興味を引くニュースです、 

創業家出身の役員消える 阪急阪神HD、組織も大幅改編

2013.1.30 20:46
 阪急阪神ホールディングス(HD)は30日、小林公一取締役(53)が4月1日で退任し、傘下の阪急電鉄の取締役に就任する人事を発表した。小林氏は阪急グループ創業者の小林一三氏のひ孫にあたる。今回の人事で、持ち株会社には創業家出身の役員が不在となる。公一氏が兼任する宝塚歌劇団理事長などは今年4月以降も継続する。
ーーーーーーーーーー 引用終了

ようやく、会社法の隙を突いたグループ会社内カースト制度が完成したということでしょう、要点は、各子会社に散在する組合をグループで統合し、完全な御用組合化ができたということだと理解しています、表向きは労組もプライドがあり決して認めるわけはないのですが、正規・非正規の区分けでは待遇差に暗黙の承認(必要悪)を科さざるを得ず、労組もカースト化してしまったのでしょうね、







10月26日(2012年) 
「警告書」なるものが グル・タクラミック課長 によって社員の面前で読み上げられるという嫌がらせを受けました。

※ 電鉄出向者である氏は電鉄監査部、その向こうの電鉄人事部と直結していて、みごとにプロパー社員を無効化してゆきます、





道(しゅどう)事件についての続編です。 グループ企業の監査制度についての考察です。

個人を吊るしあげる意図は毛頭ありません。いきさつについては → 阪急阪神グループの パワハラ 裁判のブログ に掲載。

自己愛的次長衆道氏とコウモリii氏、その補佐役のピラニアnn氏たちは因縁が深いので再登場願いますが、

本日(2012年7月3日)、自己愛的次長衆道氏の選択は3択でした。たぶん、付添(つきそい)人がいたと思いますが。

パターン1: 昨日の電鉄本社での追求にやりきれず事件を認めて、静かに身を引く。(ありえない)

パターン2: 吐かされてしまったが、進行中の裁判の被告を代表する立場から、コウモリii氏、その補佐役のピラニアnn氏たちのたっての希望で裁判は勝ち抜くまで勤めると周りにさとされる。(皮肉なことに今回は進行中の裁判が衆道氏の後見人になったようです

パターン3: 最初から最後まで事実無根と突っぱねる。するとホールディングスの監査はより重いペナを課さざるを得なくなる。 → 謹慎、出勤停止等。

昨日の段階(2012年7月2日)では情報が少なく、どうなるか様子見でした。P2で確定(推察)したようなので、関連の話題を続けます。

そもそも、会社での人事総務部の役割の大半は、「もみ消し」です。すなわち、会社経営上のノイズ、これらを取り除き、収益のエンジンである営業、現業を円滑に稼働させることにあります。今回のように、グループからの出向社員の不始末については、上位のホールディングスの監査部の手を借りる(汚す)ことになります。

これを、「2段階もみ消し」と命名します。

一旦冷静に事実を見直すと、勤務中に男女が会議室で絡んでいたら、状況(地位等)に応じて、厳重注意<訓告<戒告<減給<降格、程度で免職は無いでしょう。今回は二人の男性で、会議室に居るだけでは極めて自然で違和感はありません。絡んでいたのが衝撃的でしたが、これも免職は無いでしょう。パターン2として、吐いたようなので出勤できたと邪推しています。ただ、事実は小説より奇なりということも忘れてはいません。


 今回の事件で浮かび上がった構造は、基本的にグループ親会社の監査部は喧嘩両成敗で、人事と連携し、時間をかけて双方フェードアウトさせるのを主な役目としていることに気が付きました。


本題です。この両成敗のとき、人権問題だった場合、会社内部では組合が少なからず関与できるのですが、グループ親会社の裁定では組合はおろか、一般に第三者機関が存在しません。このことが、グループ会社従業員の社畜化を引き起こしてしまっている状況があるようです。

