任意後見契約案文作成代行　補助　鎌ケ谷　行政書士鈴木事務所

19 年 7 月 5日（金）

任意後見契約案文作成代行補助千葉県鎌ケ谷市任意後見契約案文作成代行補助致します。任意後見契約、見守り契約の案を作成代行、補助します。

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千葉県鎌ケ谷市東初富2-5-16

成年後見人を立てますと、判断能力の衰えてきたご本人の利益になることを考えて、法律行為、財産管理について代理したり同意をするほか、仮にご本人様が誤った判断をされて失敗してしまい、財産契約をしてしまった場合に、後見人はそれを取り消すことができ、本人の財産を守ることができます。また、あらかじめご本人の判断能力が確かなうちに、任意後見契約を結んでおきますと、将来ご本人の判断能力が低下した場合、すぐに後見事務が開始できますので、ご本人にとって安心できる契約です。

Ｑ１. 成年後見の目的は？

判断能力の衰えてしまった方や、将来判断能力が衰える前の準備として、ご本人の利益になることを第一として、法律行為を援助したりできる様にし、準備しておくことです。

Ｑ２. 成年後見制度にはどんな種類があるのでしょう

成年後見制度は、次のような型があります。

成年後見制度

法定後見制度（家庭裁判所が判断します。）

１．成年後見

２．保佐

３．補助

任意後見制度（ご本人との契約です。公正証書にして契約します。）

注意点

法定後見制度は、家庭裁判所が判断（審判といいます。）します。

任意後見制度は、ご本人と後見人になる候補者の方との契約になります。ご本人が将来、判断能力が衰えた時に備えておきます。

契約の効力も、その時にならないと開始（発効）しないようになっています。

Ｑ３. 保佐はどんな制度でしょう

ご本人が、日常の買い物は一人でできても、ご自身の不動産などの財産の売買等、重要な財産に関する行為が一人でできない、という様な場合に、本人の行為を援助する人として、家庭裁判所が保佐人を選任します。

保佐人は、ご本人が行う、一定の重要な法律行為につき、同意したり、すでにご本人が行った、一定の重要な行為の取り消しを、本人のために行います。

また、特定の行為について、ご本人の同意を前提として、家庭裁判所で認められた範囲で、代理することもできます。

Ｑ４. 保佐人の同意が必要な、ご本人の一定の行為はなんですか？

１．元金（貯金など）の払い戻しや、金銭を他の人に貸し付けること

２．借金をしたり、他人の保証人になること

３．不動産など重要な財産の売買や賃貸借

４．訴訟（裁判）を起こすこと

５．贈与契約や、和解契約

６．相続で財産を受け取ったり、遺産分割をすること

７．贈与などをことわったり、負担付の贈与をうけること

８．自宅を新築したり、増改築、大規模修繕すること

９．長い期間の賃貸借契約をすること

Ｑ５. 保佐人が、本人を代理できるのは、どんな行為でしょう

１．元金（貯金など）の払い戻し

２．不動産の売却

３．本人の介護契約の締結

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Ｑ６. 補助とは、どんな制度でしょうか

ご本人が、一人で重要な財産行為を、適切に、ご本人の利益となる形で行うことに不安がある場合に、そういう行為を行うことについて、本人を援助する人として、家庭裁判所が補助人を選任します。

この補助人は、ご本人が希望する一定の重要な財産行為などについてだけ、同意を与えたり、代理して、本人を援助します。

補助を開始するには、ご本人の同意が前提条件となります。

Ｑ７. 任意後見制度とは、どんな制度でしょうか

今は元気でも、将来、自分の判断能力が不十分になったときに備えて、ご本人が困らないようにしておく制度です。

具体的には、自分が将来、判断能力が衰えた時に、後見人になってくれる方と公正証書による契約を交わします。この時点では、まだ後見は開始しません。

次に、その後、時が経過し、自分の判断能力が低下した場合に、関係者から家庭裁判所に、後見人候補者を監督してもらう人を選任してもらう（これを「任意後見監督人」といいます。）請求をします。

裁判所から、その後見監督人が選任された時に、任意後見によるご本人の援助がスタートします。

当初、後見人の候補者であった人は、これで正式に任意後見人となり、本人が元気な時に、公正証書にして契約しておいた、一定の行為について代理行為のみ、行います。

注意点

任意後見制度では、任意後見人は、本人が、すでに行った行為については取り消すことができませんので、注意してください。

また、任意後見人を開始するには、本人の同意も必要です。

Ｑ８．後見監督人とはどういう制度ですか

家庭裁判所は、後見、保佐、補助制度について、後見人等が適切に後見業務を行うか、直接監督しますが、場合によっては第三者に監督業務を委託することがあります。この第三者のことを言います。

