被災者への無償の自治体住居・避難所「丸ごと疎開」・被災企業支援・復興支援提供リスト

2011/4/22  11:30
A. 避難所「丸ごと疎開」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00938.htm?from=navr9
  • 岩手県の避難所丸ごと疎開 一時無償。1年ー2年生活再建支援。移動手段検討中。
    • 大阪府   06〔6944〕2123   危機管理課企画推進グループ、
    • 和歌山県  073(441)2271   危機管理室。  
  • 大分県竹田市:7施設・最大400人、入居3か月、施設使用料免除。 市企画情報課:0974-63-1111 受付中9:00~17:00 http://bit.ly/epLLuT

B. 仮設住宅用土地2万6千戸分確保。3万戸5月末完成が可、7.2万戸8月末までに提供予定大畠国土交通相は仮設住宅の土地が確保できる見通し、と:宮城県が10,000戸、岩手県が4,000戸、福島県が 12,000戸。同省が住宅生産団体連合会に要請していた「2か月で3万戸」の仮設住宅の供給も、ほぼめどがついたといい、同省は被災地に職員を派遣して、さらに用地確保を進める方針。福島県では、被災地域の雇用創出のため、仮設住宅建設工事について地元業者の公募も。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110419/dst11041913150026-n1.htm

C.身一つ避難」受け入れ、自治体が支援を工夫 被災地から県外に避難した人たちが、すぐに生活を始められるよう、受け入れる自治体が様々な工夫支援。「避難パック」として移動、住居や医療・身の回りの品物から現金までの支給・就労までの支援策を打ち出し、光熱費も無料になるよう電力会社などと掛け合っている自治体も。「具体的に何が必要か、ニーズを聞き取っていきたい」と担当者ら。  http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201103230016.html

D. 被災企業や地元中小企業向け関西自治体が支援被災企業に事務所や工場を無償や割り引賃料で貸し出す、ほか特別低利融資制度などを新設。各自治体は、阪神大震災の経験を生かし、迅速、柔軟な支援で企業再建を手助けする。  問い合わせ先 大阪府(事務所など貸し出し)06 6944 6298 神戸市(オフィス・実験設備の貸し出し)078 322 6216 (工場貸し出し)078 322 5335 京都市(事務所など貸し出し)075 222 3324 http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110408-OYO1T00184.htm?from=newslist ほか、福岡県、三重県松阪市 佐賀県武雄市など。

E.ソフトバンクは18才まで、Softbank携帯電話使用料無料、被災者数万人への携帯電話の無償貸与。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110403/biz11040322470005-n1.htm

孫正義社長、親を失った子供たちに、支援金100億円と平成23年度から引退までの孫社長の報酬全額を提供していく(孫社長の平成21年度の報酬は1億800万円)。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110403/biz11040322470005-n1.htm

孫正義社長、被災地に東北地方経済雇用・地域社会復興構想「東日本ソーラーベルト構想」、そのため世界のエネルギー専門科学者100人によるベスト案創出のための「自然エネルギー財団」10億円私財投入し、政府に政策提言などを行う、と。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110420/biz11042017470029-n1.htm  http://t.co/kQNGOC9 孫正義社長の直轄部署として準備室を設け、自治体や企業への参加呼び掛けを行っている。支援の長期化を見込み、今後、NPO法人化などを目指す、と。http://shinsai.yahoo.co.jp/    http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110417/CK2011041702000111.html

F. 全国の自治体が住宅提供、被災者向け1.7万戸以上準備  
   東日本巨大地震で住居を失った被災者に、公営住宅を提供して支援する自治体が全国で相次いでいる。
敷金や連帯保証人を求めない無償形式が目立ち, 期間:最長1年程度。多くは申し込みには罹災(りさい)証明書が必要(対応の可能な所も)。
問い合わせは以下。基本的に都道府県名50音順。罹災(りさい)証明書の「申請書」は、消防署、分署及び出張所が扱う。 
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1. 愛知県営住宅450戸無償提供   敷金、家賃を最長1年間無料 
(以下、電話番号と住居詳細が地区別に)
(052)973-1791  
〔0532)53-5616
(0586)28-5411 
(0567)24-7330 
(0569)23-2716 
(0564)23-1863  
(0566)84-5677 
(0565)34-2001 
(0567)24-7330