名ばかりコンプライアンス、上辺(うわべ)の法令順守、グループ社長会は株主に対しては年一回、株主総会でお面を(残りの期間は舌を出している)かぶればよく、ステークホルダーとおだてて管理職社員や組合員に対してはいずれフェードアウトさせる、人事は聖域とうそぶいていれば良いのです、これでは百年一日です、停滞してしまいますね。

以上、「2段階もみ消し」の仕組みと構造、会社法や組合関連法が届かない(改善への糸口がもみ消される)理由に触れました。


新任のヒットマンについて、新たな情報です。 阪急不動産の評判は? hankyu realty





設警察に関連する話題です。民間企業ではあってはならないことの一つの例でしょう。


---------------------------------------------記事引用

 市民が街頭に出て、あるいは集会に参加して自由に意見表明する。民主主義の健全性を示す重要なバロメーターだ。
 国家がそれを理由もなく監視し、個人情報まで収集していたとしたら…。思想・良心の自由は侵害され、市民は萎縮し、やがて物言えぬ社会が到来するのではないか。そんな問題提起に、司法が答えを出した。
 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視され、人権を侵害されたとして、東北6県の107人が国に監視の差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(畑一郎裁判長)は人格権を侵害し違法だと認め、原告の男女5人に計30万円を支払うよう国に命じた。
 差し止め請求は却下したが、情報保全隊の監視活動をめぐる訴訟の判決は全国初。自衛隊は個人情報収集に厳格さを求めた判決を重く受け止め、謙虚に反省すべきだ。
 情報保全隊は防衛相直属の組織。隊員と外部の接触を監視するほか、施設に対する襲撃や業務妨害などを防ぐための情報を収集している。
 訴訟のきっかけとなったのは、共産党が公表した自衛隊の「内部文書」。「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題し、全国各地で開かれた集会などについて、日時や場所、団体名、個人名などを記載していた。この中には高校生も含まれていた。
 判決で畑裁判長は「自分の個人情報をコントロールする権利は、法的に保護すべき権利として確立している」と述べた。
 その上で、今回の個人情報収集について、国が目的や必要性など適法性を裏付ける具体的な主張をしてこなかった点を挙げ、「違法とみるほかない」と判断した。
 国は内部文書の存在についても、認否を留保してきた。ここからうかがえるのは、情報収集の妥当性について説明責任を果たすことなく、その判断をするのは自分たちだという、独り善がりの論理だ。
 自衛隊のイラク派遣をめぐっては国内で賛否が渦巻き、反対運動も高まっていた。自衛隊はこれを「攻撃」と受け止め、監視網を敷いた。過剰反応と言うほかない。
 自衛隊は東日本大震災からの復旧を不眠不休で支え、国民から絶大な信頼を勝ち得た。北朝鮮が「衛星」名目で発射を予定している長距離弾道ミサイルの落下に備え、迎撃態勢を取ることも決まっている。
 「国民の生命財産を守る準備を着実に進める」(田中直紀防衛相)という任務を国民は理解し、期待もしている。
 残念なのは多様な議論を認めようとせず、都合の悪い主張をする市民、団体を「敵対勢力」と位置付け、監視の標的としていることだ。
 防衛省は判決を機に、情報保全隊の活動が本来業務から逸脱しないよう、きちんと基準を示すべきだ。自衛隊が守るべきもの、それは生命財産であると同時に人権、表現の自由である。

2012年03月28日水曜日


---------------------------------------------引用終了


下部に掲示しました、「奇跡のスーパーショット」に関連する記事だと感じたので引用させて頂きました。
実は、会社側は撮影した私(原告)の映像データは私のコントロールに帰属する(被写体である私の了解が必要)ことを理解(個人情報としての正しい取扱いから逸脱)していません。でも、今は係争中なので声を荒らげたりはしません。





