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Universal Declaration of Human Responsibilities (in Japanese)

人間の責任に関する世界宣言」案

Universal Declaration of Human Responsibilities

 Proposed by the InterAction Council, Tokyo,

1 September 1997

  

インターアクション・カウンシル

専門家会議報告書 

 1997年9月1日

 

序言としてのコメント 

「人間の責任について語る時がきた」

 

 世 界経済のグローバリゼーションは多くの問題をグローバル化させている。グローバルな問題は、あらゆる文化と社会から遵守されなければならない理念、価値 観、規範を基盤としたグローバルな解決策を強く求めている。すべての人々の平等かつ不可侵な権利の承認は、 自由と正義と平和の基盤が前提となるが、それはまた、権利と責任とに同等の重要性が与えられ、すべての男女がともに平和に暮らし、持てる能力を十分に発揮 できるような倫理的基盤を確立することも要求している。より良き社会秩序は、国内的にも国際的にも法令・法規や条約だけで達成できるものではなく、グロー バルな倫理をこそ必要としている。発展への人類の希求は、いかなる時にも人々と制度に適用すべき、合意された価値観と基準によってのみ現実のものにできる のだ。

 

 来年は、国際連合が採択した「人類の権利に関する世界宣言」の50回目の記念の年にあたる。この記念の年は、世界人権宣言を補完し強化して、より良き世界に導く助けとなる「人間の責任に関する世界宣言」を採択するにふさわしい機会である。  

 

  後述の人類の責任に関する草案は、自由と責任の間に均衡をもたらし、無関心の自由から関わり合う自由への移行を求めるものである。もしもある個人ないし政 府が他者の犠牲をかえりみず自由を極限まで求めたら、多くの人々が苦しむことになる。もしも人類が地球の天然資源を収奪して彼らの自由を極限にまでした ら、将来の世代が苦しむ。

 

  「人間の責任に関する世界宣言」を起草する構想は、自由を責任と均衡させる方策であるだけでなく、過去を通じて敵対的なものと見なされてきたイデオロ ギー、信条および政治的見解を和解させる手段でもある。それは、権利のみへの固執は際限ない紛議と抗争に帰着しやすいこと、宗教的団体には自らの自由を主 張するにあたって他の自由をも尊重する義務があることを指摘している。最大限可能な自由を目標としつつ、同時に自由そのものがさらに育つような最大限の責 任感を生みだすことが、基本的前提であるべきだ。インターアクション・カウンシル(通称OBサミット)は1987年以来、人類の責任に関する倫理基準の起 草を進めてきた。しかしこの仕事は宗教界の指導者たちや、責任を負わぬ自由は自由そのものを滅ぼすが、権利と責任が均衡すれば自由は力を増してより良き世 界が創りだされるだろう、と警告した古来の哲人たちの英知の上に築かれたものである。

 

 インターアクション・カウンシルは、以下の宣言草案を諸賢の検討に委ね、支持を請うものである。  

「人間の責任に関する世界宣言」案

 

前文

  人間家族全員に備わっている本来の尊厳および平等かつ不可侵な権利を承認することは、世界における自由、正義、平和の基礎であり、義務ないし責任を示唆するものであるので、

権利の排他的主張は、武力抗争、分裂および際限ない紛争に帰着する可能性があり、また人間の責任を無視することは、無法と無秩序を引き起こす可能性があるので、

法の支配と人権の促進は、公正に行動するという男女の意思にかかるものであるので、

地球的な諸問題は、あらゆる文化および社会によって尊重される理念、価値および規範によってのみ達成されうる地球的解決を要求しているので、

すべての人々には、その知識と能力の限り、自国と地球全体においてより良い社会秩序を育成する責任があり、この目標は法律、規定および協約のみでは達成できないので、

進歩と改善への人間の願望は、いかなる時にもすべての人々と組織に適用すべく合意された価値および基準によってのみ実現されうるものであるので、    

よって、ここに、国際連合総会は、

す べての個人および社会のすべての機関が、この人間の責任に関する宣言を念頭に置きながら、共同体の前進とそのすべての構成員の啓発に資するべく、あらゆる 人々とあらゆる国々の共通の基準として、この宣言を公布する。かくて我ら世界の人々は、すでに世界人権宣言が宣明している誓約、すなわちあらゆる人々の尊 厳、彼らの不可侵な自由と平等および彼ら相互の連帯の全面的認容を、改めて確認し強化するものである。これらの責任の自覚と認容は世界中で啓蒙され推進さ れなければならない。