2. 愛知県名古屋市 同市住宅供給公社が市営住宅など206戸を無償提供する。入居期間は最長6カ月だが、状況に応じて
さらに6カ月まで延長できる。本人確認できる書類があれば、親戚や知人が代理申請できる。
問い合わせは市住宅管理課、電話052(972)2953。
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300291589/

愛知県豊橋市 5戸無償提供。3DK。6カ月以内、1年まで延長可。市住宅課=0532・51・2603 http://bit.ly/hX1yZg

愛知県碧南市 4戸無償提供。2K、3DK。6カ月以内、1年まで延長可。市建築課=0566・41・3311(内線412) http://bit.ly/hX1yZg

愛知県新城市 2戸無償提供。2DK、3DK。6カ月以内、1年まで延長可。市都市計画課=0536・23・1111 http://bit.ly/hX1yZg

3. 
青森県 県営住宅172戸、市町村38戸無償提。問い合わせ:県建築指導住宅政策グループ017 827 5157、017 734 9692
国家公務員宿舎39戸どう利用するかは検討中。 

青森県八戸市 家屋を失った人を対象に市営住宅41戸を無償提供する。入居期間は最大2年。。罹災(りさい)証明書と窓口で配布する申請書が必要。証明書の入手が難しい場合は後日の提出も認める。問い合わせは市建築住宅課、電話0178(43)9109。

4. 秋田県 県営住宅4戸 42戸市町村無償提供。6ヶ月最長1年、県建築住宅課 018 860 2563 
秋田市にある国家公務員の宿舎23戸を6ヶ月最長1年無償提供秋田市住宅整備課 018 866 2134

5石川県県営住宅46戸無償。 すぐ入居可能。期間は原則6カ月で、生活状況に応じさらに 
6カ月延長できる。申し込みには罹災(りさい)証明書が必要だが、敷金や連帯保証人は不要。また 県民が提供した日用品を被災者に情報提供し、貸し出している。
問い合わせは県営住宅管理センター金沢駅西店、電話076(232)5140。 午前9時から午後6時まで 
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/touhokuzisinn.html http://bit.ly/dRwHxT

石川県金沢市は「生活資金が必要な場合は生活保護制度で支える」としている。http://bit.ly/dRwHxT

6. 茨城県 県営住宅が使用可能、数は検討中。
国家公務員の宿舎80戸 は、利用方法を検討中。
http://www.pref.ibaraki.jp/data/soudan/doboku.html

7. 岩手県 仮設住宅の要請戸数は、岩手県が8,800戸で、プレハブ建築協会では、「場所が決まれば着工(杭打ち)から概ね3週間で住宅を完成させることができる」とコメント。3月17日

8. 愛媛県337戸程度が使用可能 家賃・敷金:免除、 使用期間:6ヶ月。当初1年間無償。 
土木管理課技術企画室(089)932-2962 土木部道路と支局建築住宅課 公営住宅係 089-912-2759.
生活スタート費として、1世帯10万円を目安に支給。
http://www.pref.ehime.jp/index_biz.html http://bit.ly/gVlhZy

9.大分県公営住宅33戸無償提供。6ヶ月。最長1年。敷金や連帯保証人は不要。
県土木建築部公営住宅室097-505-4684.地震被害者支援室097-506-3081 http://bit.ly/gVlhZy

10. 大阪府が2000戸提供. 府営住宅2千戸を無償提供すると発表した。府立高では、最大3千人の生徒を受け入れる予定。
住宅の入居期間は原則1年以内。罹災証明書と、運転免許証などの本人確認ができる資料が必要。
「避難パック」として移動から住まいや医療、就労までの支援策を打ち出し、光熱費も無料になるよう電力会社などと掛け合っている。
問い合わせは府住宅経営室 06(6210)9779.
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/16/kiji/K20110316000440390.html

大阪府伊丹市営住宅16戸。2K、3K、3DKの3タイプで、家賃、敷金は免除(同)する。原則6か月で、すぐ入居できる。宝塚市の問い合わせは同市住まい政策課(0797・77・2018)、伊丹市は市住宅課(072・784・8061)へ。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110318-OYT8T00082.htm

