暫定税率
 
 

暫定税率の廃止を巡ってガソリンスタンドの対応が混乱している。暫定税率がかかったガソリンを暫くは売らざるを得ないと言うのだ。報道ではこうした売る側の論理ばかりが強調されているように思われる。しかし買う側の論理で言えば、4月1日からは暫定税率を支払う義務はないのだ。

現在のガソリン販売の現場では販売価格のうちの税金分が明示されていない。本来は消費税と同様に、税金分についてはレシートの中に明示されるべきものである。もしも明示されていれば、買う側の論理に立ってガソリン 1 リッタ当りの価格を付けなくてはならない事が明らかとなろう。

ガソリンスタンドの対応がバラバラなのが混乱に輪をかけている。売る側の論理に立てばバラバラになるのは目に見えている。そして暫定税率が廃止されている期間を過ぎた時も同じくそうだ。もっとも売る側の論理に立っているガソリンスタンドは直ちに暫定税率分を価格に上乗せして売り始めるであろう。税金のネコババである。

買う側の論理に立って筋を通せば暫定税率が廃止されている期間は、どの売買の段階でも暫定税率が加算されるべきではない。そうすれば(長い目でみれば)結局どのガソリンスタンドも税金をかぶることなく、また逆にネコババすることもなかろうと思う。

みなさん、どう思われますか?

2008/03/30