 

人間性の基本原則

 第1条

 すべての人々は、性、人種、社会的地位、政治的見解、言語、年齢、国籍または宗教に関わらず、すべての人々を人道的に遇する責任を負っている。

第2条

 何人も、いかなる形にせよ非人間的な行為に支持を与えてはならず、すべての人は他のすべての人々の尊厳と自尊のために努力する責任を負っている。

第3条

 何人も、いかなる集団もしくは団体、国家、軍隊もしくは警察も、善悪を超越した存在ではない。すべてが倫理的規範の対象である。すべての人は、あらゆることにおいて善を推進し悪を避ける責任を負っている。

第4条

 理性と良心を授けられたすべての人々は、各々と全員に対する、すなわち家族と地域社会に対する、人種、国家および宗教に対する責任を、連帯の精神によって受け入れなければならない。自分自身が他者からされたくないことは他者に対しても行ってはならない。

 

非暴力と生命の尊重

第5条

 すべての人々は、生命を尊重する責任を負っている。何人にも、他の人間を傷つけ、拷問し、または殺す権利はない。これは、個人または地域社会の正当な自衛の権利を除外するものではない。

第6条

  国家、集団または個人の間の抗争は、暴力を伴わずに解決されるべきである。いかなる政府も、集団虐殺またはテロリズムを黙認または加担してはならず、また 戦争の手段として女性、児童またはその他のいかなる市民も虐待してはならない。すべての市民および公務員は、平和的、非暴力的に行動する責任を負ってい る。

第7条

 すべての人々は限りなく尊く、無条件に保護されなければならない。動物および自然環境も保護を求めている。すべての人々は、現在生きている人々および将来の世代のために、空気、水および土壌を保護する責任を負っている。

 

正義と連帯

第8条

 すべての人々は、高潔、誠実および公正に行動する責任を負っている。何人もまたいかなる集団も、他人または集団の財産を強奪し、または恣意的に収奪してはならない。

第9条

 すべての人々は、必要な手段が与えられているならば、貧困、栄養失調、無知および不平等の克服に真剣に努力する責任を負っている。すべての人々に尊厳、自由、安全および正義を保証するために全世界で持続可能な開発を促進すべきである。

第10条

 すべての人々は、勤勉な努力によって、自らの才能を開発する責任を負っている。人間は、教育および有意義な仕事への平等な機会を与えられるべきである。誰もが、困窮者、不遇者、障害者および差別被害者に支援を与えるべきである。

第11条

 あらゆる財産と富は、正義に則し、人類の進歩のために責任を持って使われなければならない。経済的および政治的権力は、支配の道具としてではなく、経済的正義と社会的秩序に役立つように使われなければならない。

 

真実性と寛容性

第12条

  すべての人々は、真実を語り誠実に行動する責任を負っている。何人も、その地位がいかに高くまたいかに権限が強大であっても、偽りを語ってはならない。プ ライバシーと個人的および職業上の秘密保持の権利は尊重されるべきである。何人にも、常にすべての真実をすべての人に話す義務はない。

第13条

 いかなる政治家、公務員、実業界の指導者、科学者、文筆家または芸術家も一般的倫理基準から免責されず、顧客に対して特別な義務を負う医師、弁護士その他の専門職も同様である。職業その他の倫理規定は、真実性および公正性などの一般的基準の優先性を反映すべきである。