大阪府大阪市は14日、東日本巨大地震の被災者に市営住宅500戸を無償提供。入居期間は1年以内。敷金も免除する。入居者とは一時使用の賃貸借契約を結ぶ。 手続きに必要なものは、自動車運転免許証など住所と本人確認ができる資料と印鑑。書類がそろわない場合には臨機応変に対応するとしている。
問い合わせは市住宅部管理担当(電話06・6208・9264)まで。
大阪府宝塚市営住宅15戸。1DK~3DKと2K、3Kの5種類で、家賃、敷金は全額免除(共益費、駐車場利用料、光熱費は各自負担) とする。入居期間は原則1年。すぐ入居可。市は被災者の受け入れに伴い、不足が予想される照明器具や冷蔵庫 などの生活必需品についても、寄付を募集している。http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110318-OYT8T00082.htm

11. 岡山県住宅30戸を無償で提供。入居期間は6カ月で、その後は生活状況に応じて家賃を減免する。申し込みには罹災(りさい)証明書が必要だが、敷金や連帯保証人は不要。問い合わせは県住宅課、電話086(226)7536。

岡山県 岡山市営35戸(うち10は人工透析患者優先)2DK、3DK、3LDK。半年は免除。その後は生活状況により減免。連帯保証人、敷金不要。罹災証明が必要。市住宅課=086・803・1471http://bit.ly/hX1yZg

岡山県井原市14戸を無償提供。1K~3DK。保証人不要。6カ月以内。事情により更新。都市建設課=0866・62・9527 http://bit.ly/hX1yZg

岡山県高梁市 23戸を無償提供。2DK~4LDK。農作物1年間無償提供、高梁市までの移動旅費助成、幼児児童小中学生受 け入れ時は、支度経費全額支援、高校大学の入学金、高3まで医療費無料、一時就職支援ほか。1年。募集中。(生活支度金として1人1万5千円程度を支給。児童・生徒には文具やランドセルの購入費用を全額補助し、農家や農協の協力で米を1年間無償提供する。担当者は「身一つで来ても生活できるようにしたい」と。) 都市整備課=0866・21・0237。学生マンション、民間住宅は企画課=0866・21・0282。http://bit.ly/hX1yZg

12.沖縄県営住宅70戸無償提供。最長1年。県では特に被害が大きかった宮城県と岩手県、福島県の被災者のうち、高齢者や子どもがいる世帯を対象。
県住宅課098(866)2418 http://www.qab.co.jp/news/2011031726588.html

13. 香川県 115戸以上 無償提供。6ヶ月。最長2年。1年間無償。敷金と連帯保証人は不要。 地震被災地支援本部危機管理課:担当 住宅課 087-832-3111.
県営住宅等指定管理者 : 香川県建築設計協同組合 (事務所:県庁東館7階 住宅課分室) TEL 087-832-3587
14. 鹿児島県県営住宅313戸を無償で被災者に住宅を提供すると発表。6ヶ月、更新可。敷金・連帯保証人は不要。建築家住宅政策室099-286-3735.

鹿児島県鹿児島営住宅50戸 敷金と連帯保証人は不要で、使用料は免除または5000円程度。同日から受け付け、順次入居手続きをとる。入居期間は原則1年以内で、3カ月ごとに更新する。 市住宅課=099(216)1362.
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=31070 http://bit.ly/gVlhZy

鹿児島純真女子中高短大大学 授業料や寮費も免除 入学金や授業料など無料。生徒と家族が避難できるよう、家族の住居も3戸無償提供 連絡先099・253・2677 http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110406ddp041040023000c.html

15. 京都府 府営住宅132戸を無償提供。府住宅課(075・414・5366) 

京都府京都市 市営住宅20戸を無償提供。6ヶ月、1年以内で更新可。市住宅政策課(075・223・2701)。8時45分ー5時30分。土日は075-661-3755。http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000097935.html
企業や大学、寺社などが提供する住宅情報の窓口「被災者向け住宅情報センター」(075・366・2122)を23日に市住宅供給公社内に設置。 http://bit.ly/dRwHxT


