添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の50代男性がツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社(大阪市)に慰謝料など計40万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、仙台地裁であり、阪急交通社側は「男性の安全確保と円滑な旅行遂行のため尽力した。注意義務違反はない」と請求の棄却を求めた。
 男性側の訴えによると、ことし1月、ヒースロー空港で帰国手続きをした際、男性と女性添乗員、女性客の計3人が無作為で手荷物の再検査を受け、添乗員と女性客は先に終えて搭乗ゲートに移動。添乗員は成田空港行きの航空機に移った。
 男性は再検査を済ませてゲートに駆け付けたが、出発に間に合わなかった。添乗員は携帯電話で男性に「飛び立つので、もう乗れない。頑張って帰ってきてください」と伝えたという。
 阪急交通社側は答弁書で「添乗員は再検査を早めるよう交渉し、ゲートでは『必ずもう一人を待ってほしい』と強く要望して機内に入った。機内ではゲートを閉じる旨のアナウンスが流れ、強硬に抗議したが『機長の判断。他の客を待たせることもできない』と回答があった」と経緯を説明。
 「添乗員は男性が搭乗できないと認識した時点で現地の会社に連絡し、会社は男性と連絡を取った。不明な点などをケアする旨を話し、会社の指示で航空機の変更やホテル予約も行われた。阪急交通社は男性の旅程を管理していた」と指摘した。男性側が主張する電話の内容は否認した。


2013年06月27日木曜日



コメント: 下の記事と比べると、宿泊費とガイド代は旅行者が支払ったようですね、いずれにせよ、今月の株主総会での釈明とは内容が食い違っているように思えます。





2013 年 6 月 12 日  6:41 PM



 本誌の取材を受けたことで、勤務先の阪急トラベルサポート(HTS・阪急交通社子会社、本社大阪)より不当な「アサイン(仕事の割当)停止」(事実上の解雇)を受けていた全国一般東京東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部・塩田卓嗣委員長の職場復帰が実現することになった。

 派遣添乗員である塩田さんは二〇〇八年七月、組合活動の一環として本誌の取材に応じ、派遣添乗員の過酷な労働環境と労働組合結成の経緯が本誌〇九年二月二〇日号に掲載された。同年三月、HTSは取材に応じただけの塩田さんに対し、「記事の内容は虚偽の事実」とし、「アサイン停止」を通告した。

 明らかな組合つぶしに対し組合は同年五月、東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為の救済申し立てを行なった。一一年二月の都労委命令に続き同年一一月、中央労働委員会(中労委)も「アサイン停止は不当労働行為」と断罪したがHTSは命令に従わず、命令の取り消しを求め行政訴訟を提起。東京地裁は今年三月二七日、HTSの訴えを棄却した。

 この判決と同日、中労委が申し立てていた「緊急命令」を認容する決定が東京地裁であった。「緊急命令」とは、「裁判(行政訴訟)で争いを続けたとしても、労働委員会の命令は守れ」という命令で、「争いの引き延ばし」に対する救済制度だ。緊急命令について異議申し立てはできないとされている。組合はこの緊急命令を背景に塩田さんの職場復帰実現を会社に迫った。HTSは地裁判決を不服として控訴したが五月一〇日、緊急命令に従う旨を表明。アサイン停止が解除され、塩田さんの職場復帰が実現することとなった。

 不当解雇から四年。多くの仲間から受けた物心両面にわたる温かい支援を力に、塩田さんの職場復帰が実現した。東部労組HTS支部は今回の塩田さんの職場復帰を大きな契機に、すべての闘いに勝利する決意を固めている。

(菅野存・全国一般東京東部労組委員長、5月24日号)



コメント: 4年の歳月をどう評価しましょうか、阪急電鉄の法務部が意地を張り通したにしては、遺憾です、いつまでも顔ナシは許されないでしょう、これからを注視したいと思います。
まだまだ、塩田さんへの祝福は控えます。




                                                                                                                                                              




 添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の50代男性が4日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社(大阪市)に慰謝料など計40万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 男性の代理人によると、同様の訴訟は珍しい。男性は「会社は責任を認め、過失のない旅行客の立場に配慮した対応をしてほしい」と強調する。
 訴えによると、ツアーには男性ら26人が参加。ことし1月、スペインやポルトガルを訪れ、ヒースロー空港で帰国手続きを取った。テロ警戒で手荷物検査が厳しく、男性と女性添乗員、女性客の計3人が無作為で選ばれ、再検査を受けた。
 添乗員と女性客は先に再検査を終え、搭乗ゲートに移動。添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせた後、係員の指示で成田空港行きの航空機に移った。男性も再検査を済ませてゲートに駆け付けたが、出発に間に合わなかった。
 添乗員は携帯電話で男性に「飛び立つので(男性は)もう乗れない。頑張って帰ってきてください」と伝えたという。
 男性は現地の旅行代理店を通じてホテルを予約。英語があまり話せないため道案内などのガイドを依頼し、ホテルに1泊し、別の航空機で帰国した。宿泊費やガイド代は自分で負担したという。
 被害の弁償などをめぐり、男性は旅行会社側と何度かやりとりしたが、帰国後、会社側から「会社に過失はなく、金銭の補償はしない」といった連絡があったという。
 男性側は「安全に旅行できると思って添乗員付きのツアーを選んだ。添乗員は空港に残って男性の安全確保に力を尽くすべきだった」と主張。阪急交通社の担当者は「裁判になったことは誠に残念。法廷で見解を述べる」と話している。


