環境政策論講座へようこそ

環境政策論講座のご案内
名古屋大学の環境政策論講座は、理論から実践までの「政策づくり講座」です。環境政治・環境政策・環境経営などの理論を修得するだけでなく、持続可能な未来を実現するために克服しなければならない諸課題に対し、その問題認識から、アジェンダ・セッティング、政策・取組手法の企画・開発を行い、場合によっては社会実験を通じて実証し、その成果を内外の行政、企業・事業者、NGO、そして個人に発信・提案し、又は講座自らが実施主体となっていきます。これまで、名古屋や東海地域を対象にしたものから、ドイツなど外国の政策研究との協力まで、多様なプロジェクトなどが実施されてきました。 
名古屋大学の環境政策論講座は、

  「環境と社会・経済との根源的な関係を解明したい」

  「環境のための仕組や事業をつくっていきたい」

  「環境のための政策提案をしたい」「環境を仕事としたい」

・・・といった人たちのための講座です。

講座の特色

1.複眼的視野と高い専門性の養成

本研究科は、分野横断な幅広い知識を修得する「体系理解科目」と理系・文系の様々な専門分野の科目が充実しています。これらの講義を履修することで、複眼的な視野と高い専門性を養うことができます。環境政策論講座は、こうした能力を駆使して、政策評価・提言ができる環境実務家、社会企業家の育成に重点を置いています。

2.他講座・他専攻との連携・協力体制

こうした人材を育成するため、本講座では、経済環境論講座、環境法政論講座と密接な連携をはかるとともに、地理学、社会学、心理学の各講座や他専攻の教員とも協力しながら、濃密な教育・研究体制を築いています。下記にあるように、講座スタッフとして、他講座の教員が協力教員として参加していて、幅広い研究指導が可能となっています。

3.リサーチワーク制の導入による充実したカリキュラム

前期博士課程の院生を対象として、リサーチワーク制を取り入れています。所定の履修要件を満たしながら、他講座の教員を含めた複数の教員から指導をうけて修士論文を作成していきます。詳しくは、下記の「リサーチワーク制について」をご覧下さい。

4.フィールドワーク、インターンシップの重視

本研究科では、少人数教育によるセミナーのほか、様々なフィールドワークの授業が用意されています。また、就職活動に有利とされるインターンシップが単位化されているのが特色です。リサーチワークでは、フィールドワークやインターンシップを重視し、NPOと連携して適切なインターンシップ先を探すこともできます。

5.様々な分野への就職

環境政策論講座の修了生は、県庁や市役所のほか、製造業、金融業、研究機関など、様々な業種に就職しています。修了生との交流を深めることで、社会人としての経験を学ぶことができます。


講座のスタッフ

竹内恒夫 教授 個人ページ

高橋 誠 教授 個人ページ

丸山康司 教授 個人ページ

涌田幸宏 准教授(協力教員・経済環境論講座) 個人ページ


 

リサーチワーク制について

環境政策論講座では、前期博士課程の院生を対象として、リサーチワーク制を取り入れています。リサーチワークは、体系化されたカリキュラムのもとで、所定の講義科目、少人数教育によるセミナーのほか、フィールドワークやインターンシップをこなしながら、修士の学位を取得するプログラムです。修士論文の作成にあたっては、他講座の教員を含めた複数の教員から徹底した指導をうけることができます。

 1.趣旨

本研究科は、「環境学」という分野横断な幅広い知識に裏打ちされた思考力と研究方法を身につけた人材を養成することを教育目標に掲げ、20014月に発足しました。社会環境学専攻の専担講座である環境政策論講座では、複眼的視野に立ち、様々な領域の専門的知識を柔軟に応用して自ら課題を発見し、それらの解決に果敢に取り組み、政策評価・提言ができる環境実務家、社会企業家の育成に重点を置いています。そのために、環境政策論講座では、環境経済学や環境法などの政策学分野の教員と密接な連携をはかるとともに、地理学、社会学、心理学の各講座や他専攻の教員とも協力しながら、濃密な教育・研究体制を築いています。

2.カリキュラム・ポリシー

本研究科は、文理連携教育の推進を目指して、体系理解科目という研究科共通の科目群を設けています。これは、環境学全体を理解するために、自らの専門分野以外の他の領域について幅広く学習し、環境学全体を理解するための科目群です。環境政策を担う人材に求められる高い専門性と実践性を養うためには、ひとつの専門を極めながら幅広い視野を持つことが重要であると考えているからです。また、専門科目Ⅰ類には、環境経済学や環境法など社会環境学に関して概略を把握するための科目「社会環境学基礎論」も設置されています。

基礎的専門知識の修得については、環境行政論、組織環境論、環境経済学、環境法などの専門分野ごとの授業科目を受けることができます。課題発見や解決策の提言にはプレゼンテーションや討論が不可欠です。そのため、少人数による各種のセミナーやワークショップも用意され、データ収集・分析能力、論理的展開能力を養うことができます。

修士論文の作成にあたっては、主指導教員のほか、政策学分野の他講座の教員が副指導教員として加わって、研究指導を行います。政策学分野の副指導教員のセミナーは修了単位として最低1科目を履修する必要があります。また、政策学分野以外の講座の教員(他専攻も含む)からも直接指導を受けることができます。政策論総合セミナーは、院生が各自の研究内容を発表する場であり、教員や院生との間で活発な討論が行われています。また、年2回、すべての指導教員、副指導教員が参加し、院生の研究発表大会も開催します。

実践的カリキュラムとしては、フィールドセミナーやインターンシッププログラムが設置されています。フィールドセミナーは、持続可能な社会づくりにおいて先進的な取組を行っている現場を訪問調査し、レポートにまとめることで、実践的な知識・力量を身につけることをねらいとしています。これらのカリキュラムを通じて、現実の問題を体験的に学習し、課題発見・問題解決能力、政策分析・提言能力を養成します。

3.ディプロマ・ポリシー

環境政策論講座では、修士(環境学)の学位が取得できます。学位取得には、体系理解科目から6単位以上、自専攻のⅠ類及びⅡ類の授業科目から20単位以上、合計30単位以上をとることが必要とされ、最終的に修士論文の提出が義務づけられています。さらに、専門能力および実践能力育成のため、体系理解科目、Ⅰ類およびⅡ類科目ほかの履修にあたって、以下の要件を満たすことが求められます。*を付した科目は、環境政策論講座で修士(環境学)を取得する場合、必修となる科目です。

 

<複眼的視野を養う基礎科目>

・体系理解科目

環境学のフロンティアⅠ

環境学のフロンティアⅡ

どちらかを1科目

・Ⅰ類科目

社会環境学基礎論*

 

<専門能力育成としての専門科目>

・Ⅰ類科目

環境行政論

組織環境論

環境法

国際環境法

環境政治

環境経済学

環境統計学

上記科目から3科目以上

・Ⅱ類科目

政策論総合セミナー*

主指導教員が行うセミナー*

政策学分野の他講座の副指導教員のセミナー

  (複数の場合は1科目を選択)

 

<実践能力育成としてのフィールドワーク>

・体系理解科目およびⅢ類科目

持続可能な地域づくり実践セミナー

環境学フィールドセミナー

インターンシップ

上記科目から1科目以上

(ただし、留学生、社会人はこの限りではない)