第14条

 公衆に知らせ、社会制度および政府の行動を批判するメディアの自由は、公正な社会にとり不可欠であるが、責任と分別をもって行使されなければならない。 メディアの自由は、正確で真実な報道への特別な責任を伴うものである。人間の人格または品位をおとしめる扇情的報道は、いかなる時も避けなければならな い。

第15条

 宗教的自由は保証されなければならないが、宗教の代表者は、異なる信条の宗派に対する偏見の表明および差別行為を避けるべき特別な責任を負っている。彼 らは、憎悪、狂信および宗教戦争を煽りまたは正当化してはならず、むしろすべての人々の間に寛容と相互尊重を涵養すべきである。

 

相互尊敬とパートナーシップ

第16条

 すべての男性とすべての女性は、そのパートナーシップにおいて尊敬と理解を示しあう責任を負っている。何人も、他人を性的搾取または隷属の対象としてはならない。むしろ性的パートナーは、相互の幸福に配慮する責任を認容すべきである。

第17条

 あらゆる文化的および宗教的多様性の中で、結婚は愛情、忠実心および寛容を必要とするものであり、安全と相互扶助の保証を目指すべきである。

第18条

 賢明な家族計画は、すべての夫婦の責任である。親と子の関係は、相互の愛情、尊敬、感謝および配慮を反映すべきである。いかなる親も他の成人も、児童を搾取し、酷使または虐待してはならない。

 

結論

第19条

 本宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団または個人に対して本宣言および1948年の世界人権宣言に掲げる責任、権利および自由の破壊を目的とする活動に従事する、またはそのような目的を有する行為をする権利を認めるものと解釈されてはならない。

 

人類の責任について語る時がきた。

 

  インターアクション・カウンシルによる人類の責任に関する世界宣言の呼びかけは時宜にかなっている。私たちは伝統的にこれまで人権について語り、実際 1948年に国連によって世界人権宣言が採択されて以来、世界は人権の国際的な承認と擁護に尽力してきた。しかし今、人類の義務を引き受けるという同様に 重要な探求にとりかかる時が来ている。

 

  この人類の義務を新たに重視することが必要になった背景にはいくつかの理由がある。 もちろん、この考えは世界のある地域においてのみ新しいということで、多くの社会は伝統的に人間関係を権利よりも義務の面で捉えてきている。例えば一般的 に東洋の考え方がそうである。伝統的に西洋では少なくとも17世紀の啓蒙運動以来、自由と個人性の概念が強調されてきたのに対し、東洋では責任と共同体の 観念が強かった。人間の義務に関する世界宣言ではなく、世界人権宣言が起草されたのは、周知のように起草者が第二次世界大戦の勝者となった西側諸国の代表 者であり、そこに彼らの哲学的、文化的背景が反映されていることは疑いない。

 

  また人類の義務という概念は、自由と責任の均衡をはかってくれる。権利は自由と関わりがあり、 義務は責任と関係がある。しかしこうした差違にもかかわらず、自由と責任は相互依存の関係にある。責任は道徳的資質として、自由を自然に自発的に抑制す る。いかなる社会においても無制限な自由というものはありえない。したがって謳歌する自由が大きければ大きいほど、私たち自身に対して、また他の人々に対 して負う責任も重くなる。また持てる能力が多ければ多いほど、それを最大限開発するという責任も増す。私たちは、無関心の自由から関わりの自由へと移行し ていかなければならない。

 

 そして逆も真実である。私たちの責任感が強まれば、道徳的特質を強化することによって私たちの内面的自由も拡大される。善と悪の選択肢も含めて多様の行動の可能性を自由が与えてくれる場合も、責任ある道徳的特質は善が勝つことを確実にする。

 

 しかし悲しいことに、この自由と責任の関係は必ずしも常に明瞭に理解されているわけではない。一部のイデオロギーにおいては個人的自由の観念が重要視され、また他方では、社会集団に対するコミットメントが絶対視されるイデオロギーもある。

 

