国民が主人公 ─ これが民主主義です.
憲法の軽視・無視、それが年金・財政を危機化させてきました.
憲法の軽視・無視を、テレビの報道は軽視・黙認・容認してきました.

NHKや民放のテレビは、政府与党や多数党にかたよっています. 
それは、世論・選挙・民主主義をゆがめてきました.

放送法は、以下を求めています.
「政治的に公平であること」(第3条)
「放送が健全な民主主義の発達に資すること」(第1条)

NHK受信料は受信者が負担しています.
政治的に公平でない放送は、放送法違反です.それは、受信料支払いを拒む権利を発生させています(民法第533条「同時履行の抗弁権」).
(これを否定した判例はなく、総務省、放送倫理・番組向上機構(BPO)、NHKも2009年8月現在それを否定していません)

民放テレビの広告料のもとは消費者です.
政治的に公平でない放送に対して、改善がなければ、スポンサーの不買が可能です.
損害賠償請求の対象にもなります.

だから私たちは、「政治的に公平な放送」を実現させることができます.

「公平な放送」を実現してこそ、民主主義を実現できます.
国民が主人公となるためには、公平な放送が必要です.

このサイトは、「公平な放送」を実現させるために運営しています.

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