2013年06月05日水曜日




コメント: 添乗員の制度に問題があると思えるのと、裁判に至るまでの阪急さんの顧客への対応にも問題が在るように思えます。この50代男性は弁護士費用とほぼ同じ慰謝料を求めて提訴されています、阪急さんの法務部は顧客の不満に正面から向き合うべきでしょうね。楽しいはずの旅行から帰ると法廷闘争では、何のための旅行だったのか・・・・・・






2013 年 4 月 25 日  11:24 AM  |  カテゴリー: 社会  | by  admin | 


 本誌の取材に応じたことで、(株)阪急トラベルサポートから「アサイン停止」(事実上の解雇)を受けた全国一般東京東部労組HTS支部の塩田卓嗣委員長に三度目の勝利判決が出た。同社は東京都労働委員会(都労委)、中央労働委員会(中労委)から二度にわたり「アサイン停止は不当労働行為」と断罪されたにもかかわらず、塩田さんを職場に戻さず、命令の取り消しを求め行政訴訟を提起。一方で組合も、都労委命令より大幅に後退した中労委命令の是正を求め中労委を提訴。この裁判の判決が三月二七日、東京地裁であり、中労委命令に続いて塩田さんへのアサイン停止の違法性が認定された。

 判決で東京地裁民事一一部(白石哲裁判長)は、会社・組合双方の請求を退け、「アサイン停止を解除せよ」「一年分のバックペイを支払え」との趣旨の中労委命令を維持した形に。また、中労委が申し立てていた「緊急命令」についても、東京地裁は申し立てどおりに認容する決定を下した。

「緊急命令」とは、労働委員会命令を不服として使用者が裁判所に行政訴訟を提起した場合、裁判所が使用者に対し、行政訴訟の判決が確定するまでの間、救済命令を履行するよう命令する制度。緊急命令の決定に対して使用者は原則として異議申し立てはできないとされている。これにより、たとえ阪急トラベル側が控訴したとしても同社は塩田さんのアサイン停止を解除し、バックペイを支払わなければならず、同命令を履行しない場合、会社には命令不履行の日数一日につき一〇万円以下の過料の制裁が科される。

 争いを長引かせてきた阪急トラベルサポートだが、今回の判決と「緊急命令」の決定は同社に塩田さんの職場復帰を迫る決定的なものだ。二〇〇九年三月の事実上の解雇から四年。塩田さんの職場復帰を実現するため、組合側は緊急命令の履行を阪急側に求めていく。

(菅野存・全国一般東京東部労組執行委員長、4月5日号)





中労委も不当労働行為認定――阪急は命令を無視

2013 年 1 月 15 日  5:22 PM  |


 阪急トラベルサポートの旅行派遣添乗員で組織する全国一般東京東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部が、派遣先である阪急交通社との団体交渉権をめぐって争っている問題で、中央労働委員会(中労委)は先月二九日、派遣先会社は団体交渉に応じる義務があるとする組合側の主張を認め、同社の再審査申し立てを棄却した。組合はこの命令を受け、阪急交通社に団体交渉を申し入れたが、同社は一二月七日、命令を無視し、またも団交を拒否した。

 HTS支部(塩田卓嗣執行委員長)は二〇〇八年四月、阪急交通社の団体交渉拒否は違法だとして東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為救済を申し立て。形式上、同支部組合員の直接の雇用主は派遣元の阪急トラベルサポートだが、組合員である旅行添乗員の労働時間は、派遣先(阪急交通社)が企画するツアーの内容・行程によって決定されるため、都労委は昨年一〇月、「阪急交通社は労働時間管理に関する団体交渉に応じよ」との命令を交付。同社はこれを不服とし、中労委に再審査申し立てを行なっていた。

 今回の組合側勝利の中労委命令は多くの派遣添乗員に希望を与えるもので、旅行業界に与えるインパクトも大きい。

 しかし、子会社である派遣元の阪急トラベルサポートも支部執行委員長の塩田さんへの事実上の不当解雇や残業代未払いなど、組合との間で四件の裁判(うち三件は会社側が上告中)を数年にわたり続けており、両社とも労使関係を正常化しようとする姿勢はまったく見られない。同労組では「組合側の主張の正当性を引き続き訴えていく」と話している。