冷静に(約一週間が過ぎようとしています)以下の記事を引用します。あえてコメントは避けます。


阪急阪神ホールディングス(9042)

国内発行登録枠予備、長期債務格付を取り下げ(ムーディーズ)

参考:

ムーディーズ・ジャパン株式会社 


以上は1月20日の記載分です。さて、こちらも参考にして下さい。以下は遡(さかのぼ)ること3日前の1月17日の発表です。

[MJKK]阪急リート投資法人の発行体格付を取下げ

2012 年(平成 24 年)1 月 17 日、東京、ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」)
は、阪急リート投資法人(HRI)の発行体格付 A3(格付見通しはネガティブ)を、弊社のビジネス上の
理由により取下げたことを公表した。本邦法令上の格付取下げ日は 1 月 17 日である。
格付理由
今回の格付の取下げは、信用力の変化を反映するものではない。ムーディーズの格付取下げに関する
方針については、弊社ウェブサイト(www.moodys.co.jp)の「規制関連等」に掲載されている「格付
取下げのガイドライン」を参照されたい。
本信用格付に利用された主な格付手法は、弊社ウェブサイト(www.moodys.co.jp の「信用格付事業」
を選択した後に表示されるページ)の「格付手法」に掲載されている「REIT およびその他の不動産会
社のグローバル格付手法」(2010 年 10 月 1 日)である。
阪急リート投資法人(本社:大阪)は、商業施設、オフィス等への投資・運営・管理に特化した不動
産投資法人であり、2005 年 10 月に上場した。2011 年 5 月期における営業収益は約 47 億円、2011 年 11
月末時点における保有資産は 15 物件、約 1,213 億円である。

(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



1 月 17 日 に取り下げられたのか、取り下げたのか、私には知る術がありません。一応、奇々怪々です。

格付けの一部取下げに関するお知らせ 

本投資法人は、本日、ムーディーズ・ジャパン株式会社 (以下「Moody's」といいます。)から取得している
格付けの取下げを依頼いたしましたので、お知らせいたします。 

(略)・・・・・・・・・・・・・

2.取下げの理由 
      本投資法人では、Moody's と株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」といいます。)より格付け
を取得しておりましたが、今般、費用の削減効果等を検討した結果、Moody's に格付けの取下げを依頼いた
しました。 
   なお、R&Iからの格付けは、今後も継続いたします。また、Moody's の格付けを付与した既発債券は
ありません。 

(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 






2011年12月26日

答弁書を掲載しました。
パワハラ阪急 裁判 阪急>阪神 

阪急阪神グループのパワハラ裁判のブログ

の第一章の 「訴状」 と対比して頂くと、訴訟の姿が浮かび上がると思います。






電鉄出向者の人事占有が及ぼす影響と結果について、組合活動の話題なども交えながら、展開します。

Logo





記訴訟に関連し、背景として大きく影響を及ぼしている、阪急阪神ビルマネジメントでの出向社員による管理職占有率の異常な高さ、これを両脇で支える、御用組合とこれも出向社員(多数のグループ会社間での人事マワシ)による監査システムの独占について、本サイトでは「監査システムの蹉跌」と題し問題を掘り下げてみます。

あくまでも、本サイトのトーンは、阪急阪神グループ会社間における出向社員たちの過剰すぎる全ての占有と、よっぽどのこと(転籍により退職金のリセット等)がないと会社間移動などありえない一般プロパー社員の置かれた宿命的に固定された定めとの対比にあります。

本章下部に「私設警察」と表現しましたが、「閑散役」(することがあまりない)→「組織統治」と、監査の本務を忘れ、組織下部統治への機構として姿を変えています。
組織の下部(子会社のプロパー)から見て、この効果には両面あります。一つには上司の横暴を防ぐ、横領や不適切契約(強い立場を利用した不公平契約、人貸しにつながる不平等雇用契約)等の予防効果はあります。しかし、「社畜規定」の部分でお話ししたように、その活動の大部分は、経営判断と直結した人事評価の仕組みへの情報提供(人事は聖域)、あるいは「有価証券報告書」(大本営発表)を無事に通過するためのノイズの除去にあります。(それでも国税局のお得意様ですが)

