2003年、平成15年、地方自治法の改定によって公の施設の運営に指定管理者制度が導入されました。

 これは民間のノウハウを活用して経費の縮減とサービスの向上をはかるとい、ある意味画期的な制度の転換でした。

 直営から委託へ、賛否両論があい半ばする中、少なからぬ試行錯誤を重ねつつ、以来十余年が過ぎようとしています。

 当鷹栖町でも丸山パークゴルフ場、プラザクロス10を始め、各地区住民センター、パレットヒルズなどですでにこの制度を活用した運営がなされています。

 新制度に移行してからの感想も指定管理者側にも特段の不平は聞かれず、担当部署の評価も概ね良好なものでしたので、新方式が無難に定着しつつあるとの印象を持ったところですが、この件について町長ご自身はどのような評価をなされているのか、総体的なお話しをお聞かせ下さい。

 各論に入ります。

まず教育長にお聞きします。

 たしか平成28年度の教育行政方針では各体育施設の運営について指定管理にむけた調査研究を進めるとのことでしたが、これがどうもここにきて当初の勢いが感じられなくなっています。停滞の原因はどこにあるのでしょうか。

 近隣の町村を調べても体育館などはメリットが少ないとして見送るケースが多くみられるのですが、あえて導入を目指す根拠も合わせてお答えいただければ幸いです。

 またメロディーホールは当面直営でいくとのことですが、この対応の違いは何に起因するのでしょう。

 次に町長にお聞きします。

 鷹栖町には、他にも郷土資料館、四季の里、サンホールはぴねす、町民球場など指定管理者制度活用の対象となる物件が少なからず存在していますが、これらについても現行のように直営方式を続けるのか、あるいは一部については指定管理に移行させるのか、その場合、その選別はどのような基準でなされるのか、町長のお考えをお聞かせ下さい。

 わが町では現在、計画中の鷹栖地区住民センターや担い手研修センターなど今後も公の施設は確実に増加すると思われます。

 どれを指定管理にし、何を直営にするのか、こんな場合の選択基準を明文化している自治体がすでに道内にもありますが、こういう第三者にも理解しやすい仕組みをわが町に取り入れるお考えはあるのかどうか。

 取り入れるおつもりがないのであれば、その理由についてもご説明をいただきたいと思います。

 いずれにせよ国の方針がそうである以上、鷹栖町においても指定管理者制度をより活用する方向に向かわざるを得ないと考えますが、その場合、この制度の円滑な運用には、俗にいうＰＤＣＡ、経営マネジメントサイクルとモニタリング制度の充実は欠かせません。

 すでに一通りの評価システムは準備されているようですが、特に第三者の目を通すモニタリングは一層の拡充が必要ではないでしょうか。

 このことについても町長のお考えをお聞かせ下さい。