なお、任意後見の場合は、家庭裁判所と後見人との間に、家庭裁判所によって選任された監督者（任意後見監督人）が、必ず選任を受けて、任意後見業務の監督を行います。

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この辺で、一度全体を見回してみましょう。

後見人、保佐人、補助人の区別を、わかり易く説明しましょう。

Ｑ9. 成年後見人が付く場合とはどんな場合でしょう

簡単に言うと、ご本人の判断能力が、まったくない場合です。

Ｑ１０．保佐人が付く場合とは、どんな場合でしょう

ご本人が、普段の買い物などは一人でできても、重要な財産行為は、一人では行えない場合です。

逆から見れば、本人は一定の重要な法律行為を行う時のみ、保佐人の同意をもらうことにより、完全な行為を行えるということです。

なお、家庭裁判所が認めれば

１．預貯金の払い戻し

２．不動産の売却

３．介護契約の締結

などを、保佐人が本人の代理で行うことが、ご本人の利益となることもあります。

Ｑ1１．補助人が付く場合とは、どんな場合でしょう

ご自分が一人で重要な財産行為を完全に出来ないと思われる場合に、自分が希望する一定の重要な行為だけ、補助人が同意を与えたり、裁判所が認めた場合は代理を行います。

Ｑ１２．後見制度を、裁判所に申し立てできる人は、誰ができますか？

本人の４親等内の親族、本人、配偶者、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、後見監督人、保佐監督人、補助監督人、市町村長、検察官です。

Ｑ１３．任意後見という制度が、いまひとつよくわかりませんが？

任意後見制度は、ご本人が今はお元気でも、次のような場合に利用されます。

1. ご自分の身近に、頼りになる人や、万が一のことがあっても、頼れる親族がいない方

２. ご自分の住まいの近くに、親族はいても、迷惑をかけたくないと思う方

３. 将来、自分が認知症になった時に、頼れる人がいない方

４. 将来、長期入院することになったら、財産管理などを頼める人がいない方などです。

Ｑ１４．この任意後見制度の手続きの流れは、どのようになっていますか？

１．お近くの公証役場において、公正証書によりまして、支援してくれる人（任意後見人の候補となる人）と任意後見契約を結び、どんな行為について、その方に同意や代理をしてもらうか、文章にして決めます。