ここで、どうしても取り上げておきたいのは、阪神ではあまり見られなかったのですが、阪急に押し込まれて驚いた光景に、専従組合員の出向者の存在でした。阪神ではここまではしていなかった、だから村上某氏につけこまれた(実態はメインバンクの存在を甘く見た)とも言えます。時あたかも、旧ファシリティーズ労働組合と旧阪神エンジニアリング労働組合が協議委員会を形成し、組合の統合に手をつけたとの通知を見ました。(統合から4年が経ちました)


50年間ユニオン・ショップで集積(50年史編纂の途中で統合)した旧阪神エンジニアリングの組合費(実態は?)は、創立約5年の旧ファシリティーズの比ではありません。この辺りは旬の話題になるので、サイトを立てようと以前から感じていました。「組合統合協議会」(監査のページを立てたので御用組合のページも、というノリです)、しばらくお時間を下さい。

橋本大阪市長が職員組合に対して、2000万円の組合事務所の使用を差し止めた、こういったニュースが流れました。私(原告)は、両面の危惧を抱きました。民間より高給な大阪市職員の給与が通常レベルに戻され、その余剰で市民へのサービス品質が向上するなら、それも良しとします。もう一つは、統治の強化で職員福利厚生への大ナタです。今後のバトルが楽しみです。

十分な情報無しに、体感での記述ですが、一般に組合員年収平均約400万円(平均年齢が低いせいもあります)、管理職平均年収約800万円(同様に年功差があります)、役員平均年収約1200万円(ビンゴの人生ですから、景気の影響もありますが)、これからさらに新規採用は年度更新の契約社員から採用し、忠誠のレベルを査定(もちろんサービス残業への抗体検査)し正社員登用となるストーリーを描いているようです。

こういった諸々の統治の詳細に関与しているのがグループの監査システムです。
いかがでしょうか、阪急阪神ビルマネジメント(人事の公平)での、出向社員比率(役員含む)約10%で管理職占有率約80%の意味が年収サイドから見ると、人件費の構造に「極端な格差会社」(残り90%は低年収であり、管理職への登用は名ばかり以外不可能に近い)の意味が伝わるでしょうか。



示する前に誤解を避けるため、自分たち(社長、役員、監査役員を含む)が作った各種規程、あくまでも横領や暴力はやめなさい、というものですが詳細な運用の場面で、これも各種指示に対して忠実でありなさい、これを背くと注意、訓告、戒告、懲戒、減給、休職指示、免職といくつのも罰則規定が続きます。監査担当者は下記「監査の対象」でも述べましたが、「適法性監査」、つまり人のしたことの吊るし上げだけでよく、それらのルール、規程、指示が妥当なのかの「妥当性監査」をしなくてよいなら、こんな楽な仕事はありません。そういう意味で「私設警察」と呼んだわけです。

一般に警察官は国の法律に疑念を差し挟むことなく従う職業(楽という意味ではなく従うという意味で)なので。


さて、連休も最後の日を迎え、いよいよ本サイトの本務であります、監査にまつわる違法性の案件(善管注意義務違反が濃厚と思われる例)を取り上げようと考えています。複雑な法務(現行会社法を適用するには極めて微妙な問題)に関連しますので慎重に記載するのに、1月末、あるいは口頭弁論に手を取られ、2月まで伸びるかもしれません・・・・・・



