사에 남겨진 각종 충돌과 모순, 복잡다단한 오키나와와 일본 문제’, ‘남북한 문제’, ‘양안문제등을 철저하게 정리하여 한다. 그러할 , 현재의 지역적 상황이 어떻게 전쟁 이전의 일본제국주의, 그리고 전후 미국의 신제국주의, 나아가 세계적 냉전 구조 등의 제약을 받고 있는지 있을 것이다. 우리는 문제들을 역사적 시공간에 새롭게 위치시켜 마주할 , 현재의 영토 분쟁을 충분히 파악하여 처리할 있다고 생각한다. 지역적 틀과 역사적 인식이 날줄과 씨줄이 되고, 민간의 지속적 교류가 기초가 되어야만, 동아시아의 평화는 비로소 뿌리 깊고 탄탄한 기반을 갖게 것이다.

 

이로부터 우리는 또한 중국 대륙이 관방이든 민간이든, 반드시 영토 분쟁과 동아시아 군비 경쟁이 격화된 것이 부분적으로 중국 대륙에 대한 주변 국가의 우려와 경계를 보여주며, 이는 미국이 아시아에서 경제와 군사 패권을 강화할 있는 구실이 됨을 인식할 것을 조심스럽게 제기한다. 이로 인해 우리는 경제적으로 급속한 발전을 하고 있는 중국이 대내외적으로 더욱 선량하고 평등한 노선을 걷고, 3세계 역사의 연대적 정신을 복원하고 유지하여, 온건하고 자기성찰적인 태도로 주변 지역과 교류함을 통해(현재 중국 대륙과 홍콩, 대만 사이의 정치경제적 모순이 초래하는 민중적 정서의 대립적 상태를 포함하여), 동아시아와 세계의 평화적 발전의 안정적 역량이 되고, 자신의 군사화 경향을 조절할 것을 기대한다. 우리는 대국으로서의 중국이 문명 고국의 예교 전통을 계승하여, 반드시 제약부경(濟弱扶傾, 약한 자를 돕고, 기울어진 자를 일으켜 세운다)’ 건국 약속을 기억하고, 세계를 더욱 평등, 자유, 박애의 민중 민주의 방향으로 추동할 것을 호소한다.

 

마지막으로 우리는 동아시아 평화가 반드시 민간으로부터 시작되어야 함을 다시 강조하고자 한다. 민간의 자발적인 교류와 연대 이해와 상호신뢰, 상호존중과 자기 억제가 바로 평화의 초석이다. 이러한 의미에서 대국과 소국, 중심과 변방을 나누지 않고, 민간 단체는 반드시 경계를 넘어서 상호 경청과 협조를 지속해야 하고, 상호간의 감정과 요구를 존중함과 동시에 더욱 초월적인 가치와 윤리를 모색하여 건설해 나아가 한다. 그러할 , 우리는 전쟁이라는 길을 다시 걷지 않게 것이고, 평화의 상실에 비탄하지 않게 것이다.

 

발기인:

개인/단체


Statement by Minjian East Asia Forum (Revised Version)

張貼者:2012年10月30日 上午2:02East Asia Minjian   [ 已更新 2012年11月26日 上午12:00 ]

Facing history, resolving disputes, working towards peace in East Asia:

A Statement by Minjian East Asia Forum

 

First Draft (October 6, 2012)

Revised (October 9, 2012)

Revised (October 30, 2012)

Revised (November 12, 2012)

 

Preface: Concerned with the escalation of territorial disputes in East Asia since July, we proposed to set up the Minjian East Asia Forum (the Forum hereafter) on October 6, 2012, serving as a platform for East Asian people to face regional disputes and exchange opinions together. Minjian is a Chinese term that has counterparts in Japanese as minkan (みんかん) and in Korean as mingan (민간), based on the same Chinese characters. Though used differently with different meanings in each context, minjian, as used here, refers to the non-governmental, popular voices and organizations, initiated by the people. Though the Forum was started to respond to and engage in the recent territorial disputes, it was not created out of thin air, but on the foundation of East Asian solidarities built by many predecessors in the last thirty years. We expect the Forum (with the secretariat to be based in Seoul) to become a people-to-people network that will continue to extend beyond borders and express people’s voices, fostering the steady development of peace in Asia and the world through communication, conversation, and collaboration.

 

The recent disputes over the Diaoyu (Senkaku) Islands among mainland China, Taiwan and Japan, and over the Dokdo (Takeshima) Island between Korea and Japan resulted in drastic changes in East Asia, stifling the open and multilateral exchanges. In the South China Sea, mainland China, Taiwan, Vietnam, and the Philippines are fighting over the Spratly Islands and the territorial sea; in the North, the disputes over the Kuril Islands between Japan and Russia remain unsettled. Territorial controversies triggered nationalist sentiments in each Asian country, and the U.S. military deployment in both East Asia and Southeast Asia made military contestation even more intense, pushing the region to the edge of war. Since the late Cold War era, we have not seen such tension in East Asia, thwarting the people’s attempts to understand and reconcile with each other and hurting the friendship within the region slowly achieved over the past decades. This immanent crisis shows that war memories did not go away with history; East Asia remains locked in the Cold War consciousness. In the meantime, the rise of the Chinese, Indian, and Russian economies have restructured the global condition, and the expansion of capitalist economic crises have unsettled the status quo of power. These factors are turning territorial disputes into a minefield in East Asia.