(菅野存・全国一般東京東部労働組合執行委員長、12月21日号)








阪急トラベルサポート事件(平成21年不第46号)命令要旨

1 命令交付の経過

(1) 申立年月日 平成21年5月22日
(2) 公益委員会議の合議 平成23年1月11日
(3) 命令書交付日 平成23年2月4日

2 当事者の概要

(1) 被申立人株式会社阪急トラベルサポート(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業、旅行サポート事業等を主たる業務とし、本件申立時の従業員は約550名、会社に登録する派遣労働者は約1,370名である。


(2) 申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合(以下「本部」という。)は、主として首都圏に事業所を有する企業の従業員が個人加盟しているいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約850名である。


(3) 申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合HTS支部(以下「支部」という。)は、会社に登録する派遣添乗員により結成された労働組合であり、本部に加盟している。
(4) 申立人Xは、平成13年から会社に登録し、専ら申立外株式会社阪急交通社に派遣され、同社が催行するツアーにおおむね月2回・月20日程度従事していた。


 Xは、支部結成以来、支部執行委員長を務めていたが、後記経緯により、会社からアサイン停止(派遣添乗員に添乗業務を割り振らない措置)とされた。


3 事件の概要

 会社に登録する派遣添乗員らは、事業場外みなし労働制の撤廃等を求めて組合支部を結成し、会社と交渉を重ねていたが、同撤廃問題について労使は激しく対立することになった。また、組合は、対外的な活動にも力を入れ、マスコミの取材などにも組合活動の一環として積極的に応じてきた。


 21年2月20日、支部委員長Xに対する取材を基にした記事が掲載された雑誌週刊金曜日が発売され、翌日、組合本部が運営する組合ブログに雑誌記事とリンクした関係記事が掲載された。
 3月18日、会社はツアー報告業務のために会社に赴いたXに対して、雑誌記事の内容が虚偽であり業務妨害に当たるとして謝罪及びブログに訂正記事を掲載すること等を求めた。Xがこれを拒否すると、会社は、その場で直ちに同人に対してアサイン停止(派遣添乗員に添乗業務を割り振らない措置)を言い渡した。


 その後、組合は会社に対して、Xのアサイン停止問題について週刊金曜日が同席する団体交渉を申し入れたが、会社は、取材・報道目的のためであるとして、これを拒否した。
 本件は、会社がXをアサイン停止したこと及び組合の申し入れた週刊金曜日の同席する団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

4 主文

 被申立人会社は、申立人組合支部執行委員長Xに対し、次の措置を含め、平成21年3月18日付けのアサイン停止がなかったものとして取り扱わなければならない。


(1) Xを添乗業務に復帰させること。


(2) アサイン停止から添乗業務復帰までの間にXが受けるはずであった金員相当額を同人に支払うこと。


 文書交付
 履行報告
 その余の申立てを棄却する。





----------------------------------------------------------------平成23年2月4日
-----------------------東京都労働委員会事務局から発せられた命令書の一部抜粋です。



週刊金曜日ニュースの記事から



 海外ツアーの旅行添乗員が「事業場外みなし労働」の是非をめぐり残業代の支払いを求めていた労働審判異議訴訟の判決が二日、東京地裁(田中一隆裁判官)であり、田中裁判官は被告の阪急トラベルサポートに対して残業代不払い分と休日労働割り増し賃金不払い分の支払いを命じた。
 しかし「みなし労働」については、「労働時間を算定しがたい」として被告主張を事実上容認。五月一一日に同じ東京地裁で出された「みなし労働は適用できない」とする判決(国内ツアーの残業代支払い請求訴訟)と矛盾する内容となった。
 訴えていたのは、全国一般東京東部労働組合に加盟する阪急トラベルサポート支部(塩田卓嗣委員長)の組合員で、海外ツアーを主とする添乗員の大島由紀さん。労働審判では二〇〇八年七月一八日、「会社が主張する事業場外みなし労働は適用できないため残業代を支払うべき」とする審判が出ており、それを不服とした阪急トラベルサポートが異議を申し立て本訴に移行していた。
 東京東部労組の菅野存委員長は「海外ツアーにおいても使用者からの指揮命令と時間管理は徹底しており、実態として労働時間を把握できる。裁判官自身が労働時間を算定し、不払い残業代の支払いを命じておきながら、みなし労働の適用を認めるのはおかしい」として、控訴する方針だ。一方、阪急トラベルサポート本社・総務課では「添乗業務について一一時間のみなし労働時間制の適用を認められた点は妥当であると考える。判決文を精査し、今後の方針を検討する」とコメントしている。