上記例証とは別に、再登場願うのですが、「私設警察」を示す良い例がこのイメージです。これも奇跡と名付けた理由のひとつです。

奇跡のスーパーショットパワハラ阪急 裁判 新阪急ビル前での抗議行動 管理職ユニオン・関西 2011年12月9日 写真3

パワハラ阪急 抗議行動の記録 阪急阪神ビルマネジメント のページでいきさつや詳細を説明しました。



う一つ、この「私設警察」、すなわち監査システムが担う役割に、上記規程に書かれた(合法的と思われる懲罰)、注意、厳重注意、訓告、戒告、・・・たくさんあります。そしてさらに、始末書に至らない軽微な懲罰の道具として、イジメ・パワハラ・モラハラ等どちらかと言えば非合法(長期に渡る場合精神的ダメージが大きい)に近い嫌がらせがメニュー(因習となり習慣化された闇のメニュー、別名ナアナア人事とその評価)に登場します。こういった背景のもと、今回阪急阪神グループのパワハラ裁判が提起されたことにも関連があります。

パワハラ裁判のブログでも取り上げたのですが、これら闇のメニューは多くの困難が伴いますが、共謀を暴く以外に改善の方法がありません。あまりにも深く広く長期にわたり、空気のようにイジメ空間が存在したので、それ用に特化、進化あるいは適応したアラフォー世代が散見されます。これら想像を絶する組織への忠誠ぶりには驚かされます。社長がこのときの共謀に加わっている場合(ヒットマンの構造から実証は普通では不可能、また大王製紙に近い現象)、彼ら、適応したアラフォーは鬼の首でも取ったみたいに白を黒と言い張ります。まさに、業(ごう)のなせる技としか言いようがありません。
アラフォーをことさらあげつらうつもりはありません。団塊世代の後を、日本を支える主力世代なので取り上げただけです。団塊世代にもそれはそれで光と影がありましたし。





















監査役

2012年1月7日 ウィキベディアから関連項目を抜粋・引用(部分)します。

※ 筆者記入:結語である「監査役の現実」に描かれた問題点等は、これら「閑散役」が実際には「社畜規定」や「敵前逃亡軍法会議条項」では大活躍し、不忠輩(やから)を駆逐する(代理のヒットマンは擁護する)組織へと変貌している。


監査役

(かんさやく)は、日本の株式会社において、取締役及び会計参与の業務を監査する機関である(会社法第381条1項)。株主総会取締役(または取締役会)と並ぶ株式会社の機関の一つで、会社経営の業務監査および会計監査によって、違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを調べ、それがあれば阻止・是正するのが職務である。また、会社と取締役の間での訴訟においては取締役に代わって会社を代表する役目も担う(会社法第386条)。法改正や判決例によってその権限には変遷がある(後述)。日本の監査役は比較法的に見て大変に珍しい制度である


監査役の必要性 [編集]

株式会社の業務監査をどのように行うか(またはどのような立場の人間が担うか)についてはさまざまな制度設計が考えられる。もっとも原始的な監査制度としては、出資者であり会社の所有者である株主自身がそれにあたることが考えられるが、所有と経営の分離という現象を踏まえると、株主に多くを要求することは適切ではない。次に、業務の執行にあたる取締役同士の相互監視(取締役会制度や旧共同代表取締役制度)によることが考えられるが、業務執行の効率性を損なったり仲間意識のため必ずしも有効に機能するとは言いがたい。そこで、第三者的立場から、会社の業務執行を監査する立場の役割を担う機関(監査役)が必要とされることとなる。

世界的な趨勢 [編集]

株式会社においてどのような機関構造をとるべきか、という問題は、監査制度をどのように構築すべきか、という問題と重なり合うものである。世界的な潮流としては、取締役会による監査のみの法制(アメリカ等、一元性監査)、取締役会だけでなく監査役会制度による監査も併用する法制(ドイツ等、二元性監査)とがあるとされる。中にはフランスのように、一元性監査制度と二元性監査制度の2種類の機関構造を選択できる法制も存在する。日本においては、従来は監査役制度による二元性監査制度のみであったが、委員会等設置会社制度(当時)の導入によりアメリカ型の一元性監査制度をとることも選択可能になった。さらに、会社法ではより柔軟な機関構造を選択できるようにもなったので、非公開会社などでは監査役を設置せずに一元性監査制度をとることもできる。ただし、従来一元性監査とされた法制においても、一部の取締役により構成される監査委員会が設置されるなど、実質は二元性監査制度に移行しつつあると言われる。


