鷹栖町のごみ処理基本計画、平成24年３月改訂の内容を 念頭にいくつか質問いたします。

まず現在、使用中の第３期一般廃棄物最終処理場ですが、これは今年６月末の時点で残容量が3890㎥となっています。

計画では平成35年まであと８年間の使用を予定しておりますが、直近３年間の平均埋立て量が年1083.3㎥ですから、このままでは４年足らずで満杯ということになります。

町ではこの対策として、26年６月には不燃ごみの収集回数を減らし、27年５月には小型家電の拠点回収を始め、さらに10月からはごみ有料化によって、不燃ごみの排出を抑制しようと試みています。

しかし、１年間の実績をみても収集回数を減らしたことによる効果は数字的に確認できませんし、有料化もそれ程有効であるとは思われません。むしろ不法投棄の増加が心配ですし、このような手段では抜本的な対策にはならないのではないでしょうか。

現在のごみ区分ではビニール類、革、ゴム類、プラスティック類、ペット砂類は不燃ごみになっています。

これは焼却を依頼する関係から旭川市のごみ区分の基準に準拠するせいで、たとえば愛別町ではこれは可燃ごみです。

町はすでに廃棄物処理場に直接搬入される可燃ごみについては愛別町外３町塵芥処理組合に委託して焼却処理しているわけで、ごみ区分を見直すなり、ごみ袋を一種類増やすなりすればこれらを可燃ごみとして処理することは、それ程難しいことではないのではないでしょうか。

これは相当不燃ごみの減量につながると思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。

ついで生ごみ処理に関する質問です。

町では１億４千万円程の建設費をかけて平成20年４月に生ごみ堆肥化施設を稼働させました。

焼却、埋め立てするしかなかった生ごみを資源化するという循環型のごみ処理法は理論的には素晴らしいものですが、町の負担額は１億円にもなりました。

また平成17年、計画時には432万円とみこまれた運営費も20年予算時には863.3万円とほぼ倍増し、経費は焼却、埋め立て時のほぼ倍、堆肥の生産量は計画時の半分にも満たないという状態が、以来今日まで続いています。

補助金の関係から簡単には廃止するわけもいかないということですが、町長はこの現実をどのようにとらえ、この問題に今後どのように対応なさるのか、お考えをお聞かせ下さい。

なお、現状維持で継続するということでしたら、５年の耐用年数が過ぎている生ごみ回収バケツの更新時の助成はどうするのかについてもお答え願います。

一時、生ごみはとにかく堆肥化施設で処理ということでありましたが、その方針が若干変化したのか、最近では家庭用コンポストの使用も推奨しているように思われます。

もしごみも自己対応で処理できるものはできるだけそのようにということでしたら、この際、室内用の電動生ごみ処理機の助成も復活させてはいかがでしょうか。

この助成が廃止されたのは機械が高額なこと、その割に性能に問題があったことなど経緯は承知しておりますが、今日では少なくとも性能は飛躍的に向上しています。

また事業生ごみについても、それぞれの事業所で自己処理をお願いする方向で考えられてはいかがでしょうか。

そういう設備もほぼトイレの浄化槽程度の価格で販売されています。浄化槽並の助成で普及に努めてはいかがでしょうか。

さて何点か述べてまいりましたが、ごみ問題の要諦は結局、いかに減量するかに尽きると思います。

それには、ごみの直接排出者である町民の理解、協力が欠かせません。

日々たゆまない啓発活動が大切です。

基本計画にも「学校や地域社会の場において職員の出前講座、ごみ処理施設の見学会、資源分別の体験学習」などに積極的に取り組んでいくとうたっておりますが、計画立案から３年が経過した今日、これらはどのような形で実施され、どのような成果を上げているか、おたずねいたします。

町の取り組みについて、何か今後の計画があればそれもぜひお話し下さい。

最後に高齢者、障害者など排出困難者世帯に向けた対応策ですが、これも基本計画で検討課題となっておりました。

高齢化が進み、状況はますます深刻になっていると思いますが、町長のご判断はいかがなりますか。

またこれに付随してスプレー缶、ボンベの穴あけ回収の件ですが、これは相次ぐ火災事故の発生などで今日、穴あけ不要回収が主流となりつつあります。

８月25日付の北海道新聞朝刊では、わが町は今後も穴あけを求めていく方針ということでしたが、そうだとするなら、これは時代の流れにも逆行しますし、町のスローガン、あったかすの精神にも反すると思われますが、そういうことでよいのでしょうか。町長のお考えをお述べください。

以上で質問を終わります。