ーー横浜都心関内関外まちづくり史年表ーー

伊達美徳

ーーーー概 観ーーーー

●概略の年代区分

・創生期の壊滅から生成期

1959年~幕末無理矢理開港、幕府による出島型開港場既成事実化

1866年~豚屋火事による壊滅から都市計画的整備

1873年~吉田新田埋立てにより出島型から盆地型都市へ 

ぺリー、ハリス、パークス、オールコック、ブラントン、モレル、ブリジェンス

清水喜助、吉田勘兵衛、高島嘉右衛門

・震災壊滅から復興と成長期

1923年~関東大震災による壊滅からの復興と成長そして戦中衰退

池田宏、牧彦馬、妻木頼黄

・戦争壊滅から復興期

1945年~横浜大空爆と占領接収による壊滅からの復興

マッカーサー、平沼亮三、渡辺銕蔵、畔柳安雄

・高度成長開発期

1963年~革新市政と参加型政治による基盤整備と開発誘導調整

飛鳥田一雄、田村明、広瀬良一、岩崎駿介、国吉直行

・都心重心移動期

1990年代~横浜駅周辺とMM21地区へと都心重心が移動中


●僻地立地選択と僻地脱却のあがき   

・僻村の横浜村を神奈川の一部という幕府の詭弁 

・横浜駅の3度もの移動(桜木町→高島町→現横浜駅)

・戦後接収のため復興が遅れて横浜駅周辺に都心重心が移動

・港湾流通の消長に命運を任せる都心からの脱却

・横浜駅前からMM21開発で新旧都心無理矢理連結再編


●江戸期を欠く都市の歴史発掘と文化編集

・臨海部A級観光地から寿町ドヤ街までピンキリ文化圏再編集  

・江戸期の歴史をもたない後発都市の歴史文化発掘編集

・多民族多様異混在文化編集

・アーバンデザイン手法による視覚的価値編集

・創造都市政策による都市文化政策による価値新規創作編集


横浜都心関内関外まちづくり史年表 DATE,Y  2016

暦年

横浜 関内 関外

国内、国際

1667年に入江埋立の吉田新田開発完成(開港場の後背地の関外)。

1853

(嘉永6

米・ペリー艦隊が琉球から浦賀来航、久里浜にて国書手交

1854

(安政1)

ぺリー艦隊7隻来航し 小柴沖に停泊、江戸湾内を測量、示威行動、乗員30名が下見に横浜村に最初の上陸。③横浜村に応接地を定めて、日米交渉開始、幕府はペリーの強腰に押され るばかり、神奈川(和親)条調印(下田と函館の開港、米船に薪水、食料、石炭、欠乏品供給、遭難者救助対応、下田に領事館設置など)。日英和親条約

1855

(安政2

武州久良岐郡横浜村は100戸程の僻地寒村、中村川の砂嘴上にあり、砂嘴の先の「州乾弁天社」と「象の鼻」の間に「州乾の湊」、砂嘴が囲む入江を江戸期に埋立て吉田新田や太田屋新田等の開発。開港後の横浜居留地は横浜村に太田屋新田を含む地域、更に後の横浜は横浜、戸部、太田、蒔田、堀ノ内、中村の6村を含む地域

米領事ハリスが下田に着任、仮総領事館を設ける

1856

ハリスが江戸で幕府と通商交渉。幕府の苦慮、朝廷の拒否

1857

⑥日米条約

1858

幕府が横浜開港場の基本計画。日米修好通商条約調印(神奈川、新潟、長崎、函館開港。この後、開港場を交通幹線の東海道宿場で江戸にも近く条約にも記されている神奈川宿に固執する外国側と、江戸から離して日本人と交流させない出島型居留地としして横浜村としたい幕府と、紛糾が続くも幕府は横浜も神奈川の内とする方便を通す)。西波止場建設(現大桟橋付け根)。

⑦⑧米・英・蘭・露・仏5か国と修好通商条約締結。

⑩安政の大獄始まる

1859

(安政6

横浜開港場担当の外国奉行が建設計画を幕府に建議、開港場建設事業を開始横浜村村民を山手本村に強制移住。太田屋新田埋立、戸部野毛に神奈川奉行所、関内に波止場、貿易商人移住用地、運上所、遊女町等の建設(総工費92千両)、日本人居住地を北仲通り・本町・南仲通り・弁天通りに定めて国内商人を硬軟両様の誘致策等で、横浜の既成事実化を進める。商人が集合して港町化が進み、外国領事側が事実上の敗北外国勢は神奈川をあきらめ横浜居留地を承認、今度は各国の土地配分で紛糾。⑤英公使オールコック着任し高輪東禅寺に入り以後横浜開港場につき対幕府に辣腕をふるう。⑥幕府の強要で江戸商人の三井呉服店が本町2に開店、貿易公金管理を行う。⑥横浜港最初の埠頭の東波止場と西波止場完成吉田橋架橋。横浜開港貿易開始欧米諸国を交易先として順調に国内トップ発展、輸出は生糸と緑茶が中心、輸入は綿と毛織物が主で後に食料品や武器も多くなる)。太田屋新田一部埋め立て(以後次々と埋立して市街地拡張し、本町通りが開港場のメイン道路)。太田陣屋設置。横浜周囲に関門と番所設置(関内と関外の呼称、1871年関所廃止)。港崎遊郭開業(遊女屋15軒・遊女300)。貿易は互いに需要を探り合う。外国人殺傷頻発。

⑦横浜・長崎・函館開港

1860

(万延1)