日本の監査役の変遷 [編集]

監査役は明治23年に制定された商法(いわゆる旧商法)により設置された。以後企業不祥事発覚と連動して、権限や地位に関しての改正や立法が重ねられ、現在に至っている。特に1950年(昭和25年)改正、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)制定、会社法制定において監査役制度に大きな変更が加えられてきている。


小括 [編集]

以上のように日本の監査役は、法改正によって度々その性質を大きく変えている。昭和25年改正以前の監査役は経営監督をその主任務としていたが、昭和25年改正により、経営監督は取締役会による自己監査が原則となり、それを前提に監査役の職務は会計監査が基本となった。ところが、証券取引法(現金融商品取引法)適用会社では、会計監査制度と監査役の監査が重複していたため、昭和49年改正により、再び業務監査権限を付与されるようになった[2]

なお、昭和25年改正以後の度重なる権限強化・地位強化(独立性の確保)は山陽特殊製鋼不二サッシによる粉飾決算またはKDDロッキードによる贈収賄などの企業不祥事に対応してなされている[要出典]

旧商法においては、委員会等設置会社以外の株式会社においては監査役を必ず置くことになっている一方、有限会社法(現在廃止)上の有限会社では監査役をおくことは強制されていなかった。しかし、会社法制定にあたり株式会社に旧有限会社を吸収して、機関設計を自由化したために、監査役のあり方が大きく変更されている。


資格 [編集]

監査役の資格については、取締役と同様の会社の機関であることから、取締役と同様の制限がある。法人成年被後見人被保佐人、会社法等の法令違反を犯した者などは監査役になることはできない(335条1項、331条1項)。また、非公開会社においては、定款で監査役を株主に限定することができる(公開会社では許されない。335条1項、331条2項)。

さらに、監査役の独立性を確保するため、監査役は当該株式会社の取締役や使用人、子会社の取締役・執行役・会計参与(会計参与が法人の場合の社員含む)・使用人を兼任することができない(335条2項)。

このほか、社外監査役については、過去に当該株式会社及び子会社の取締役・執行役・会計参与(会計参与が法人の場合の社員含む)・使用人でないことが必要である(2条16号)。

※ グループ会社間ではこの太字部分が薄め(事実上無視)られてしまう。(赤字は筆者記)


職務と権限 [編集]

監査役は取締役の職務執行を監査するが、何を、どのような手段で監査するのであろうか。以降、断りのない限り一般的な株式会社の監査役についてみていく。

監査の対象 [編集]

監査役は会社の会計監査を含む業務監査を行う(381条1項)。しかし、争いはあるがその権限は適法性監査にとどまり、妥当性監査には及ばないと考えられている。つまり、取締役の職務執行行為が違法であったり、また著しく不当である場合には取締役の善管注意義務違反(330条、民法644条)として法令違反となる可能性があることから監査の対象となるが、その行為が妥当かどうかは取締役の裁量の問題(経営判断)であって、経営者ではない監査役は介入すべきではないというのである[3]

子会社に対しても、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができるが、子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる(381条3項・4項)。

※ グループ会社間ではこの太字部分が拒否権として存在し、阪急阪神ビルマネジメントのように出向者管理職占有率約80%、という特異な現象も散見される。(赤字は筆者記)