16. 岐阜県も県営住宅250戸提供早ければ申し込みをした当日に審査を行って、即日入居できるようにしたいとしています。
岐阜県住宅供給公社管理第二課. 電話 058-277-1048. FAX 058-278-0688. メール kanri@juko.gifu-djr.or.jp. 
 http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3004692911.html

岐阜県岐阜市営住宅68戸を無償提供。2DK、2LDK、3DK、3LDK。敷金免除。入居許可日から1年間。募集中。阜県住宅供給公社岐阜事務所=058・265・4141(内線2850~2855)http://bit.ly/hX1yZg

岐阜県可児市4戸 広眺ヶ丘住宅3LDK、瀬田住宅3LDK、山住宅2DK、清水住宅3DK。無料(敷金・連帯保証人不要)。4月上旬~ 電話0574-62-1111(代表)電子メールkentikusido@city.kani.lg.jp http://www.city.kani.lg.jp/view.rbz?cd=289

岐阜県中津川市営青木宿舎(中津川市駒場455-1) 8戸(3DK) 6ヶ月最長1年。希望ですぐに対応します。 罹災証明、免許証、保険証のいずれかがある場合はご持参ください。 印鑑。中津川市基盤整備部建築住宅課住宅係(市役所2階)0573-66-1111 内線236 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/news/6546525bbda0.pdf

17. 熊本県公営住宅255戸、県職員20戸、教職員用100戸を無償提供。3ヶ月。敷金・連帯保証人は不要。県土木部住宅課 096-333-2550、096-333-2549.http://bit.ly/gVlhZy

熊本県熊本市内住宅123戸6か月(1年迄更新可※条件要確認)家賃無償 住宅課:096-328-2461(受付開始3/18~)8:30~17:15  http://bit.ly/dRJ3hf

18. 群馬県高崎市 高齢者向け施設や市営住宅などで計760人を受け入れると発表、受け付けを始めた。市営住宅は住宅を失った人が対象。
問い合わせは同市市民生活課、電話027(321)1227。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110316-749238.html
*群馬までの交通手段が確保できない場合、県が出迎えのバスを派遣することも検討中。

群馬県
みどり市 (貸別荘)。 理想5~6人家族、 最多8~9人位まで、生活可。トイレ・お風呂の順番を我慢すれば何とかなる。無期限、見通しのつくまでご利用可。問い合わせ先: 藤本厚二 09027446180

19. 高知県 581戸以上が無償で提供される。 高知県住宅課 088-823-9855、災害対策本部 支援チーム 088-823-9018.水や毛布、オムツなど備蓄物資を要望に応じて配布する。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/h22-koho-ukeire.html http://bit.ly/gVlhZy

20· 埼玉県公営住宅300戸以上無償提供。28日ー4月4日受付後、選考入居できるよう準備を進めている。県営住宅だけで足りない場合は、不動産関連の団体に対してアパートの空き部屋を優先的に被災者に提供してもらえるよう要請することも検討。048-830-5564〔県営住宅管理担当)
埼玉県深谷市(5あき部屋) 一人が望ましいのですが、 急場しのぎ用に2人ずつ10名 収容できます。生活必需品のガス台や寝具等は用意して下さい。問い合わせ先: 藤本厚二 09027446180

21. 佐賀県 3万人程度受け入れ体制。残りたい場合は、相談可。被災者受入支援チーム 0952-25-7385 http://bit.ly/gVlhZy

22· 滋賀県内の市町は78戸提供、県全体では112戸となります。入居日から6ヶ月以内。無料。更新が可能。077-528-4234 担当者名:浅見、奥村
滋賀県東北地方太平洋沖地震災害支援本部077(528)3447

23. 静岡県県営住宅50戸を無償提供。敷金無料。連帯保証人不要。原則1年間。必要があれば更新可。募集中。公営住宅課054・221・3085 http://bit.ly/hX1yZg

静岡県浜松市公営住宅82戸を無償提供。敷金無料。連帯保証人不要。原則3カ月。状況次第で延長可。募集中。市住宅課053・457・2455 http://bit.ly/hX1yZg