横浜居留外国商人44名(ジャーディンマセソン商会(UK)、ウォルシュホール(USA)商会等)山手裾に中村川運河開削、居留地周囲5か所に関所設置。神奈川奉行と各国領事会談で横浜居留地承認。英米蘭による1回「地所規則」(狭い居留地の土地配分や管理問題対策)。初めて専任の神奈川奉行任命(吏員数140名、内普請掛39 名)。日本人商家は100戸余。

③桜田門外の変

1861

(文久1

山手に領事館移転を承認(領事館用地6000坪)。山手に英海軍用地を貸与(現フランス山)。

⑤英仮公使館品川東禅寺襲撃事件。

1862

(文久2

蘭領事館が洲干弁天地作埋立地に神奈川より移転。外国商人にも山手の土地貸与承認。生麦事件、居留地は緊張、日英間で賠償問題紛糾。居留地に尊攘派集団襲撃来襲の噂でパニック。

⑥第2次東禅寺事件、英国の強硬化。

1863

(文久3

幕府は居留地警護のための外国駐兵を認める(英仏兵1200名が1893年迄常駐)。山手に仏軍屯営。外国軍艦20数隻が横浜港に停泊。この年、居留地内商館数約100棟、外国人総数309名に増加。ヘボン英語塾開講。

⑤幕府は英国に東禅寺と生麦事件賠償金11万ポンド手交。

⑦薩英戦争

1864

(元治1

英兵が山手に駐留。フランス波止場築造。⑦4国連合軍艦17隻・兵員5000名が下関目指して出航。この年横浜に集結した4国の将兵総員は約8000名。居留地人口増加に従い、下水道、ゴミ処理、屠殺場の整備の要請。第2回居留地地所規則英オールコック主導で幕府英米仏蘭調印、、競馬場、外人墓地拡張、港崎遊郭移転、日本人町海岸部明渡し、食料品市場、根岸外国人遊歩道、インフラ整備費として地代2割引き等)。東波止場(フランス波止場)建設

⑧馬関戦争、四国連合艦隊が下関砲撃3日間で攻略

1865

(慶應1)

商人集会所設立。外国人団体が市参事会結成し自治権獲得(警察権と道路下水等の管理権等)。横浜製鉄所が吉田新田沼地の東北隅に完成。洲干弁天地にドイツ領事館。根岸に外国人遊歩道完成。英公使パークス着任

⑩朝廷が条約勅許。

⑪横須賀製鉄所起工

1866

山手にイギリス公使館、以後各国館が山手に建つ。豚屋火事関内の2/3が焼失)。第3回地所規則(『横浜居留地改造及び競馬場・墓地等約書』、近代日本で最初の都市計画、横浜公園、日本大通り、防火建築、外人墓地等による大改造計画この年、英仏の山手常時駐屯将兵数1200名。

①薩長連合密約。

⑫德川慶喜が将軍、

孝明天皇死去。

1867

本町から吉田橋へ馬車道完成。港崎遊郭が吉田新田一つ目の吉原町に移転。横浜-品川-大阪間に回漕汽船運航。山手に英公使館。⑩横浜外人居留地取締規則制定し外国領事に自治権付与。吉田新田沼地埋立

⑫王政復古。

・ええじゃないか

1868

(明治1) 

①米公使書記ポートマンが幕府老中から江戸横浜鉄道敷設の免許(幕府倒壊後にその効力で紛糾)。③幕府滅亡のため横浜は各外国軍により治安維持。④新政府の東久世総督が横浜着任、神奈川奉行から引き継ぎ、横浜は新政府に平和的権力交代。諸藩交代で横浜警備。⑦居留地の土地貸付を競争入札制にして地券発行し日本人禁止。〇太田屋新田埋立で居留地拡張、周辺処々で埋立て進行

①戊辰戦争始まる。

④江戸無血開城。

〇神仏分離令

1869

関内の板葺屋根禁止令。道路幅4間未満禁止令。吉田橋鉄橋完成(ブラントン設計、渡橋有料)。野沢屋呉服店開業、伊勢佐木町吉田町が盛り場に。⑪常駐英仏軍撤退交渉開始。横浜江戸鉄道建設につき英人レイと政府が英技術導入と借款契約(英技師ブラントンと英公使パークスの助言によるが、直ぐに米公使から旧幕との既契約ありと異議紛糾)。町人口28589人。〇神奈川県設置。〇吉田橋-日本橋間に乗合馬車開業

③諸道の関所廃止。

⑤戊辰戦争終結。

⑥版籍奉還。

1870

英技師モレル等が野毛海岸で鉄道測量開始、野毛に横浜駅を決める。

1871

高島嘉右衛門が野毛浦鉄道用地等築堤と埋立。政府依頼で英技師ブラントンが居留地改造整備計画(彼我公園、盛り土、掘割、道路)高島学校が伊勢山下と関内に開校

⑦廃藩置県。日清修好通商条約調印

1872

吉原遊郭が吉田新田から高島町へ移転きまる。英国兵の屯所半減。横浜(現・桜木町)-新橋鉄道開通。関内日本人町に300本のガス灯設置。吉原町遊郭が高島町に移転。居留地内の土地全て政府が買収し官有地に。関内全部にガス灯

②国民に土地所有権を認め地券発行.④外国人土地所有禁止.
③銀座煉瓦街着工⑫太陽暦

1873

大火約2000戸焼失を機に盛土地揚げと町割改正に着手、年内にほぼ完了。第一国立銀行横浜支店開設。グランドホテル開業。吉田勘兵衛ら1870からの吉田新田埋立完了(北東部の蓬莱・不老・寿・松影等62万坪。不動産経営を目論む米ウォルシュホール商会から事業資金借入も返済遅延して日米紛糾、県が買収、家内工業地として発展)。