 

Living in East Asia, with long term concerns for, commitments to, and participation in the minjian society, we consider the current disputes to be a yet-to-be-resolved problem of colonial and imperial history since the late 19th Century, as well as one entangled with and compressed by the Cold War structure. The competitions for land and resources in East Asia have threatened not only the environment of the region but also the livelihood of people living on the borders; national(ist) modes of thought on territorial sovereignty, in addition, has had negative impacts on earnest attempts to seek people-to-people solidarity, exchange and dialogue, mutual cooperation, and peace. In the past fifty years, the global capitalist mode of development has virtually become the only path to modernity in Cold War East Asia, intensifying the struggle for resources and hegemony and causing the lack in alternative imagination. With national pains still hurting and the Cold War experience of political contestation, national separation, and fault lines in thought and affect layering up, it is very difficult for East Asian countries to trust each other. And the gradual advent of mainland China, powered by a nationally monopolized capital, as an global force to be reckoned with, has caused concerns of its neighbors in the East and in the South, thereby giving the United States an excuse to strengthen its military presence and creating a new Cold War structure of regional rivalry.

 

With such a structure in place, if the politicians used war memories or threats from the neighbor as the excuse to stimulate nationalist sentiment in the forms of purchasing islands, crossing territorial seas, or military exercises to escalate conflict, the hope for peace in the region will be a rootless idea floating on water, leaving people to be haunted by the war and turning East Asia into a threat for world peace. The foundation for peace in East Asia is fragile because East Asian countries remain unable to collectively confront the profound pains caused by colonialism and imperialism and clarify war responsibility, and therefore cannot see and empathize with one another’s feelings caused by colonial aggression and the rejection of sovereignty claims. East Asian countries must recognize the colonial and imperial histories that have shaped the region; clean up the remaining wounds of war; and critically reflect on the structure that makes East Asian countries dependent on the United States. Otherwise, these unstable conditions will continue to affect the region, and the danger of war will be impossible to avoid.

 

We believe that the quest for peace and development is not only the wish of East Asian people but also the ineluctable responsibility of East Asian countries. When peace in the region is disrupted and people’s lives threatened, we—as part of East Asian people—feel obligated to respond. Participating in regional affairs and articulating voices of reason are not only the rights and responsibility of an individual citizen but also necessary practices of people’s democracy and solidarity in East Asia. Facing the dire situations up front, as minjian communities based on the vision of a peaceful East Asia, we feel compelled to make the following statement:

 

1. We suggest that these disputed islands should be transformed into “spheres of border interaction, “subsistence spheres for neighboring communities,” and “demilitarized zones in East Asia.

 

We believe that the insistence on sovereignty alone will not resolve the controversy. East Asian countries and minjian societies must first acknowledge, and face the existence of, territorial disputes, insist on the principles of peace and avoid military conflict, and seek other collective values and principles to overcome territorial concerns. We recommend that the disputed islands be transformed into “spheres of border interaction” (where people can freely interact and move around), “subsistence spheres for neighboring communities” (where people share the space and resources for their daily subsistence) and “demilitarized zones” (including the demilitarization of the islands and the territorial seas around them) in East Asia. These transformations will help resolve territorial disputes and enhance mutual understanding and conviviality in the region.

 

2. We demand our respective governments soothe nationalist sentiments within their borders and refrain from militaristic aggression when facing territorial disputes.

 

On the basis of historical understanding, we maintain that each country’s national sentiments need to be fully respected. At the same time, minjian East Asian communities must endeavor to create translocal dialogues, striving toward empathetic understandings of each other’s historical and current emotions, so as to confront historical controversies (such as the comfort women, the Nanjing Massacre, and textbook issues) and work through the consequences of postwar treaties, pacts, and agreements, including the legality of sovereignty and rights of governance sanctified by these legal mechanisms. We especially ask each government to refrain from intensifying nationalist sentiments within its borders and to avoid any acts of violence and aggression against people. Insisting on the principles of people-to-people solidarity, communication and dialogue, and mutual help and collaboration, we expect the people in each country to monitor and demand their governments to restrain their militaristic tendencies and to avoid military conflict by all means when facing territorial disputes. We believe that the pursuit of peace in East Asia depends on continuous dialogue and interaction across borders.

 

3. We support the Okinawan, Japanese, and Korean struggles against U.S. military bases. We demand each Asian government to re-examine their military alliance with the U.S. and to sign a pact for regional peace and security, so as to establish a regional mechanism for trust and peace and move toward the demilitarization of the region. Moreover, we ask the U.S. government to remove its overseas military bases and to treat East Asian countries in equal and friendly terms, so as to fully resolve the problem of U.S. bases in the region.

