観光資源の発掘、育成、及びその振興策について、いくつか町長にお尋ねします。

 今日のわが国における観光、及びその周辺の事業収益はすでに他のどのような産業分野と比べても遜色のない膨大なものとなっています。

 本道においても、その成長・発展は顕著でこの傾向は少なくとも20年、東京オリンピックまでは続くものと考えられています。

 決定的な観光資源を持たないわが町としても、こういう状況を座視するわけにはいかないからこそ、７総でも、都市計画マスタープランでも、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、その振興策をうたってきたわけでありましょう。

 一番最後の７総の後期計画が出たのが27年3月、すでに２年半程経過したところですので、その実施状況についてお聞きします。

 26年３月の総合戦略には「地域資源を核とした鷹栖町版ＤＭＯの検討」と明記しています。これが仮称大雪カムイミンタラ地域連携ＤＭＯに併合すると言うことですが、鷹栖町はやはり独自でのＤＭＯを推進する必要があるのではないでしょうか。

 ＤＭＯとアルファベットを並べるといかにも目新しい斬新な計画のように思われますが、噛み砕けば地域社会が総掛かりで観光開発に取り組もうということで、日本の観光地でも繁盛しているところではどこでもすでにこういう形態が自然に出来上がっています。これを理論化して計画的に推進しようというのがＤＭＯの考えです。

 地域連携ＤＭＯには現在、旭川市をはじめとして、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、それに鷹栖町の参加が見込まれております。

 ７総でも書かれている通り、鷹栖町は「観光資源となる施設等は乏しい状況」にあります。広域連携の中で埋没せず、成果を得るためには、わが町独自のＤＭＯの活性化が必須であると考えます。

 地域が振興すれば結果として地域住民の１人１人に利益が及ぶ、観光振興に地域全員で取り組むという考えに無理はありません。そういう啓発活動こそが、ＤＭＯ化の一歩と思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

地域連携ＤＭＯに参加する市町の中で宿泊施設がないのは鷹栖町だけとなっています。しかしワーホリ北海道の事業では宿泊に町内会館を利用していますし、移住定住や新規就農対策では空き家や公営住宅の利用も検討されているとのことです。観光でも同様の対応ができれば宿泊施設がないという点を補うことができるのではないかと考えますが、そのような検討はできないでしょうか。

 ７総には町外観光客などの来訪者に対して分かりやすい道路案内標識等の整備を検討するとなっていますが、この件はその後、どうなっているのでしょうか。

 空き家対策計画の中で町内外に多くのファンがいる商工業施設としてレストラン山恵、とわ北斗レストラン・売店、月のうさぎ等、民間業者の名を挙げていますが、これらに関する案内標識等は皆無です。

 公的施設の標識はひととおり整備された今、これからはぜひそのような民間事業者の標識にも手をつけていただきたいのですが、町長はどのようにお考えですか。

 さて事業者の要望を取りまとめて町と折衝するにも、町の意向を事業者に周知するにも、本来なら重要な役割を果たし、ＤＭＯに向けても大きな柱になるはずの観光協会との連携について町はどのように考えているのかお話し下さい。

 最近の道新の地域の話題面には上川町の観光ＰＲ動画の記事がありました。

 公開１か月で再生はや５万８千回とＰＲ動画の好調さを強調した内容になっています。

 鷹栖町にもＰＲ動画はありますがいまいち人気がない、プロの手も借りた工夫が必要ではないでしょうか。

 町長が案内バスツアー、東神楽の魅力知ってという記事もありました。

 町長がバスツアーの案内を務めた話が最初にクローズアップされたのは、もう数年も前のことです。いまさらの感はたしかにあります。それでもそれをあえてして話題を作る。記事による宣伝効果は馬鹿に出来ません。

 鷹栖町よりはるかに観光資源に恵まれた周辺の町でもみなこのようにたゆまぬ努力を続けています。

 観光振興の今後に向けた町長の所信をお聞かせください。