①徴兵令〇キリスト教解禁

1874

〇掘割川(中村川)完成。④町会所が運上所の南に完成。港座が住吉町に開場。

⑤大阪-神戸鉄道開通

1875

英仏軍隊全面撤退。⑥ヘボン夫人による家塾が山手に開校(後のフェリス女学院)。横浜海岸教会。10棟以上の防火建築完成

1876

港崎遊郭跡地に横浜彼我公園開設。

〇各地で士族の反乱、廃刀令

1877(明治10

西南戦争に横浜から鹿児島に向けて船出する陸軍将兵で街が賑わう。政府が居留地取締長官ベンソンを解任し自治権を回復この年の横浜在住欧米人1359人(18841229人)、欧米商社数167(全国232)、中国人1142人(188412471人)。

①西南戦争。⑧第1回勧業博

1878

〇このころ生糸居留地貿易で不正多し。〇このころ中国料理店がが成立

1879

日本大通り(36m:歩道9m・車道18m)完成。町会所で製茶共進会。横浜正金銀行

1880

見世物興行場規則により伊勢佐木町周辺に限り興行場許可、蔦座、羽衣座、賑座、勇座、栗田座、伊勢村座、山中座等の寄席や芝居小屋ができて伊勢佐木町界隈が繁盛

1881

1882


1883

〇横浜新橋間列車運転1日に15

〇鹿鳴館

1884

〇興行地域を現在の伊勢佐木町曙町付近に限定

1885

〇日本郵船設立。・海岸通に横浜税関建築

1886

1887(明治20

横浜に近代上水道敷設し野毛山に貯水池。横浜-国府津鉄道開業。〇この年、居留地内下水道敷設完了

〇日比谷官庁街計画

1888

野毛大火で1120戸焼失。高島町遊郭が永真遊郭に移転。

④市制、町村制施行

1889

③相生町大火1600戸焼失。④横浜市制施行人口116,183人。


②帝国憲法発布.
⑥大船‐横須賀鉄道開通.⑦新橋‐神戸鉄道開通東京市区改正条例

1890

⑪第1回帝国議会、⑩教育勅語

1891

⑤大津事件〇足尾鉱毒問題

1892
(明治25

1893

1894

横浜築港桟橋完成。⑥元町大火1046戸焼失。

⑧日清戦争

1895

②横浜商業会議所設立。〇横浜船渠会社を〇横浜船渠会社を原善三郎らが創立(後の三菱重工横浜造船所)、こののち野毛下町は造船工員住宅地や川筋問屋町として繁栄、野毛山上は横浜商人の高級邸宅地へ

④下関条約・獨露佛三国干渉

1896

〇パーマー監督で横浜築港整備第1期完成。〇横浜生糸検査所(本町木造煉瓦張2階)

1897
(
明治30

〇日清戦後恐慌

1898

1899

条約改正により外国人居留地廃止、内地雑居禁止令解除(外国人の永代借地権が温存されて滞納問題)。関外大火3千余戸焼失、道路拡幅興行場等再建復興事業実施

新条約で居留地解消

1900

外国人居留地の地券書き換え禁止令(永代借地権解消策)

③治安警察法

1901

このころから馬車道が賑わう

1902

①日英同盟

1903

1904

横浜正金銀行(南仲通、石造)、⑦路面電車東神奈川‐大江町開業  

②日露戦争

1905

⑫京品電鉄品川‐神奈川開業

⑨ポーツマス条約〇東北飢饉

1906

⑤本牧三渓園公開。

①日本社会党〇南満州鉄道

1907

(明治40

①日露戦後経済恐慌

1908

〇経済恐慌

1909

⑦掃部山公園開園。⑫有隣堂開業。〇横浜開港50周年記念イベント

1910

③野毛大火546戸焼失。

⑥大逆事件⑧日韓併合

1911

⑤新港に赤レンガ倉庫2号棟竣工(1号棟は1913、現「赤レンガ倉庫」)。⑧三井物産ビル

③関税自主権回復〇青踏社

1912

(大正1

〇新港町・海岸通・高島町・緑町地先埋立完成。〇野澤屋呉服店が伊勢佐木町に開店

⑦大正天皇践祚〇中華民国

1913

〇南幸町・北幸町埋立完成。④関内で200戸焼失大火、

1914

高島町に2代目横浜駅新築(煉瓦造2階)

⑧第1次大戦⑫東京駅竣工

1915

2代目横浜駅開業、旧横浜駅は桜木町に名称変更

〇戦争景気

1916

横浜大桟橋竣工。

1917

町会所跡地に開港記念横浜会館開館(煉瓦造2階地下1階、福田重義設計)。新港の埋立完了(1889~)、埠頭・鉄道・橋梁など完工。

1918

横浜・神戸・名古屋の3市が市区改正条例準用都市に指定

〇第1次世界大戦終了 ⑧米騒動起る

1919

横浜市市区改正委員会設立。④関外埋地大火災1532棟全焼(復興事業として道路拡張などを市区改正事業で実施。市区改正事業はこれのみ

1920

生糸大暴落。茂木合資会社破綻、都市計画法・市街建築地物法を横浜に適用

都市計画法施行市街地建築物法施行。③戦後恐慌始まる

1921

横浜都市計画区域決定(周囲町村も含み人口54万人、4826万坪)

1922

横浜都市防火地区指定(甲種、乙種)