24.島根県公営住宅211戸分、入居1年以内、家賃無償 問い合せ・県土木部建築住宅課住宅管理:0852-22-5569 受付中。 自宅が全半壊した世帯などに30万円程度の生活資金を支援する制度を設けた。 http://bit.ly/gNTx9f http://bit.ly/dRwHxT

25. 千葉県
539戸が提供可能だが、県内の被災者を対象
旭市 都市整備課〈047-962-5895〉 
香取市 都市計画課〈047-850-1214〉 
山武市 都市整備課〈047-580-1192〉 
九十九里町 まちづくり課〈047-570-3156〉
http://www.mbs.jp/news/jnn_4675644_zen.shtml

26· 東京都都営住宅、原発周辺からの避難者入居300戸を追加募集、 申込4月26~28日。選後5月13日から半年、無料。赤プリ更に募集、申込4月21、22日,利用期限は6月末 問い合わせは東京都03(5321)1111。 http://goo.gl/ET8kM

27. 徳島県500戸程度が無償で提供。 危機管理部 危機管理政策課 市原 (088・621・2245)

徳島県と三好市
など6市6町、県営65、県職員72、教職員9、市町営88戸、2K~4DK無償で提供。 県営は6カ月ごとに更新。募集中。県住宅課(市町の窓口も紹介する)=088・621・2590 http://bit.ly/hX1yZg

28. 栃木県営住宅無償約110戸提供。宇都宮市が約100戸、鹿沼、小山市が各2戸、真岡、那須塩原、大田原市が各1戸ずつ。半年。最長1年。県住宅供給公社(宇都宮市戸祭元町)。電話予約は不可。問い合わせ同部住宅課、0286232486へ。 本県在住で罹災証明書が必要。 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/saigai/miyagi-jishin2011/20110318/477853

29. 鳥取県 公営住宅106戸無償提供。一年。敷金・連帯保証人不要。県生活情報部くらしの安心局住宅政策課0857-26-7411.東北地方太平洋沖地震被災者受入支援総合相談窓口電話:0857-26-7156。http://bit.ly/gVlhZy

30· 富山県 公営住宅275戸を無償で提供する。期間は原則6カ月間。本人確認できる書類があれば申請でき、敷金や連帯保証人は免除する。
問い合わせは県建築住宅課076(444)3358。

30· 長崎県:県住宅供給公社・19市町で、県営64戸、県住宅供給公社13戸、公営住宅224戸住宅等の提供。一部家賃。敷金不要。平成23年3月15日(火)受付開始  
長崎県土木部住宅課(電話095-894-3102)
長崎県住宅供給公社(電話095-823-3050)
http://ameblo.jp/dicaprin/entry-10832017160.html http://bit.ly/gVlhZy

31. 長野県営住宅108戸無償提供。6カ月最長1年。募集中。県住宅管理係026・235・7337 http://bit.ly/hX1yZg

32. 奈良県と市町村は、県営住宅など公営住宅の空き部屋およそ160戸を被災者に無償で提供、受付中。公営住宅に関する問い合わせ先は奈良県住宅課で、電話番号は0742-27-7544。アルファ化米やスープなどの非常食も支給。今後、支給品を増やすことを検討するといい、県の担当者は「どこまで支給するか早急に決めたい」とhttp://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2054495431.html

33. 新潟県協力:民間賃貸住宅物件紹介(仲介手数料無)※無償住宅ではありません 問い合わせ・新潟県宅地建物取引業協会:025-247-1177 ・全日本不動産協会新潟県本部:025-230-3288  http://bit.ly/gA3HMy