２．公証役場の、公証人からの手続きに基づき、法務局で任意後見登記というものがなされます。

３．その後、仮にご本人の判断能力が衰えてきたとします。

４．ご本人、配偶者、４親等内の親族、任意後見受任者が家庭裁判所へ、任意後見監督人選任の申し立てを行います。

５．任意後見監督人が選任されたら、その時に初めてご本人に対しての任意後見が開始となります。

Ｑ１５．将来に備えて、任意後見契約はしたけれども、その後、一人暮らしをしている自分の判断能力が衰えてきたことを誰が気づいてくれますか？

そういう時のために、任意後見契約をする時に次のことも検討しておきます。

１．見守り契約

ご本人に対して、定期的な訪問や電話連絡で、ご本人の判断能力の状況を確認します。

これは、ご本人様の判断能力の衰えを身近にすぐに判断できる点で重要であり、なおかつご本人様にとっても安心できる契約にもなり

ます。

２．財産管理等委任契約

例えば、まだ頭はしっかりしていても、体が不自由な時、財産の管理をお手伝いできます。

３. 遺言書やエンディングノートの作成サポートなど

自分が認知症や重大な病気になった時に備え、財産状況や重要書類の保管場所、緊急連絡先を書いておくものが、エンディングノート

です。

また、万が一、自分が死亡した場合の財産の分配方法などを記載しておくものを、遺言書といいます。但し、これは民法で定められた様

式で作成する必要があります。

４．死後事務委任契約

ご自分が万一死亡した後の処理を頼める身内がいない場合などに、自分の葬儀や埋葬、債務の支払いなどを代わりに実行してくれる

人と契約しておきます。

Ｑ１６．任意後見契約を開始していても、認知症などが進んでしまう場合は、どうするのでしょう

任意後見を開始していても、途中から成年後見制度（法定後見制度）に切り替えることはできます。

Ｑ１７．任意後見と法定後見どっちが良いのでしょう？

任意後見人には、ご本人の行った行為を取り消すことができませんので、そこのところは法定後見とは違いますので、よく検討した方がよいで

す。

また、任意後見人は、本人のために法定後見の申し立てを行うことができます。ただし、その申し立て費用についてはどの様に負担するのか、

検討が必要です。

Ｑ１８．成年後見等の申し立ては、どこの裁判所にするのでしょう

被後見人となるご本人の住所を管轄する、家庭裁判所に申し立てします。

例えば、ご本人の住所が千葉県鎌ケ谷市内でしたら、松戸家庭裁判所です。

Ｑ１９．成年後見の申し立てには、どのようなものが必要になりますか？

・申立書（家庭裁判所で決まっている様式があります。）

・本人の戸籍謄本

・本人の住民票

・成年後見人候補者の住民票

・医師の診断書

・本人の成年後見登記等に関する登記が、法務局でされていないことの証明書

・本人の財産に関する資料

などです。その他、各家庭裁判所により別に求められる書類がある時があります。

Ｑ２０．申立時に必要な費用は

裁判所に申し立て手数料関係で、6,600円程度は必要です。

なお、場合により、別途鑑定費用がかかることがあります。

なお、一度申し立てたものについては、それを取り下げる時、改めて家庭裁判所の許可が必要になります。

Ｑ２１．家庭裁判所に、成年後見等の申し立てした後、手続（審判といいます。）はどの様になりますか？

（一例を挙げますと。）

・裁判所に申立書を提出。

↓

・家庭裁判所での面接

↓

・裁判所による本人の調査

↓

・親族への意向の照会

↓

・本人の状況によっては鑑定を入れることも有。

↓

・審判、成年後見人等の選任

↓

・審判書が、家庭裁判所から成年後見人等に郵送される

↓

・それから、２週間後に審判が確定

↓

・法務局で、後見の登記がされる

↓

これで、成年後見人の仕事が始まります。

Ｑ２２．成年後見の仕事のスタートは、どんなことから始まりますか？

１．スタートは、ご本人の財産目録を作り、家庭裁判所に提出することから始まります。

ここで注意点

後見人は、財産目録の作成が終わるまでは、緊急の必要性があることしか行えません。

２．そして、次に本人の１年間の収入予定と、支出予定を立てます。

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Ｑ２２．収支予定を立てる時には、どんなことに気を付けたら良いですか？

成年後見人は、本人の財産管理について、ご本人の利益になることを第１に考えます。（ただし、投機的な運用はできません。）

本人の財産から支出できるものとしては、

１．本人自身の生活費

２．本人自身の債務の弁済

３．本人が扶養している配偶者や未成年の子などの生活費

などが、例外として挙げられます。

Ｑ２３．成年後見人が考えなければならないことで、重要なことは、どんな事でしょうか？

１．本人の健康状態と生活状態を一番に考えます。

２．本人の財産が減らない様に収入、支出を考えます。

３．上記の仕事を記録し、家庭裁判所に報告します。

以上の成年後見人の仕事の具体例を挙げますと、

・本人に代わって、通帳などの重要な書類を管理し、銀行でのお金の出し入れを、本人に代わって行い、本人にとって必要な治療や身体介護についての契約を、本人に代わって行います。

Ｑ２４．保佐人が考慮しなければならない重要な事はなんですか？

１．ご本人の意思をまず第一に尊重します。

２．本人が、重要な財産行為を行う際に、同意を与えるということが一番目の大きな仕事です。

３．また、本人が上記の同意をもらっていないのに、重要な財産行為を行い、本人にとって不利益となることが分かった場合、保佐人はその行

為を取り消すことができます。

４．本人にとって、その財産行為を保佐人が代理して行った方が良いと裁判所が認めた場合は、ある一定の範囲内で本人の代理をします。

Ｑ２５．補助人が考慮しなければならないことは何ですか？

１．本人の意思をまず第一に尊重します。

２．本人の利益を第一に考えながら、ある一定の範囲の本人の行為について、同意を与えます。

３．場合によっては、家庭裁判所に認められた範囲内で、本人の行為を取り消したり、本人の代理として重要な行為を行います。

Ｑ２６．成年後見制度の、全般的な注意事項はなんですか？

・本人が住んでいる不動産を売却するなどの処分を行う場合には、事前に家庭裁判所に申し立てをし、許可を受けてからでないと、出来ません。

Ｑ２７．成年後見人と本人とが互いに利益が相反する事を行う場合、どうしますか？

・互いに利益が相反する行為は出来ませんので、その場合は家庭裁判所に本人に代わってその行為を行う「特別代理人」を選任してもらう様、申し立てます。

Ｑ２８．成年後見人が、本人の財産から一定の報酬を求めるための手続きはどんな手続きですか？

・家庭裁判所に、「報酬付与の申し立て」が必要です。

Ｑ２９．本人が死亡した場合の手続きは、どうなりますか？

１．家庭裁判所に、本人の除籍謄本、または死亡診断書のコピーを送付します。

２．法務局に、後見終了の登記の申請をします。

３．本人の相続人に報告し、後見人が管理していた、ご本人の財産を引き継ぎます。

Ｑ３０．成年後見人自身が、病気などで任務を果たせないとき、手続きはどうなりますか？

１．家庭裁判所に、成年後見人辞任の許可申請と、後任の後見人選任の申し立てをします。

２．上記が許可されれば、業務を引き継ぎます。

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