1923

用途地域指定(商業・工業・住居・未指定)。関東大震災横浜市世帯96%被災、全焼62,608戸・死者21,384人、関内関外の都心部大被災、横浜公園に6万人避難、煉瓦造建築倒壊、行政施設倒壊焼失機能マヒ。社会主義者や朝鮮人の襲撃デマによる殺人等混乱)。横浜蚕糸貿易復興会・横浜復興会結成。帝都復興計画対象は東京市と横浜市帝都復興計画定(積極復興派と消極派の紛糾、国会で政争の具となり復興国費事業費大幅縮減分を東京横浜両市に負担替えして国費縮減、しかし実体は両市に国庫補助と貸付金支出、事業実施手続きが煩瑣になり不統一・非効率に。横浜復興事業国費案当初2億円→5700万円→5200万円→4577万円→3551万円。横浜の計画主体は特別都市計画委員会にあり、地元側からの意見は復興会及び市議会臨時委員会が市長の諮問機関。横浜関係相復興事業費2億7千万、内市分1億9百万円、内市債7千万。土地区画整理事業104万坪、市施行54万坪、街路新設改修43km、野毛山公園、神奈川公園、山下公園

関東大震災(死者不明者101万人・罹災69万戸)。東京・神奈川・千葉・埼玉に戒厳令。内相後藤新平による35億円復興構想。帝都復興審議会、帝都復興院設立(後藤総裁)。特別都市計画法(事業財源国庫負担、区画整理強制施行、1割無償減歩)。虎ノ門事件で後藤新平内相が引責辞任。

1924

生糸大暴落。④復興計画説明会開始。復興計画に反対運動も盛ん(特に12月追加指定の関内の区画整理計画につき利害錯綜と権利者多数のため反対と促進で紛糾。一割無償減歩反対、防火地区指定反対、地代家賃値上げ反対等。外国人永代賃借権設定地が多い旧居留地の山下地区は法定事業には疑義ありとして任意区画整理。これを機に不在や地代租税滞納が多い外国人永代借地権用地の買収公有化を進めて1942年に完全解消)。

帝都復興局を内務省に設置(復興院廃止)。⑤同潤会

1925

横浜市庁舎復興建築。横浜も復興局による震災復興事業開始、用途地域指定居留地永代借地権解消に着手(居留地時代旧弊と震災で帰国外国人放棄空地問題解決の買収21万余坪)。

1926(昭和1)

横浜生糸検査所復興建築竣功(地上4階、地下1階、遠藤於菟設計)。⑦横浜市区画整理委員連合会を区画整理紛糾調停機関とする。⑩指路教会再建。

1927

ホテル・ニューグランド開業。

⑫東京地下鉄上野‐浅草開業

1928

東横電鉄渋谷‐横浜開通。3代目横浜駅(高島町)神奈川県庁舎(小尾嘉郎設計)

1929

このころ復興事業ほぼ完了(移転建物18570棟、換地前宅地792700坪、換地後宅地674100

1930

震災瓦礫埋立山下公園開園、伊勢佐木町に松屋呉服店

〇世界恐慌昭和恐慌

1931

本町に三井銀行。④伊勢佐木町に越前屋。本町に住友銀行。イギリス領事官(現開港資料館旧館)

⑨柳条湖事件満州事変

1932

東横線渋谷‐桜木町全通

⑤515事件

1933

神中鉄道が横浜駅乗り入れ

1934

海岸通りに横浜税関庁舎。⑨伊勢佐木町に野沢屋

1935
(昭和10

③山下公園で復興記念博覧会。⑩伊勢佐木町にオデオン座

1936

⑦日本郵船ビル(和田順顕設計)。〇横浜銀行協会ビル(大熊喜邦設計)

1937

⑧横浜正金銀行が南仲通りに建築(現県立博物館・妻木頼黄設計)

⑦日中戦争。④防空法

1938

⑪住吉町のダンスホール閉鎖、以後娯楽施設次々閉鎖。弁天通スズラン燈を鉄資源供出

④国家総動員法

1939

③蚕糸業統制法で生糸商に大打撃

〇防空建築規制

1940

〇このころから英語教育禁止、インタナショナルスクール閉鎖、フェリス改名など

〇都市計画の目的に防空が入る

1941

①横浜市防火改修計画。⑤山手など10か所の風致地区指定。⑩横浜市振興対策要綱発表(震災復興事業完了後の都市計画、戦争で計画倒れ)。⑥帰国出航を待つ外国人で賑わう。⑫防空大緑地造成決定(戦後の程ヶ谷公園と三ッ池公園)。開戦で外国人を警察が軟禁。

太平洋戦争

1942

⑫伊勢佐木町入口の鉄製アーチ供出

防空法規制地域指定

1943

⑥山手公園が戦時農園に。⑫野沢屋・松屋両デパートが物資不足と勤労動員令による従業員不足で閉鎖、そのほか興行場や店舗次々と閉店して街はさびれる。

都市疎開実施要項閣議決定。
〇都市計画法と建築物法に戦時特例(工業地域外は用途規制停止)

1944

建物疎開

建物強制疎開始まる。相生町の関内食堂が雑炊食堂に転向。③横浜公園の一部を軍が収用。伊勢佐木町興行街を疎開地区指定案。関外に小空地間引疎開地区指定。⑤閉鎖した野沢屋松屋デパートを東芝工場に転用。⑩開港記念会館が陸軍施設に転用。