 

Military conflict has brought a great threat to East Asian people, especially for those living on the borders. It also has become an excuse for the United States to retain the security system with Japan and Korea to safeguard a Cold War structure and its interest. We thus support the people’s valiant struggles against U.S. military bases in Okinawa, Iwakuni, Yokosuka, Jeju Island, and Pyeongtaek. We oppose any form of transnational or multilateral military expansion and armistice competition in the name of security. So, we also demand the Taiwanese government to recognize, reexamine, and disengage itself from the armistice competition under the structure of U.S.-Taiwan arms sale, in order to build a bridge for peaceful interaction across the Taiwan Strait. We believe that the current territorial disputes harbor the seeds of war and military competition in the region and hence suggest that the movement against the bases and the Cold War is an important direction to follow for resolving issues of territorial sovereignty and national separation in East Asia. We call on peace-loving sectors of East Asian minjian societies to push their respective governments to jointly sign a pact for regional peace and security, and expect the United States to respect the East Asian will to peace by treating East Asian countries with respect, equality, and mutual trust. Only by creating a regional mechanism for peace and mutual trust can East Asia overcome the system of the U.S.-ROK-Japan Security Pacts; eradicate the problems caused by the U.S. military bases in East Asia; and moreover join and push forward the global movement against the U.S. military empire.

 

4. The Japanese government must confront its own imperialist and colonial histories, recognize its war responsibility, and candidly apologize to those affected countries. It must seriously reflect on its right-wing conservative tendencies, recently enabled by the entrenched US-Japan alliance, as well as the provocation it made by “nationalizing” the Diaoyu (Senkaku) Islands.

 

Besides the United States factor, the key to the stable and peaceful development of East Asia lies in how East Asian people resolve the historical complexes formed and shaped by the layered histories of imperialist and colonial aggressions. However, the Cold War structure that arrived immediately after World War II prevented Japan from facing and shouldering its responsibilities in the war. Therefore, for East Asia to move forward peacefully, the Japanese government must learn and understand why the pain of its Asian neighbors remains unconsoled, and offer sincere apologies and adequate compensations to them (for example, comfort women, the Nanjing Massacre, and “volunteer soldiers” drafted from Japanese colonies). Only through earnest reflection and apology can people in East Asia begin to forgive and reconcile with one another, and move forward with history. Hence, we are in full support of the long-term endeavors of Japanese people in critiquing and resisting the Japanese government’s reluctance to engage in historical reflection. For example, the Union for Japanese Teachers has won our hearts and recognition by refusing to use the textbooks that whitewashed Japanese imperialism, and the popular movement to retain Article 9 in the Japanese constitution is worthy of our praise. We call on the Japanese government to “leave America and return to Asia.” Only by renouncing its reliance on foreign support will Japan regain the trust of Asian people. 

 

5. We must confront historical wounds and deal with territorial disputes so as to work torward peace in the region.

 

Territorial disputes are historical problems and thus must be approached through history. We sincerly request each government and minjian society in East Asia to collectively face the historical wounds of war and to deliberate on issues of responsibility, compensation, and justice in all levels. East Asian countries will need to tone down their fundamentalist positions and start a candid dialogue so as to clean up all the conflicts and controversies produced by the region’s history since the 19th Century, including such complicated and entangled problems as Okinawan-Japanese relations, the relations of the two Koreas, and cross-Taiwan Strait relations. Only by doing so can we realize that the current crisis in the region is overdetermined by the hegemonic structure consisting of Japanese imperialism before the end of World War II, postwar U.S. neo-colonialism, and the development of national and global capitalisms during the Cold War and beyond. We strongly maintain that only by resistuating these problems in larger historical contexts and insisting on the need for continuous minjian exchanges can we fully grasp and handle the current disputes, and thereby establish a solid foundation for peace in East Asia.

 

Therefore, we must humbly remind the mainland Chinese government and its people to recognize that part of the reason why territorial disputes and armistice competition are increasingly intensified is the anxiety that neighboring countries have with regard to the rise of China. And that gives the United Sates a reason to strengthen its economic and military dominance in the region. We hope that the fast-rising China will follow a path of equality and kindness, and in both the domestic and international settings, retain and rekindle the spirit of Third World solidarity in its associations with neighboring countries, including the emotional tension between mainland China, Hong Kong, and Taiwan, caused by political and economic conflicts. We expect mainland China to restrain its militaristic tendencies and become a stabilizing power for the growth of peace in East Asia and the world. We hope China, as an ancient civilization and a big country founded on socialist principles, will maintain its decorous tradition and keep its promise of “assisting the weak and uplifting the wretched” so as to push the world toward the future of equality, liberty and fraternity.

 

In closing, we must affirm again that peace in East Asia relies on minjian solidarities and communications, mutual understanding and trust, as well as respect and self-discipline. In this sense, whether based in big or small countries, in peripheral and central areas, minjian societies must continue to cross borders to listen to and help each other. Only by respecting each other’s sentiments and needs can we locate and create alternative values and ethics to overcome national self-interest. Only then will we not find ourselves buried in the alley of war and lament the passing of peace in tears.

 

 

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