 適正な均衡を欠く無制限の自由は,強制される社会的責任と同じぐらい危険である。極端な経済的自由と資本主義的強欲が深刻な社会的不正をもたらしてきた一方で、社会の利益ないし共産主義の理想という美名のもとに人々の基本的自由の酷薄な抑圧が正当化されてきた。

 どちらの極端も望ましくない。東西間の紛争の消滅と冷戦の終了後、人類は自由と責任の望ましい均衡に近づきつつあるように思われる。私たちは自由と権利のために戦ってきた。責任と人間の義務を促進する時がきたのである。

 

  インターアクション・カウンシルは、世界経済のグローバル化は世界的諸問題のグローバル化と歩調を合わせていると考える。グローバルな相互依存性によって 相互に調和の中で生きていくことを余儀なくされているために、人類は規則と制約を必要としている。倫理は集団生活を可能にする最低限の基準である。倫理と その結果である自己抑制なしには、人類は弱肉強食の世界に逆戻りしてしまうだろう。世界はその上によって立つことのできる倫理的基盤を必要としているので ある。

 

  この必要を認識したからこそインターアクション・カウンシルは、1987年3月、ローマのラ・チビルタ・カトリカにおいて精神世界の指導者と政治指導者の 会合を開き、普遍的な倫理基準の探求を始めたのである。そして1996年、カウンシルは再び世界の主要宗教の指導者および専門家によって構成された専門家 会議の報告を要請し、同会議の報告書を同年5月のバンクーバー総会で歓迎した。この報告書は,世界の諸宗教において共通性が大であることを明らかにし, 「世界人権宣言から50周年の1998年、国連は人類の義務についての宣言を検討する会議を招集し、権利について果たした初期の重要な任務を補完すべきで ある」という提言を行った。カウンシルはこの提言を支持した。

 

  人類の責任についての世界宣言を起草しようという動きは、自由と責任の均衡をとる方策であるのみでなく、過去には対立すると見なされてきた諸イデオロギー と政治的見解を和解させる方法でもある。したがって基本的前提は、人間には最大限の自由が許されるべきではあるが、その自由を正しく行使するために責任感 も最大限に発達させなければならないということである。

 

 こうした考えは決して新しいものではない。数千年にわたり、予言者、聖者、賢者は人類が責任について真剣に考えるよう懇請してきた。今世紀では、例えばマハトマ・ガンジーが7つの社会的罪について説いている。

 

  1. 1.     原則なき政治

  2. 2.     道徳なき商業

  3. 3.     労働なき富

  4. 4.     人格なき教育

  5. 5.     人間性なき科学

  6. 6.     良心なき快楽

  7. 7.     犠牲なき信仰

 

  グローバリゼーションは、ガンジーやその他の倫理指導者の教えを必要とする新たな緊急性をもたらした。 テレビ画面上の暴力が衛星中継によって地球全体に伝達される。はるか遠隔の金融市場での投機が一地方の共同体を破壊することもできる。民間の実力者の影響 力が政府の権力に近づき、しかも選挙による政治家と異なり、これら民間人の場合は本人の自覚以外に責任が問われない。人類の責任に関する宣言が世界で今日 ほど必要とされた時はないのである。

 

権利から義務へ

 

 権利と義務はわかち難く関連していることから、人権という観念はすべての人がそれを尊重する義務を承認することによってのみ成立する。特定の社会の価値観に関わらず、人間関係というものは権利と義務の双方の存在に普遍的に基づいているのである。

 

  人間の行動を導くために複雑な倫理システムは必要ではない。いにしえの規則、すなわち黄金の規則が真に守られるならば、公正な人間関係は保持することがで きるのである。黄金の規則の否定文での表現は、「自分自身が他者からされたくないことを他者に対しても行うな」ということである。肯定文での表現をする と、「他人にしてもらいたいことを他人にせよ」となり、より積極的で連帯的役割を意味する。

 

 この黄金の規則を念頭におくと、世界人権宣言は人権を補完するために必要な主要義務を検討する上で理想的な出発点となることがわかる。

 