※ グループ会社間ではこの太字部分「妥当性監査には及ばないと考えられている。」、この一文が監査をして組織下部の取締りに専従させることになります。多くの社内ルールが作られます。それを守っているか監査専従が取締る(社畜推進)のですが、そもそもそのルールの適不適を論ずることはできない。監査は経営ではない、それでは経営がルールそのものを逸脱する(例:以前ヒットマン責任転嫁と表現したことがあります)ような場合、善管注意義務が生じるのですが、仲間同士のナアナア社風に呑み込まれ、かくして絶対人生格差(人事は聖域、ナアナアも聖域)が見逃され(無視され)てしまい、取締りの手順だけがひとり歩きしているのが現状でしょう。

ISOでは監査に関して、上記妥当性の検証に重点を置いている(争いはあるがその権限は適法性監査にとどまり、この適法性監査のみを私設警察の取締りと表現しましたのと比べると、妥当性監査を置き去りにした、逆さま監査(ガラパゴズ監査システム)の感が否めません。(東電、オリンパス等の事例は他ページを参照下さい。)


監査の方法・職務・権限 [編集]

  • 会計調査権限
  • 各種調査権
    • 事業報告請求権・業務調査権
      • 監査役の側から積極的に動く事もでき、報告請求権や調査権を駆使した監査(381条2項、旧商法274条2項)がそれである。つまり、監査役は必要に応じて取締役や支配人などに対して会社の事業の報告を求め、または会社の業務及び財産の状況を調査する事ができる。
    • 子会社の調査権
      • 調査の権限は子会社に対しても及ぶ(381条3項、旧商法274条の3)。
  • 取締役会への出席義務、招集権
    • 監査役は取締役の違法行為などを事前に防止しなけらばならない。そのため監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述しなければならない。ただし、監査役が2人以上ある場合において、特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に取締役会に出席する監査役を定めることができる(383条1項、旧商法260の3第1項)。これにより違法または著しく不当な取締役会決議がなされる事を防ぐのである。
    • また、取締役による法令または定款違反行為のおそれがある場合にも取締役会へ報告する義務を負っており、そのための取締役会招集をする事ができる(383条2項~4項、旧商法260条の3第2項~第4項)。
    • それと同時に、取締役も会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には監査役に報告しなければならない(357条1項、旧商法274条の2)。このように取締役と監査役はともに監査機関として協調する体制が整備されている。
  • 株主総会への意見報告
    • 株主総会へ提出する議案について法令もしくは定款違反の事項または著しく不当な事項があることを発見した場合には調査の結果を株主総会へ報告する義務があり(384条、旧商法275条)、株主総会の招集通知に添付される監査報告書に不正行為などの事実を記載しなければならない。
  • 違法行為の差止め請求権
    • 違法行為等を阻止するため監査役のとるべき手段がある。まず、違法行為等の差し止めを請求できる(385条、旧商法275条の2)。これは義務でもある。

※ グループ会社間ではこの太字部分が仲間の経営者には機能せず、業務監査の名を借り、子会社の社内では、「私設警察」のように間接的に従業員を牽制する役目(社内情報は豊富)に特化しているように思われる。(赤字は筆者記)

  • 提訴権
    • 裁判所の力を借りて違法行為等を阻止・是正する。

損害賠償責任 [編集]

監査役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(423条)。


監査役の現実 [編集]

以上のように度重なる改正によって付与された様々な権限と強固な地位にも関わらず、監査役制度は現実にはあまり機能していないといわれる。その原因のひとつとして以下のような理由が挙げられる。

まず、監査役が取締役(会)から「尊敬」されていないことがあげられる。監査役は、退任した取締役が「最後の花道」として就任する場合が多い(いわゆる横滑り監査役[5]。そのため、かつての上司や部下(すなわち「仲間」)を監査する事になる。その上、年功序列の最終段階に「取締役」を位置づけるという日本企業独特の体制の下では、筆頭の代表取締役(社長など)へは意見し辛い環境、すなわち上下関係が維持されたままである[要出典]。よって監査には実効性が期待できない。また監査役は株主総会で選任されるものの、それは取締役会の指名に基づくのが通例であり、取締役会について否定的な人間が監査役となることはまずない[要出典](もっともこれらの点は取締役会による監査にも当てはまる問題でもある)。これらの指摘を受けて旧商法特例法上の大会社においては社外監査役制度や非常勤監査役制度が導入されたこともあるが、実際に業務に携わっていない者や業務内容を把握しない部外者による監査はそもそも限界があるといわれる[要出典]

