（2018年12月定例会での一般質問原稿です。）

 ９月６日胆振東部地震を踏まえて、わが町の防災対策について、いくつか質問いたします。

 それまで北海道には大地震は起こらないという根拠のない神話がけっこう信じられていて、防災に対しては私たちもどこかに油断があったのではないかと思います。

 しかし私たちは大地震の猛威を目の前につきつけられました。

 死者41人、全壊家屋409棟、被害額３千億円を超える今回の地震では震源地を遠く離れたわが町にも少なからぬ混乱が発生しました。

 電気喪失、ブラックアウトの不便と不安はまさに悪夢でした。

 震度４という揺れも今回鷹栖町は初めて経験したことになりますが、さてこれが５、６、７とより大きな揺れだったらどんなことになっていただろう、電気と同時に水道も止まっていたら？ これが厳寒期であったら･･･いずれもありえないことではありません。

 災害の記憶が生々しい今こそ真摯に防災について考えてみるべき時ではないでしょうか。

 そこで第一の質問です。

 鷹栖町の災害時業務継続計画、俗にいうBCPの策定について今、どのような状態になっているのでしょうか。

 2011年３月の東日本大震災では多くの市町村で行政機能が壊滅する事態が発生しました。

 その反省を踏まえての国の指示ですが、北海道でも16年夏の連続台風など災害のたびにその必要性が指摘されてきました。

 地震発生の約１か月後、10月12日の道新朝刊に業務継続計画56％未策定、道内81自治体「めど立たず」の記事が載りました。

 鷹栖町もこのめどの立たない自治体の一つだったわけですが、これが町民に与えた動揺は時期が時期だけに軽視できないものであったと思われます。

 防災計画と並び、災害時、町の対応の基準となるBCPについては早急な策定が望まれ、国も首長自らの指導力を発揮すべきとの意向です。

 このことについて、町長のお考えをお尋ねします。

 次いで自主防災組織の整備についてお尋ねします。

 実は私は２年前、ちょうど12月の定例会で同様の質問をして、町長御自身から「今後、５つのモデル町内会に対し避難誘導訓練や自主防災活動の働きかけをします」という答弁をいただいています。２年経過した今日、この件はどうなっているのか教えてください。

 また同時に「問題点を整理しながら早急に全町に広げていきたいと考えています」との力強いお言葉もいただいています。

 この件に関するその後の展開などもお話いただければと思います。

 町民の１人１人が高い防災意識を持ち積極的に活動するのが最も望まれるあり方ですが、このことに関して防災士、北海道地域防災マスターの資格を町が援助して、町民に積極的に取得させていこうというお考えはありませんか。

 防災士とは民間資格ですが災害時には避難誘導や救助、避難所の世話などに必要な知見を有し、平時には防災意識の啓発や救急救命などの知識の普及、初期消火や防災訓練の推進などにあたります。

 当然、費用と時間が必要です。

 北海道地域防災マスターは道が所管する制度で、防災士をいささか簡便にしたものと考えていいかもしれません。

 短時間の講習で取得できますし費用もかかりません。

 このような資格取得はとりもなおさず防災意識の涵養にもつながるのではないかと考えますが、町長はどのようにお考えになるでしょうか。