①防空法による疎開命令

1945

長者町通りに疎開空地帯指定して建物1700戸除却(戦後道路拡幅に充当)、真金町でも帯状疎開(現横浜橋商店街)、本町・南仲通り等で疎開小空地指定。横浜大空襲29日午前、B29爆撃機517機とP51戦闘機101機来襲し1時間余に焼夷弾投下2570トンじゅうたん爆撃、17,8平方キロ、市域臨海部34%壊滅、中心部で港湾や山手地区の大部分と山下公園付近のみ無事、臨 海部軍需工場よりも人口密集地域破壊)。アメリカ第8軍が横浜占領30日連合軍司令官マッカーサー元帥が厚木飛行場到着、兵士1200人を従えて横濱へ、ホテル・ニューグランドに3日間宿泊、911日東京へ。連合国最高司令部GHQを横濱税関ビルに設置この年末に94千人駐留でにポン全体の1/4)。県が山下町互楽荘に米軍用の慰安施設開設2日に本牧沖の戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書調印式横浜市復興対策本部を設置。〇占領軍による土地建物接収開始ピー ク時1200haに及んだ接収地194610月時点で土地 865ha、内中区383ha、港湾施設の90%、建物349棟のうち中区252棟で、主なものは横浜税関の第8軍司令部、日本郵船、横浜貿易協会、 ホテルニューグランド、開港記念横浜会館の映画館と女性将校宿舎、加賀町警察署の米軍憲兵詰所、横浜公園内の武道館・野球場・音楽堂、山下公園の将校宿舎、日本赤十字社、野沢屋の PX、松屋百貨店の病院、不二屋のスペシャルサービスクラブオデオン座のオクタゴン劇場等。関内・関外地区のほとんどが接収、整地されて一般兵士用のカマボコ 兵舎が建ち並ぶ。横浜は戦災 と都心部接収(中区の35%)のため戦後復興は大遅延。関内の全面接収解除は1953)。横浜復興会結成。野毛に露天商組合マーケット開店(接収を免れた野毛に接収地から移転が集中、カストリ横丁、くすぶり横丁など屋台闇市繁盛)。⑫横浜地裁の極東軍事裁判法定でBC級戦犯裁判~49

終戦詔勅放送。
内務省国土計画課長大橋武夫が戦災復興計画を立案し府県都市計画課長に内示。
政府閣議で「戦災復興計画基本方針」決定(大都市集中排除、地方都市振興、戦災罹災区域全公有化区画整理等、基本的には自治体事業)

 

1946

天皇が全国視察旅行最初に横浜へ(県庁で持参の弁当を食べて伊勢佐木町から藤棚方面へ)。2月末推定横浜進駐将兵94千人(日本全体の1/4)。野毛山に6軒のバラック興行場。市復興局が戦災復興実施要綱を発表。政 府の戦災復興計画基本方針に基づき戦災復興院が「横浜市復興計画」告示(都市計画用途・緑地・街路・土地区画整理事業区域を決定。戦前都 市計画規制廃止。横浜市新都市計画用途地域指定は市域の13%の5290ha、中区中心部は総合都心地区として、関内と関外は商業地域指定戦災復興土地区画整理事業区域指定2066ha、関東大震災復興区画整理実施区域と接収区域除外、関内関外ほとんどが復興計画 地域外。)。山下町の闇市取締り。⑨ 特別都市計画法により横浜市は第1条3項戦災復興事業都市に指定区画整理事業8割国庫補助。第1次施行区域 831ha49年に財政難により671haに縮小、58年度まで施行して国庫補助率48.4%、県 費補助率0.6。伊勢佐木町復興祭。吉田町商店街復興祭。本館接収の松屋が坂東橋と真砂町に営業再開。

天皇の人間宣言。

特別都市計画法

戦災復興対象都市115市指定

1947

 横浜市復興局が「横浜復興都市計画概要」発表、事業費(約15億円)、関内、関外は国際的国家的中枢都心として伊勢佐木、弁天通り等は商業専用地区。横 濱生糸検査所が接収解除。野毛にマッカーサー劇場、国際映画劇場。石川京市社会党市長。特別都市計画法適用市に指定。伊勢佐木署が野毛カストリ横町一斉摘発。⑪大横浜復興計画を発表。路面電車が全線復旧。野毛闇市で賭博、浮浪者、日ノ出町黄金町京急ガード下あたり売春と麻薬売買、大岡川に水上生活舟。

1948

野毛祭り。美空ひばりが横浜国際劇場でデビュー。野毛闇市23戸全半焼

都市不燃化同盟結成

1949

野毛山と反町で日本貿易博覧会。横浜市建設計画委員会が「横浜市総合建設計画概要」を発表。復興都市計画縮小当初626万坪→400万坪→203万坪に縮小。残区域は5カ年計画で実施に)。市と県が伊勢佐木町裏接収地(飛行場10,486坪)整備基本方針決定。〇このころから外国人相手の土産物屋やキャバレー、未亡人サロンなど次々開業繁盛

ドッジライン。
戦災復興都市計画再検討基本方針閣議決定(国庫補助率8割を5割に、事業区域5割以下縮小

1950

尾上町・馬車道一帯接収解除。⑥朝鮮戦争の兵站基地に(8軍司令部は朝鮮に異動、55年休戦まで基地雇用者の増加、物資調達流通等の戦争特需、接収地返還遅れる)。横浜市復興計画発表。若葉町の飛行場接収解除。接収横浜港は朝鮮戦争兵站基地として軍需景気で関内関外復活へ。横浜国際港都建設法立法目的は都市計画事業の国庫助成拡充と事業主体を市長に。憲法95条により9月住民投票賛成多数で成立)。戦争と疎開による消失住宅118千戸(残存10万戸)に対してこのときまでに51千戸が再建し復興率43

