町関与の公共交通機関、いわゆる町営バスの運行について再度質問させていただきます。

私は昨年１２月の前議会においても、同様の質問をいたしました。

私の質問の主旨は、費用がかかる割には住民の需要にも対応しているとは思われない現行の町営バスの制度はそろそろ抜本的に見直すべきではないかというものでした。

１回の運行の平均乗車数が１、２５人、乗客が零という便も少なくありません。この為に年額１６００万円もの経費がかけられています。

しかも住民の利便性については目立った配慮はこれといってなされていない。

地域を語ろう会に出席して、しばしば耳にしたのはバス停まで歩くのもすでに大変だと言うお年寄りの声でした。

移動手段を公共交通機関に頼るしかない人たちの高齢化は思いのほか進んでいます。

住民の福祉の面からも、これは対策を考える必要があるのではないか、私の質問はそういう問題の提起でした。

この件に関しては、第７次鷹栖町総合振興計画、いわゆる７総でも、ほぼ私の意見に同一の主旨がかかげられています。

しかし、これに対する町長の答弁は私の質問を聞き間違えられたか、ともかく現行のまま存続させるというそっけないものでした。

公共交通の維持は町が住民に対しておこなうサービスのうちのもっとも重要なものの一つだという認識は当然、私も持っております。

だからこそ、住民のニーズが那辺にあるかをいち早く察知して対応する責任と義務が町にはあるのではないかと考えるものであります。

住民の福利と経費の節減という相反する方向を２つ並べるといかにも欲張りに聞こえるかもしれません。

それならまず住民の福利が優先されるべきだと思います。

しかし空バスの走行を停止するだけでも、相当の経費の節減はみこまれるのではないでしょうか。

そもそもあったかすというスローガンの基本的な概念はそういうことではなかったのでしょうか。

２３年前、道北バスの路線撤退に際して、いかなる約束が住民や業者との間でかわされたかは知りませんが、ふた昔前のその約定をなぜいまだに墨守しなければならないのか、私は大いに疑問に感ずるところです。

地域の過疎化・高齢化にどのように対応し、経費の肥大をどうおさえて、どうサービスを持続させるか、公共交通機関を運営する全国の自治体が共通にかかえる問題です。

そうして先進性のある自治体ではどんどん新しい試みに取り組んでいます。

かつてはむずかしいとされたスクールバス、福祉バスとの混乗も今ではそうめずらしいものではなくなりました。同じ上川管内の中川町でもすでにこのような取り組みをはじめ成果をあげていると聞きます。

自宅から自宅までというデマンド方式による運行もずいぶん普及してきております。

おとなりの名寄市でも昨年１１月からこの方式によるサービスを開始しました。

２月２日の北海道新聞朝刊によりますと旭川市でもペーパン地区でデマンド方式による予約バスを試験運行するとでていました。

これはもう、住民の利便を考えると公共交通機関がとるべき当然のあり方だというべきかもしれません。

町長、デマンド方式ならすでにわが町でも取り入れているなどとは言わないでください。

あれは言葉を非常に広義に解釈したもので、名はあっても実のともなったものとは言えません。

今日、一般的にデマンドと呼ぶのは対象エリア内において、乗客をその指定する場所で乗降させるという利用者の利便を重視した方式になっています。

その反面、利用者は事前予約を必要とし、予約のない便は走らせない。そのようにして費用対効果のバランスを図ろうというものです。

その他にもタクシーチケット方式、わが町においても一部で自主的に実施されているという有料ボランティア方式、など知恵を出せばいろいろな方法が考えられると思います。

ともかく、どうすれば住民の使い勝手のいい公共交通機関になるのか、ぜひ該当する地域の人たちを交えて真剣に議論する機会を持って下さい。

７総に掲げた理念を町長はどのようにお考えなのか、ご答弁を伺いたいと思います。