新潟県長岡市の渋谷美奈子さん
 自宅の和室3室を無償提供。受け入れは7人程度、約1か月間。食事も提供する。「中越地震で助けられた恩返しをする番」と申し出た。
問い合わせは渋谷さん(0258・33・0168)。
34. 兵庫県 県営住宅600戸を無償で提供すると発表した。入居期間は原則6カ月だが、事情に応じて2年まで延長できる。自治体の出す罹災証明書の提出は後日でもよく、敷金も不要。問い合わせは県住宅管理課、電話078(230)8460。
  • 兵庫県 神戸市500戸を1DK~3DK戸を無償で提供。主に照明やガスコンロ、布団、鍋など渡す。1年以内、先着順、市住宅管理課=078・322・6626 午前8時45分~午後5時半 http://bit.ly/hX1yZg
  • 兵庫県 明石市13戸を2DK~3LDK。駐車場使用料を含む家賃、敷金免除。最長1年。市住宅課=078・918・5076 http://bit.ly/hX1yZg
  • 兵庫県 朝来市15戸3DK~4LDKを無償提供。原則1年。最長2年。受付:22日から市都市開発課079・672・6127 http://bit.ly/hX1yZg
35. 広島県 県営住宅487戸無償提供。 (住宅課)082-513-4166, 都市局住宅課 082-513-4171、082-513-4177。寝具や食器、衣類などを「成人男性用」「同女性用」「子ども用」のセットにして無償提供。

広島県広島市 市内5区にある市営住宅計329戸を無償提供。期間は6か月。最大1年。市住宅政策課(082・504・2293)

36福岡県県営住宅の空室計175戸無料提供。入居指定日から3カ月間で、知事が必要と認める場合は1年以内で延長可。原則、り災証明が必要。県内の市町営住宅計393戸も受け入れ準備中。092・643・3739 

福岡県北九州市 市営住宅100戸を一時避難用に無償提供する。外郭団体の市住宅供給公社も賃貸住宅30戸を無償提供する。 
いずれも入居期間は半年。元の居住地に戻れない場合などは、さらに半年まで延長可能。家賃、敷金、連帯保証人は免除する。 
受け付けは16日からで、居住している市町村が発行する罹災(りさい)証明書と身元証明が必要。証明書の入手が 
難しい場合や、被災で免許証などが全くない場合は、後日の提出も認める。問い合わせは市住宅管理課、 
電話093(582)2556。

福岡県久留米市40戸の無償提供。午前8時半-午後5時15分に受付。市住宅課0942(30)9086。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/232735

37. 福島県
国家公務員の宿舎7戸を提供(NHKニュースで報道)財務省は自治体へ問い合わせるよう呼びかけています。
*直接の連絡先はまだ未定。 被害対策本部。

*福島県が 14,000戸仮設住宅建設予定で、プレハブ建築協会では、「場所が決まれば着工(杭打ち)から概ね3週間で住宅を完成させることができる」とコメント。3月17日
http://www.h-yagi.jp/07/post_230330.html


38. 北海道公営住宅 1942戸以上。道営住宅176戸無償提供。2DK~3LDK。建設部住宅局住宅 011-204-5583 
国家公務員の宿舎153戸提供 011-709-2311(内線4421)

北海道札幌市250戸無償提供。原則1年。受付・8時45分~18時 市住宅管理担当課011・211・2806 http://bit.ly/hX1yZg

北海道苫小牧市営住宅及び市職員住宅を無償提供13戸 先着順受付中。1年、延長可。申請書・誓約書・罹災証明書(罹災証明書がない場合は、運転免許証や健康保険証)要、対応可。苫小牧市 都市建設部 住宅管理課 0144-32-6316 
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/j-kanri/homepage/jisinnyuukyo.htm

北海道深川市営住宅・教員住宅・移住体験住宅・新規就農住宅を提供30戸無料。(ただし、光熱水費や共益費は原則入居者負担)。住宅に備え付けているストーブ・風呂・照明器具等は無償貸与。(住宅によっては無い場合があります) 1年間。午前8時45分から午後5時15分まで。罹災証明書。罹災証明書がない場合は、免許証や保険証等で住所確認し、後日、罹災証明書を提出。ただし、福島原子力発電所事故に伴い国の避難指示が出ている地域のかたは、免許証や保険証等で住所確認。建設水道部 都市建設課 建築住宅室 建築係 担当 井原・中落 0164-26-2323 ファックス 0164-22-8134。メールアドレス:toshiken@city.fukagawa.lg.jp   http://www.city.fukagawa.lg.jp/web/section/toshiken/11512003.php

北海道足寄郡陸別町
 町は住宅とコテージ、農家の空き家の計5棟を無償で貸し、帯広、女満別両空港に無料で迎えに行く。移住体験用の住宅には備え付けの家具があり、身一つですぐに暮らせる。 0156-27-2141 http://www.town.rikubetsu.hokkaido.jp/