       私たちに生命の権利があるとすれば、私たちには生命を尊重する義務がある。

 

       私たちに自由の権利があるとすれば、私たちには他者の自由を尊重する義務がある。

 

       私たちに安全への権利があるとすれば、私たちには全ての人間が人間的安全を謳歌できる条件を創出する義務がある。

 

       私たちに自国の政治過程に関わり、指導者を選挙する権利があるとすれば、私たちにはそれに参加し、最良の指導者を選ぶ義務がある。

 

       私たちに自分自身と家族のために一定水準の生活を得られるよう公正で好ましい条件の下で働く権利があるとすれば、私たちには自己能力の最善を尽くす義務がある。

 

       私たちに思想、良心、信仰の自由の権利があるとすれば、私たちには他者の思想や宗教上の原則を尊重する義務がある。

 

        私たちに教育を受ける権利があるとすれば、私たちには能力が許す限り学びさらに、可能ならば私たちの知識と経験を他者ともわかち合う義務がある。

 

        私たちに地球の恵みへの権利があるとすれば、私たちには地球とその天然資源を尊重し、配慮し、復活する義務がある。

 

 人間として私たちには無限の自己実現の可能性がある。それゆえに私たちには肉体的、感情的、知的、そして精神的能力を最大限に開花させる義務がある。自己実現に向けての責任という観念の重要性は看過されてはならない。

 

*******

 

  1997年4月にウィーンで開催された専門家会議は「人間の責任に関する世界宣言」の草案作業を行った。作業の結果については、3名の専門家、トーマス・ アクスウォーシー教授、キム・キョンドン教授およびハンス・キュング教授によってまとめられ、要約された。キュング教授は有益な議論の出発点となった第一 次草案を提出してくれた。上記専門家はヘルムート・シュミット専門家会議議長ならびにアンドリース・ファンアフト、ミゲル・デラマドリにさまざまな提言を 行った。カウンシルのメンバーであるオスカル・アリアスは、同会議に不参加であったが、貴重かつ内容の濃い論文を提出してくれた。

 

 これらの作業の結果は、添付の「人間の責任に関する世界宣言」の国連提出草案に明かである。専門家のグループは同封の宣言案を提出することを喜びとし、これがインターアクション・カウンシルおよび国際社会によってさらに討議されることを推奨する。

ENDORSEMENT OF THE DECLARATION

The proposed Universal Declaration of Human Responsibilities have the endorsement of the following individuals:

I. The InterAction Council Members

Helmut Schmidt, Former Chancellor of the Federal Republic of Germany
Malcolm Fraser, Former Prime Minister of Australia
Andries A. M. van Agt, Former Prime Minister of the Netherlands
Anand Panyarachun, Former Prime Minister of Thailand
Oscar Arias Sanchez, Former President to of Costa Rica
Lord Callaghan of Cardiff, Former Prime Minister of the United Kingdom
Jimmy Carter, Former President of the United States
Miguel de la Madrid Hurtado, Former President of Mexico
Kurt Furgler, Former President of Switzerland
Valéry Giscard d'Estaing, Former President of France
Felipe González Márquez, Former Prime Minister of Spain
Mikhail S. Gorbachev, Former Chairman of the Supreme Soviet and Former President of the Union of Soviet Socialist Republics
Salim El Hoss, Former Prime Minister of Lebanon
Kenneth Kaunda, Former President of Zambia
Lee, Kuan Yew, Former Prime Minister of Singapore
Kiichi Miyazawa, Former Prime Minister of Japan
Misael Pastrana Borrero, Former President of Colombia (deceased in August)
Shimon Peres, Former Prime Minister of Israel
Maria de Lourdes Pintasilgo, Former Prime Minister of Portugal
José Sarney, Former President of Brazil
Shin, Hyon Hwak, Former Prime Minister of the Republic of Korea
Kalevi Sorsa, Former Prime Minister of Finland
Pierre Elliott Trudeau, Former Prime Minister of Canada
Ola Ullsten, Former Prime Minister of Sweden
George Vassiliou, Former President of Cyprus
Franz Vranitzky, Former President of Austria