住宅金融公庫設立

朝鮮戦争勃発

1951

接収解除対策本部(知事、市長、横商会頭)を設置、この時点で市内戦災復興土地区画整理事業第1次施行地区203haで進捗率26%。保守系平沼亮三市長。桜木町事件(桜木町で国電火災、死者106人)。市警が京浜急行黄金町ガード下の夜の女70人を検挙。横浜市復興建設会議」結成(接収地返還運動促進。県知事、市長、県市議会議長、商工会議所会頭、市助役計6名=六頭会議、事務総長渡辺銕蔵)、「横浜市緊急復興建設第1次計画書」作成。桜川堀割で錦橋~都橋間を埋立て野毛カストリ横丁98軒撤去始

公営住宅法。
土地収用法、不良住宅地区改良法。
サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約

1952

接収解除運動始まる横 浜市復興建設会議が政府・衆議院・各党へ接収地処理問題の要望書を提出。横浜の接収解除地の復興土地区画整理事業補助率は8割とする要望するも、10月に 接収解除地(関内と関外飛行場地区計83ha)の原形復旧事業補助率は10割、改良事業(関外等156ha)は5割、つきまぜて68分で決定して事業実施。復興事業は1958年度までかかった)。日米地位協定により接収地の部分的返還始まる(大桟橋、横浜公園、ホテルニューグランド、関内の一部)とともに無期限使用施設(伊勢佐木町の野沢屋・松屋等)も。米 軍飛行場の若葉町~末吉町を接収解除。接収解除地原形復旧事業の全額国庫補助が決定、関内地区復興土地区画整理事業を3ヵ年で実施(以後区画整理事業実 施地区は伊勢佐木町、旧飛行場、曙町、朝日ビル裏一帯、北仲通り、太田町、相生町、住吉町、常磐町、尾上町1~3丁目、長者町9丁目、電車通り西側一帯、 花ノ木町、山下町、ニューグランド一帯)。横浜駅西口接収解除。財団法人横浜市建築助成公社設立防火建築帯造成事業助成融資5000/㎡・返済6年半・金利9.5%を開始、3年間に店舗・住宅並存ビル66棟に融資。5258年度の防火建築帯84棟約2000坪竣工し内72棟が個人商業ビル、共同化推進し5261年度に防火帯の共同化率1.55(建築主数/棟数)実績、10年間で間口約10km防火帯が完成、全国の約15)。耐火建築促進法の防火建築帯 指定(本町通り・尾上町通り・馬車道・長者町通り・伊勢佐木通り・野毛地区等の8m以上の道路沿い奥行き11m100m四角街区を 構成する間口延長37231m、市全体で50913mを5258年に指定、3階建て以上または増築予定2階建て不燃建築物に補助金30003750/㎡。市内で関内関外地区を中心に10年間で約10kmの間口の防火建築帯が完成し住宅1000戸を供給。県住宅公社が事業参加して店舗併存共同住宅を建設)。市で防火帯建築助成第1号の港ビルが海岸通に竣功。相生・常盤・太田・住吉・弁天・尾上各町の56丁目接収解除(10,644坪)。接収一部解除の松屋が伊勢佐木町に復帰し1階開店。

日米地位協定。
耐火建築促進法施行、土地区画整理法公布、特別都市計画法廃止。

1953

桜木町デパート開店(露天商一部収容)。野沢屋が1階(米軍レストラン)を除き接収解除、相生・常盤・太田・住吉・弁天・尾上の6町の13丁目接収解除(32,221)関内・関外・岡野・東神奈川接収解除地整備事業起工。・横浜公園内の横浜チャペルセンター返還で関内地区接収は全て解除土地権利関係の複雑さなどで再利用は進まず鉄条網で囲まれた雑草地は「関内牧場」と揶揄)。伊勢佐木町の松屋が4階まで接収解除。桜木町駅前露天商立退き訴訟で市が敗訴。極東軍司令部の税関ビル接収解除

1954

寿町・扇町の各1丁目、接収解除。翁町・扇町の各1丁目接収解除。⑥山下公園約1/3の14,776坪接収解除。弁三ビル完成(弁天通3丁目に最初の防火建築帯として店舗住宅併用4階建延3459坪(原良三郎氏の土地)、民有地で日本最初の区分所有ビル。県住宅公社と市建築助成公社が組んで土地共同化と買取権付住宅の下駄履きビル化に取り組む)。野毛桜川岸の不法占拠者165800人に立退き強制代執行

1955

若葉町にトルコ風呂開業第1号、以後福富町・末吉町などに。桜川埋立新道開通。伊勢佐木町のオクタゴン劇場(旧オデヲン座)接収解除。元町通り壁面線指定。⑫羽衣町・蓬莱町・末広町・伊勢佐木町8720坪を接収解除。

⑦日本住宅公団

1956

有隣堂接収解除開店。全国初の公団市街地住宅が長者町3丁目(1階店舗、2階以上賃貸住宅)着工。横浜駅西口相鉄名店街開店。⑥横浜市建築協定条例。横浜問屋街ビル竣工(戦災や接収で分散した問屋を住吉町・相生町6丁目に集中)。

1957

国際港都建設基幹計画(人口250万目標、14衛星市街地、港北NT,街路計画等)。福富町地区建築協定11m道路側1階は1m壁面線後退指定、建築一体道路上アーケード設置、看板規制など)。市心部接収解除に伴うビル建築多く市復興課への1か月の建築計画116件。関内関外地区に最低限高度地区指定(8m幅以上の道路に面して指定し建築物の高さの最低限度1214)。⑪市内初の建築協定ビル「福富ビルが福富町に完成