監査役はこのような構造的な意味での機能不全に陥っており[要出典](それを揶揄して「閑散役」などといわれる)、こうした状況が社外取締役制度や委員会設置会社制度の導入、さらには株主代表訴訟の強化や公益通報者保護法の成立の契機にもなった。

※ 昨年度の有価証券報告書(53ページ:役員の状況)での監査役経歴を参照願いたい。とくに年齢(外部監査役2名はともに昭和8年生、78才)や経歴(1名の方は、元検事総長)等。(赤字は筆者記)





関連のある報道記事です。


37歳父「仕事に悩んで」1歳長男10階から落とす


37歳父「仕事に悩んで」1歳長男10階から落とす

10階から1歳男児落とす 現場マンション
 男児が地上に転落したマンション 
Photo By 共同 

 東京都江東区木場2丁目の12階建てマンションで15日、10階の部屋から男児(1)が地上に転落した。警視庁深川署は、窓から男児を落とし、殺害しようとしたとして、父親で大手ゼネコン鹿島社員の橋本真吾容疑者(37)を殺人未遂の疑いで逮捕。男児は約30メートル落下したが、植え込みがクッションとなり、擦り傷を負った程度で命に別条はなかった。 

 橋本容疑者の逮捕容疑は自宅寝室の窓から長男を落とし、殺害しようとした疑い。深川署によると「殺そうとして両手で長男の首を絞め、窓から落としたのは間違いない」と容疑を認めている。

 落下地点には高さ約50センチの植え込みが広がっており、長男は顔に擦り傷を負った程度。目撃者は「血を流してるようにも見えないくらいだった」と証言した。同署によると骨折なども見られず、検査入院した病院では、元気よく泣いているという。

 ただ、落下地点から約30センチ先は通路。ずれていたら大事に至る可能性があった。また、約1メートル離れた地点には、枝が上に向いた枯れ木が立っている。木は、犯行現場の窓に向かって右側に設置されているベランダの真下にあり、ベランダから落とされていたら、深い傷を負った可能性もある。

 橋本容疑者は妻(38)と長女(4)、長男の4人暮らし。家族は「仕事上の悩みを抱えていたようだ」と話している。

 最近は様子を心配した橋本容疑者の母親と、妻の母親が交互で泊まっていた。犯行時刻の午前9時ごろは、妻は長女を幼稚園に送りに行き、前日から泊まりに来ていた妻の母親はコンビニに買い物に出ていたため、家には橋本容疑者と長男の2人だけだった。

 橋本容疑者は長男を落とした直後に「子供を殺した」と自ら110番。取り調べには淡々と応じているものの、深川署は精神鑑定をして刑事責任能力の有無を調べる方針。

 マンションはゼネコン大手の鹿島の社宅で、東京メトロ木場駅から北西約300メートルのビルが立ち並ぶ一角にある。

    [ 2011年12月16日 06:00 ]

    本事件の捜査には橋本容疑者の職場の人間関係も重点的に証拠調べ(イジメに共謀がなかったか、グルミかどうか)をお願いします。深刻なパワハラが無ければ一人の人間がここまで崩れません。それにしても、長男は強運です。大人になってからのケアも心から希望します。


    悍(おぞま)しくも衝撃的だったのは、語弊があるのを覚悟して、あえて例えると、幸い死者は出なかったのですが、「自殺よりも重い罪」だったからです。いったい世の中にこんな悲劇があるものでしょうか。