39· 三重県では、津市や四日市市、鈴鹿市などにある県営住宅、合わせて50戸を提供、伊勢市も、市内の9つの団地にある合わせて20戸を提供。
3月16日(水)から提供戸数に達するまで  申込方法等の問合せ先 県土整備部住宅室 住宅管理グループ 電話 059-224-2703 担当者 奥山、上村   8時30分から17時15分まで
申請書 http://www.pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/kenju/sinseisyo.pdf

三重県伊賀市 8戸貸し出し。市営住宅8戸。http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110317/CK2011031702000102.html

三重県伊勢市20世帯1年間無償 孤児15人受け入れ。
市内の民間の児童養護施設の承諾を得て受入。市建築住宅課受付中。ほかに、保護が必要と認められる母子も、定員3世帯で市内の民間の母子生活支援施設に受け入れる。http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110317/CK2011031702000102.html

三重県いなべ市13戸無償提供。1DK~4DK。6カ月~1年。募集中。市総務課 0594・74・5805 http://bit.ly/hX1yZg

三重県松阪市 20戸を無償で半年間無償提供。上川町と中万町の20戸。台所とトイレのほかに2~3部屋ある。上川町は42・74平 方メートル、中万町は58・29平方メートル。対象は、東北・関東地方に住んでいた被災者。家賃や敷金は無料で、連帯保証人は不要。期間は、原則として半 年。山中光茂市長は「今後、生活支援や就学支援を進める予定。問い合わせは、同課= 電0598(53)4163=へ。http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110317/CK2011031702000102.html

40· 宮城県国家公務員の宿舎232戸・県営住宅多数などを避難先などとして利用する予定。避難先の市町村の職員に要望を申し出ててください。来週くらいに取りまとめの予定とのことでした。

宮城県は3月14日、被災者のための仮設住宅1万戸の建設を社団法人プレハブ建築協会に要請し,4月12日土地も確保した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00704.htm

41. 宮崎県 107戸無償提供する。 0985 26 7196 (建築住宅課の公営住宅課) 

42. 山形県県営住宅30戸無償提供。敷金、駐車場使用料原則免除。1年以内 県建築住宅課=023・630・2649、023・630・2638 http://bit.ly/hX1yZg

山形県米沢市営住宅約300戸無償提供。2~3DK中心。家賃・敷金は9月30日まで無料。短期(1カ月以内)と長期(1カ月以上)受付:21日午前9時~正午 市役所議会棟市商工課 0238・22・5111 http://bit.ly/hX1yZg

山形県舟形町2戸無償提供、5人以上の家族対象、3K。受付:当面24日~4月30日 先着順 町まちづくり課企画調整班0233・32・2111 http://bit.ly/hX1yZg

43山口県、県営住宅無償提供 山口市(57戸)、宇部市、下関市(各37戸)など12市の県営住宅約200戸 期間は6カ月で延長も可。
県住宅課 県営住宅管理班 083・933・3880

44. 山梨県 52戸を確保、家賃は免除 県営住宅、8団地52戸について入居希望を募る。2週間以内に受け入れ可能。罹災(りさい)証明書の提示などで家賃は免除する。
原則6カ月間受け入れ、半年間の延長も認める。055ー223ー1732 〔建築住宅課〕

45. 和歌山県 公営住宅221戸を無償提供する。入居期間は1年。罹災(りさい)証明書の提出は後日でもよく、敷金、連帯保証人は不要。和歌山市はテレビや冷蔵庫、洗濯機など家電も貸与。問い合わせは県建築住宅課、電話073(441)3210。
46東北や関東などにある国家公務員の宿舎1065戸を無償提供、内訳は
▽北海道で153戸、
▽青森県で39戸、
▽秋田県が37戸、
▽岩手県で22戸、
▽宮城県で232戸、
▽福島県で7戸、
▽茨城県で80戸、
▽千葉県で392戸 
財務省は自治体(災害対策本部)へ問い合わせるよう呼びかけているが、自治体はどう利用するかも含め、今検討中。

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