Japanese / English
・所属
和歌山大学経済学部 准教授 （2024年4月1日 ～ ）
Wakayama University, Faculty of Economics, Associate Professor, Japan
・E-mail :
asayamitoh(@)gmail.com
※携帯からのメールは届きません。
・関心分野
経済法(独占禁止法、反トラスト法等), 消費者法, 企業取引法(商法, 会社法, 民法),
コモン・ロー, 法教育, 法整備支援等
・講師歴
大阪経済法科大学 法学部法律学科 准教授 （2021年4月1日 ～ 2024年3月31日）
Osaka University of Economics and Law, Faculty of Law, Department of Law, Associate Professor, Japan
環太平洋大学 次世代教育学部教育経営学科 講師 (2019年4月1日 ～ 2019年9月16日)
経営学部現代経営学科 講師 (2019年9月17日 ～ 2021年3月31日)
International Pacific University, Faculty of Business Administration, Department of Contemporary Business Management, Lecturer, Japan
International Pacific University, Faculty of Education for Future Generations, Department of Education Management, Lecturer, Japan
名古屋大学大学院 法学研究科 特任講師 (2015年6月1日-2018年5月31日)
Nagoya University, Graduate School of Law & School of Law, Designated Lecturer, Japan
タシケント国立法科大学 名古屋大学日本法教育研究センター (2015年6月1日-2018年5月31日)
Tashkent State University of Law, Nagoya University, Research and Education Center for Japanese Law, Uzbekistan
・論文等
[論文]
「Colgate判決からみた契約自由、譲渡制限及び特許権」
経済理論第419号1-15頁(2024)。
〇反トラスト法の重要判例であるColgate判決の分析を通じて、契約自由、譲渡制限法理、特許権について検討したもの。
[論文]
「営業制限法理の一側面 CustomとBy-Lawsによる営業制限
‐Mitchel v. Reynoldsにおける自由意思に基づかない制限の分析‐」[Japanese]
経済理論第418号1-14頁(2024)。
〇反トラスト法の合理の原則のルーツとされる英国営業制限法理に関連して、日本ではあまり検討されていないCustom及びBy-Lawsに基づく判示事項を、判決内で参照されている先例を含めて検討したもの。
〔修正〕（20250204)
(p.2, 註6内)
誤：なお、～以下の指摘。
⇒ 削除。
Modern Reports, or, Select Cases Adjudged in the Courts of King's Bench, Chancery, Common Pleas, and Exchequer, Volume 10th, The Fifth Edition(1795)を確認しての記述ではあったが、同書の別のデータにおいては3 Levinz, 24と同様の記述となっている点及びLucas, Cases in Law and Equity, Chiefly during the Time the late Earl of Macclesfield presided in the Courts of King's Bench and Chanceryにおいても、3 Levinz 24となっている点から、当該部分の指摘は誤りであった。
(p.6)
誤：なぜなら,慣習は,その地の法(Lex loci)であり,余所者については,その地の権利を有さないため免除されるためだとされる。
正：なぜなら、慣習は、その地の法(Lex Loci)であり、余所者についてはその地の法を免除される権利を主張しえないためとされる。
[論文]
｢譲渡制限法理に関する一考察｣[Japanese]
環太平洋大学研究紀要第18号105-114頁(2021)。
〇合衆国反トラスト法における垂直的制限や知的財産法における消尽理論に関連する英国の譲渡制限法理について、その沿革に遡って検討したもの。
[雑記]
｢ウズベキスタンの憲法と憲法裁判所について｣[Japanese]
十六アジアレポート 2018年3月号14-15頁掲載。
[コラム]
｢ウズベキスタン便り 『ウズベキスタンと競争』｣[Japanese]
CALE NEWS第38号14-15頁(2017)。
[Article]
「Revisiting the Dr.Miles; Why was the Dr.Miles the Rule of Reason case?」 [English]
法研論集[早大院]第157号47-68頁(2016)
○アメリカ合衆国再販売価格維持規制において最も重要な事例の一つであるDr.Miles Medical Co. v. John D. Park & Sons Co., 220 U.S. 373 (1911)の法廷意見を分析したもの。
[論説]
「JASRAC東京高裁判決と審決取消訴訟における第三者の原告適格」[Japanese]
知財管理第64巻第9号1343-1359頁(2014)
○JASRAC私的独占事件東京高裁判決〔東京高判平成25年11月1日判例時報２２０６号３７頁〕に関連して、審決取消訴訟における第三者の原告適格を検討したもの。
[論考]
「知的財産分野における独占禁止法の諸問題」[Japanese]
パテント第67巻第6号53-63頁(2014) ※5月号「第19回知的財産権誌上研究発表会」掲載
(日本弁理士会ホームページにてPDFファイルのダウンロードが可能)
○着うた事件〔東京高判平成22年1月29日審決集56巻第二分冊498頁〕、JASRAC私的独占事件東京高裁判決〔東京高判平成25年11月1日判例時報２２０６号３７頁〕について、独占禁止法21条や事業法等の視点から検討したもの。
[考察]
「JASRAC事件の分析と検討」[Japanese]
パテント第66巻第8号94-101頁(2013)
(日本弁理士会ホームページにてPDFファイルのダウンロードが可能)
○JASRAC私的独占事件審判審決〔公取委平成24年6月12日審判審決〕を、特に排除行為に関する議論の点から検討したもの。
[論説]
「Leegin判決以後の再販売価格維持に関する検討」[Japanese]
Law and practice第5号291-346頁(2011)
(Law&PracticeホームページにてPDFファイルのダウンロードが可能。)
○再販売価格維持規制に関する先例を変更したLeegin Creative Leather Products, Inc. v. PSKS, Inc., 551 U.S. 877 (2007)に関して、多数意見と少数意見の分析から、主に判例変更以後の合理の原則に関する議論を検討したもの。
･学会報告等
第15回法と教育学会学術大会(2024年)
・ゲーム条例を題材にした授業実践報告
・法学部における公務員試験受験者向けの条例運用講義の意義と課題
第3回言語文化教育研究学会(2017年)
パネルセッション｢日本語教育の社会実装に向けた日本語教員のエンパワメント｣にゲストパネリストとして参加しました。
･学外奨学金等
公益財団法人末延財団 博士課程奨学生(2011年４月 ~ 2014年3月)
※拙稿の別刷、ＰＤＦ等の送付をご希望の方がおられましたら、上記Ｇｍａｉｌアドレスにご連絡頂ければ幸いです。
・非常勤講師歴等
立正大学 法学部 非常勤講師(2013年9月 ~ 2015年3月)
法学入門[半期2単位×2クラス] (2014年4月 ~ 2014年8月 )
消費者法[半期2単位] (2014年9月 ~ 2015年3月)
経済法[半期4単位] (2013年9月 ~ 2014年3月)
高崎経済大学 経済学部 非常勤講師(2014年4月 ~ 2015年3月)
経済法Ⅰ･Ⅱ[通年科目･各2単位] (2014年4月 ~ 2015年3月)
税務大学校東京研修所 普通科 非常勤講師(2014年度)
商法演習[全15時間] (2014年7月 ~ 2014年10月)
(最終更新日：2025年6月18日）