II. Supporters

Ali Alatas, Minister for Foreign Affairs, Indonesia
Abdul Aziz Z. Al-Quraishi, former Chairman of SAMA
Lester Brown, President, Worldwatch Institute
Andre Chouraqui, Professor in Israel
John B. Cobb Jr., Claremont School of Theology
Takako Doi, President, Japan Socialist Democratic Party
Kan Kato, President, Chiba University of Commerce
Henry A. Kissinger, Former U.S. Secretary of State
Teddy Kollek, Mayor of Jerusalem
William Laughlin, American entrepreneur
Chwasan Lee Kwang Jung, Head Dharma Master, Won Buddhism
Rabbi Dr. J. Magonet, Principal, Leo Baek College
Federico Mayor, Director-General, UNESCO
Robert S. McNamara, Former President, World Bank
Robert Muller, Rector, University For Peace
Konrad Raiser, World Council of Churches
Jonathan Sacks, Chief Rabbi of the U.K.
Seijuro Shiokawa, former Ministers of Home Affairs, Education and Transportation of Japan
Rene Samuel Sirat, Grand Rabbi of France
Sir Sigmund Sternberg, International Council of Christians and Jews
Masayoshi Takemura, former Finance Minister of Japan
Gaston Thorn, Former Prime Minister of Luxembourg
Paul Volcker, Chairman, James D. Wolfensohn Inc.
Carl Friedrich v.Weizacker, Scientist
Richard v.Weizacker, former President of the Federal Republic of Germany
Mahmoud Zakzouk, Minister of Religion, Egypt

III. Participants ( in preparatory meetings in Vienna, Austria in March 1996 and April 1997 ) and special guests ( at the 15th Plenary Session in Noordwijk, The Netherlands in June 1997 )

Hans Küng, Tubingen University (academic advisor to the project)
Thomas Axworthy, CRB Foundation (academic advisor to the project)
Kim, Kyong-dong, Seoul National University (academic advisor to the project)
Cardinal Franz Koenig, Vienna, Austria
Anna-Marie Aagaard, World Council of Churches
A.A. Mughram Al-Ghamdi, The King Fahad Academy
M. Aram, World Conference on Religion & Peace, (deceased in June)
A.T. Ariyaratne, Sarvodaya Movement of Sri Lanka
Julia Ching, University of Toronto
Hassan Hanafi, University of Cairo
Nagaharu Hayabusa, The Asahi Shimbun
Yersu Kim, Division of Philosophy and Ethics, UNESCO
Peter Landesmann, European Academy of Sciences
Lee, Seung-Yun, Former Deputy Prime Minister and Minister of Economic Planning Board of the Republic of Korea
Flora Lewis, International Herald Tribune
Liu, Xiao-feng, Institute of Sino-Christian Studies
Teri McLuhan, Canadian author
Isamu Miyazaki, Former State Minister, Economic Planning Agency of Japan
J.J.N. Rost Onnes, Executive Vice President , ABN AMRO Bank
James Ottley, Anglican observer at the United Nations
Richard Rorty, Stanford Humanities Center
L. M. Singhvi, High Commissioner for India
Marjorie Hewitt Suchocki, Claremont School of Theology
Seiken Sugiura, House of Representatives of Japan
Koji Watanabe, Former Japanese Ambassador to Russia
Woo, Seong-yong, Munhwa Ilbo
Wu, Xuequian, Vice Chairman, Chinese People's Political Consultative Conference
Alexander Yakovlev, Former Member, Presidential Council of the Soviet


InterAction Council, Tokyo Secretariat

 3-16-13-609 Roppongi, Minato-ku, Tokyo 106-0032, Japan

Tel: +81-3-5549-2950    interact@estate.ocn.ne.jp   

www.interactioncouncil.org   

 

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