（2018年６月定例会での一般質問原稿です。）

 少子化をふまえた今後の学校教育のあり方について、教育長のご意見をお聞きしたいと思います。

 鷹栖町では現在小学２校、中学１校で義務教育の過程を運営しているわけですが、文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によりますと、鷹栖小学校などは統合の検討対象となる状況にあります。

 しかし地域コミュニティの核との観点からも、可能な限り２小学校体制は維持したいという、これは自治体としての主体的な判断ですから、私もこれに異議を唱えるつもりはありません。

 小規模校にはクラブ活動や部活動の種類が限定される、運動会、文化祭、遠足、修学旅行などの集団活動や行事の教育効果が下がる、体育科の球技や音楽科の合唱、合奏のような集団学習の実施に制約が生じるなど、デメリットも少なくありませんが、他方、教材・教具などを一人一人に行きわたらせやすい、異年齢の学習活動を組みやすい、地域の協力が得られやすいため郷土の教育資源を最大限に生かした教育活動が展開しやすいなど、少なからぬメリットも考えられます。

 要はデメリットを最小化、メリットを最大化する方策をいかに的確にとるかであると思われます。

 幸い、わが町では教育長はじめ関係各位のご指導よろしきを得て、児童・生徒の教育環境は極めて良好な状態にあります。学習・日常生活面においても、スポーツ・芸能の分野においても、見るべき成果が上がっています。

 しかし、さらに進行する少子化をにらみながら、現状をどのように維持、発展させるか、今後さらなる手腕が問われることなるでしょう。

 この件に関しまして、いくつか質問いたします。

 現在、鷹栖小と保育園および高校、北野小と養護学校とはけっこう活発な交流が行われているようですが、どういうわけか、両小学校間ではそれほどでもないようです。いずれ中学では机を並べるわけで早めの交流も時によい刺激になるのではないかと思われます。そうすることによって文科省がデメリットとして挙げている要件の解消にもつながりそうですが、教育長は両校により一層の交流を促すような提言をなさるおつもりはありませんか。

 今年度の教育行政執行方針でもコミュニティスクールの導入に関して触れられていますが、同様な制度はすでに存在していますし、関係者からはすでに学校は充分に開かれているとの話も聞かれます。

 すでに行政は行政としてやれることはやっている、ただ地域住民の関心を喚起できないというのが現状ではないでしょうか。

 学校、地域住民、行政、この３者が三位一体となって意見をぶつけ、力を出し合い、協力していくことが不可避です。

 これについて教育長はなにか対策をお考えでしょうか。アイデアなりともおもちでしたらぜひお話しいただきたいと思います。

 最後の質問になります。

 年ごとの出生数をおっていくと、５、６年先の小学校入学者数はおおよそ推定できます。

 ５年後、2022年には鷹栖小の入学者数は７人、これは例外としても、以降鷹栖小が10人前後で推移することは充分考えられるでしょう。

 夫婦の離婚、転勤・転職など不意の減少要因も考えられ、こうした場合できるだけいい状態で２校を維持しようとすると、児童を融通し合わなければならない事態も発生するかと思いますが、教育長は校区を柔軟にとらえ、それに対応するお考えはありますか。

 また予定の児童が町外に流出するような場合もあるとのことでしたが、その予防手段として、なにか方策をとられるお考えはございませんか。

 ８総などは10年先を見据えた計画です。それにならうと、そろそろ小学校もいずれどうするべきかとの検討が始められてよい時期ではないでしょうか。

 統合か複式化か、あるいはこの際、思い切って小中一貫校を目指すか、いずれにも一長一短があり簡単にまとまる話ではありません。

 そういう討論の場が必要だと思われますが教育長のお考えはいかがでしょうか。