〇なべ底不況

1958

永真遊郭解散式。県住宅公社ビル、弁天通に完成。吉田橋開通。伊勢佐木町の不二家12年ぶり接収解除で伊勢佐木町全面返還開港記念横浜会館接収解除。2・第3吉田ビル各完成。伊勢佐木町16丁目間を歩行者自転車専用に。戦災復興事業は一応収束するも遅延した事業を戦災関連都市改善事業に引き継ぐが整備は不調のまま。寿町に公共職業安定所、自由労働者の溜り場となり簡易宿泊所が増えドヤ街」へ、ドヤの経営者の多くが接収解除直後に土地不法占拠の三国人

④売春防止法

1959

山下公園全面接収解除。横浜市庁舎(村野藤吾設計)完成。横浜駅西口に高島屋開店

1960

開港記念会館改修開館。この頃「関内牧場」

⑤住宅地区改良法

1961

①マリンタワー完工(高さ106m)。山下公園に氷川丸(1930から外航客船-戦時病院船-復員引揚船-外航客船)係留公開。横浜駅西口民衆駅開業。寿町周辺に簡易宿泊所52軒・宿泊者常時5000

防災建築街区造成法。市街地改造法施行

1962

関内牧場にビル建設盛ん。横浜文化体育館が翁町に開館。港の見える丘公園が山手町に開園。港湾病院が新山下町に開院。

1963

②関内に防災建築街区1.5haを指定・順次3組合が活動開始。飛鳥田一雄市長。伊勢佐木町1,2丁目にアーケード

⑦新住宅市街地法

1964

大桟橋に国際旅客ターミナル竣工。都橋商店街ビル完成(東京オリンピックを契機に野毛本通り露店60軒撤去して鉄骨2階建て延823㎡店舗ビルに62店を収容、ビルは横浜市建築公社が大岡川の堤防敷幅0.9mと河川上空幅1.5mの占有許可敷地に建設、野毛商店街協同組合に賃貸、組合員に転貸)。関内第2防災建築街区造成組合が地権者9名共同で第1期「横浜センタービル」計画開始。環境開発センターが『六大事業』提案。横浜駅西口ダイヤモンド地下街開業。根岸線桜木町磯子間開通。

1965

飛鳥田市長将来構想「横浜の都市づくりー市民がつくる横浜の未来」発表、6大事業を含む。山下公園海浜側を走る山下臨海鉄道開通。

⑥地方住宅供給公社法

1966

県新庁舎落成式。⑦市河川利用審議会4運河(派大岡川・吉田川・新吉田川・新田間川)埋立答申

1967

③県立博物館が南仲通の旧横浜正金銀行を改装して開館。④飛鳥田一雄市長再選。山手住宅地区の一部接収解除。派大岡川等3河川埋立てる中心部再開発計画発表(地下鉄建設路線、吉田川埋立、大通り公園計画)。横浜センタービル(12階地下1階)が関内駅北口に開業

⑧公害対策基本法

1968

②高速道路横羽線の都心部ルートを派大岡川-新吉田川上空に都市計画決定(伊勢佐木町・関内商店街より反対陳情、飛鳥田が地下化を強く主張)。 ③緑の軸線構想がこの頃固まる。横浜駅東口スカイビル完成。市人口200万人超。田村明が横浜市入庁首都高地下化につき市長の指示で田村企画調整局長の調整、建設省に日参して激論はじまる)。④本牧ふ頭完成しコンテナ荷役時代へ。⑤桜木町ゴールデンセンタービル完成。⑨横浜市宅地開発要綱を制定(事業者の負担で開発規模と計画人口に応じた公共施設整備と公共用地の提供、以後開発指導行政が全国的に起こる)。⑫地下鉄工事着工。寿町ドヤ街7500人宿泊・大半は港湾労働者

⑥新都市計画法

1969

山下公園内露店自主撤去。②三菱造船所移転交渉開始。横浜市中期計画(6873)「新しい横浜をつくるプログラム」発表6大事業明示。田村が建設事務次官と会談して首都高地下化方針が決定。首都高都市計画変更決定(高架から派大岡川地下)山下公園に貨物用鉄道の高架が完成、美観論争

⑤新全国総合開発計画。
⑥都市再開発法

1970

横浜市民ホールが横浜宝塚劇場跡に開館、大通り公園と周辺開発構想。⑤本牧にコンテナ専用ふ頭が稼働開始。関内第1防砂建築街区造成組合の8名共同関内駅前第1ビル」完成して関内牧場消滅都市計画線引き施行。伊勢佐木町が平日も歩行者専用に。首都高狩場線を中村川上空に都市計画決定

1971

元町商店街で歩行者天国実施。米軍山手住宅第1次返還完了。飛鳥田市長3選。⑪三菱ドックの本牧移転合意。この頃から企画調整室でアーバンデザイン行政担当(後に都市デザイン室)

1972

③市電・トロリーバス全廃⑨関内第1防災建築街区造成組合3社共同第2期工事「関内中央ビル」完工。横浜市山手地区景観風致保全要綱を施行。市営地下鉄1号線上大岡-伊勢佐木長者町間が開業

⑥工業再配置法

1973

日照等指導要綱。③大通り公園となる吉田川埋立て工事完了。④根岸線全通。関内第1防災建築街区造成組合3社共同第3期工事「関内駅前第2ビル」完成。大通り公園周辺地区の建築壁面後退線を指定。野沢屋、社号を「ノザワ松坂屋」に変更(19773月、横浜松坂屋に改称)。山下公園周辺広場調整(県民ホール、産貿センター、日航ホテル等)。横浜市市街地環境設計制度。横浜市総合計画1985〇横浜方式都市政策(行政指導により都市計画制度と指導要綱、デザイン・整備基準を組み合わせて、法的規制枠を超えて総合的規制誘導)。都市美対策審議会設置。

⑨都市緑化保全法
オイルショック不景気

1974

くすのき広場完成。関内・伊勢佐木町地区の全面駐車禁止等大幅交通規制実施。教育文化センターが万代町に開館。⑩寿町総合労働福祉会館開館、港湾労働業務不振で生活困窮者が増加

⑥生産緑地法

1975

県民ホールが山下町に開館。馬車道商店街街づくり協定締結(壁面後退2.5m)。⑦絵タイル設置の都心プロムナード桜木町ルート整備完成。⑧大通り公園両側宅地の壁面線指定 産業貿易センター完成、県民ホールペア広場野沢屋・松屋廃業、伊勢佐木町の退潮

1976

馬車道商店街街づくり協定。 第2山手トンネル完成し慢性渋滞解消。都心プロムナード関内ルート整備完成。市営地下鉄開通(伊勢佐木町-横浜、上永谷-上大岡)。大型店進出指導要綱

1977

くすの木広場石川町壁面線指定。派大岡川を高速道路建設のため埋立。伊勢佐木町と関内駅を結ぶ横浜中央地下街(マリナード)開業。中華街都心プロムナード石川町駅ルート完成。南門通り街づくり協定。馬車道商店街に赤レンガ歩道整備。

⑪三全総。

1978

吉田橋スクェア完成、「鉄の橋」復元。横浜スタジア完工。首都高横羽線延伸東口-横浜公園開通。細郷道一市長当選。関内地区で接収最後のチャペルセンター返還(接収中で関内の主要商店街だった弁天通は衰退、商業中心は伊勢佐木と元町に移った
市人口が大阪を抜いて全国2260万人
大通り公園開園。伊勢佐木町モール1.2丁目完成。野毛3丁目市街地再開発都市計画決定。〇みなとみらい線東横線相互直通運転と横浜~桜木町間廃線決定

1979

横浜開港資料館として旧英国領事館を買収。ザ・ホテル・ヨコハが山下公園前に開業、横浜ホテル戦争始まる

1980

ダイエー石川町店進出反対運動始まる。三菱重工浜造船所移転決定。⑨横浜生糸検査所が84年の歴史を終止。横浜べイブリッジ起工式。

1981

横浜開港資料館が日本大通に開館。都心臨海部総合整備計画基本計画発表

1982

山下町のシルクホテルが経営不振で閉鎖。伊勢佐木町34丁目モール化完成。大桟橋入口に開港広場竣工

1983

三菱造船所本牧移転完了。市内第1号市街地再開発事業「ちぇるる野毛」開業。みなとみらい21事業開始

1984

首都高速横羽線横浜公園-新山下(18km)開通。

1985

港町くすのき広場完成 日本丸メモリアルパークで日本丸公開。元町街づくり協定締結、元町モール完成

1986

横浜人形の家が山下公園前に開館。関内ホールが馬車道に開館。横浜市まちづくり協議地区制度

1987

吉田町地区街づくり協定締結

1988

馬車道モール完成。④横浜市歴史を活かしたまちづくり要綱(登録・認定・指定・助成)野毛12丁目本通り環境整備事業完成。

1989

横浜博覧会開幕。JR桜木町駅新駅舎開業。動く歩道開通。馬車道の日本火災横浜ビル新装竣功(外壁再構成歴史的建造物保全)。開港記念会館ドーム復原

1990

野毛住民がMM21線反対訴訟。野毛34丁目本通り(野毛坂)環境整備事業完成。高秀髙信市長当選。⑧中華街関帝廟再建。⑪公益信託横浜野毛地区まちづくりトラスト発足

1991

パシフィコ横浜開場。⑤開港広場が山下町開園。伊勢佐木町56丁目商店街モール化工事完成。みなとみらい21線の一期工事を都市計画決定。

1992

赤レンガ倉庫の土地建物を市有地と交換する契約蹄結。MM21起工式。

1993

横浜中華街「街づくり団体連合協議会発足 横浜ランドマークタワー。⑪初黄・日ノ出町環境浄化推進協議会発足 

1994

伊勢佐木町モール1~7丁目完成。

1995

1996

黄金町付近違法風俗街徹底取り締まり開始

1997

MM21にクイーンズスクエア 初黄・日ノ出町地区街づくり指針制定

1998

1999

元町仲通り街並み誘導計画。元町仲通り地区街づくり協定赤レンガパーク

2000

北仲通北地区再開発協議会発足

2001

野毛町3丁目北地区第一種市街地再開発事業完了

2002

山下公園再整備・山下臨港線プロムナード完成 ④野毛に横浜にぎわい座開館 日本大通り整備完成

2003

元町地区地区計画決定。③馬車道モール再整備、大通り公園再整備完成

2004

元町町づくり協定、元町通り街づくり協定、元町仲通り地区街づくり協定。みなとみらい線開通(横浜-中華街元町) 北仲通り北地区臨港地区の解除と北仲通北地区地区計画決定。日本大通り用途誘導地区計画決定

2005

伊勢佐木町1、2丁目地区計画決定

2006

横浜都心機能誘導地区指定 ⑩横浜中華街街づくり協定締結

2007

景観計画と都市景観協議地区制度、山下町本町通り地区地区計画決定 北仲通北土地区画整理組合設立認可

2008

馬車道地区地区計画決定

2009

NPO法人黄金町エリアマネジメントセンター設立、大岡川プロムナード竣工、黄金町交番開所 象の鼻パーク開園

2010

関内・関外地区活性化推進計画 神奈川芸術劇場


2011


2012


2013


2014


2015


2016




2016/07/01  
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