(片岡伸行・本誌編集部)




労働相談センター・スタッフ日記



阪急トラベルサポート東京 上田支店長表明
<阪急交通社と阪急トラベルサポート両社は、今回の三田労基署の是正勧告を重く受け止め、現在、両社で協議しつつ是正勧告指導に従う方向で真摯に取り組んでいます。具体的には10月25日の労基署への回答日まで時間を頂きたい。>


(団交に臨む塩田さんとHTS支部組合員)

阪急トラベルサポート「塩田さんを添乗業務には戻さない」
どこまで争うつもりなのか!
阪急トラベルサポートはただちに都労委命令を守り、
塩田さんを職場に戻せ!














朝日新聞 2010年5月12日
派遣添乗員の残業代支払い命令 「みなし労働」認めず
 
  労働時間の計算が免除される「みなし労働時間制」の適用は不当だとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(本社・大阪市)の派遣添乗員の女性(52)が、未払い残業代約56万3千円などの支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり、鈴木拓児裁判官は全額の支払いを命じた。

女性は、阪急交通社に派遣され、国内旅行の添乗業務を担当していた。1日の労働時間は、休憩を除き所定内8時間と所定外3時間の計11時間。会社側は、「みなし労働時間制」が適用されるとして、残業代を支払っていなかった。

会社側は「業務は事業場外で行われており、会社の指揮命令は及ばず、労働時間を算出することも困難」と主張したが、判決は、携帯電話での連絡や報告書で労働時間を把握できると指摘。さらに、ツアー客に常に同行している添乗員は会社の指揮命令下にあるとして、2007年3月~08年1月の残業代の支払いを命じた。また、会社が労働基準監督署の是正勧告に従わなかったことも批判。未払い残業代と同額の付加金の支払いも命じた。

阪急トラベルサポートの担当者は「業務の実態からかけ離れた判決で承服しがたく、控訴する」としている。

女性が加入する全国一般東京東部労組によると、「みなし労働時間制」にはあたらないとして労基署の是正勧告を受ける旅行会社は多い。指導に従わない例も珍しくないという。 


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 先週(2/4)、東京都労働委員会は阪急トラベルサポートによる不当労働行為について救済命令を出しました(毎日新聞)。この事件は、阪急交通社の子会社である阪急トラベルサービスの派遣添乗員として働いていた、全国一般東部労組HTS支部長の雑誌インタビュー記事が虚偽であるとして、支部長のアサイン停止、添乗員として派遣しない事実上の解雇を行いました。この記事を読めば分かりますが、以前働いていた会社や仲間の例、過去の事例と会社を貶める内容でありません。命令では、「取材に応じたことを奇貨として、派遣添乗員の労働問題、とりわけ、みなし労働制の撤廃を巡って激しく会社と対立していた支部執行委員長であるXを職場から排除することによって、組合の会社における影響力を弱体化することにあったと判断せざるをえない。」としてその不当労働行為性を断罪しています。また、命令はこのアサイン停止がなかったものとして扱うことを求め、アサイン停止をやめることだけでなく、アサイン停止後から添乗業務復帰までの期間分の賃金支払いも命じています。
こうした不当労働行為に屈しなかったことは讃えられるものですが、会社は態度を改め、労働条件の改善に努めるべきではないでしょうか。



 全国一般東京東部労組HTS(阪急トラベルサポート)支部の組合員で派遣旅行添乗員の豊田裕子さんが「事業場外みなし労働」適用の是非をめぐり、阪急交通社子会社「阪急トラベルサポート」を相手に提訴した不払い残業代請求訴訟控訴審の判決が九月一四日、東京高裁(第一民事部福田剛久裁判長)であり、昨年五月の一審(東京地裁)判決に続き、組合側完全勝利の判決となった。

 東京高裁は一審に続き、添乗員への行程の指示、日報の存在などを根拠に、「添乗員の労働時間算定は可能」と明確に判断し、「事業場外みなし労働」の適用を否定。被告阪急トラベルサポートに未払い残業代五一万三七三〇円の支払いを命じるとともに同額の付加金(ペナルティ)の支払いも命じた。

 また、「移動時間中が休憩時間である」との会社の主張を全面的に退け、「移動中であってもツアー参加者への対応が義務づけられている」とし、そのすべてが労働時間である、と判断した。

 添乗員の労働は、行程の指示書、マニュアルなどでまさに一挙手一投足が旅行会社によって管理されている。したがって労働時間の管理はできるし、また、添乗員の過重・長時間労働を防止するためにも、企業は添乗員の労働時間をきちんと管理すべきだ。今回の高裁判決は、そうした派遣添乗員の労働実態に即したものとなった。

 全国一般東京東部労組HTS支部は、「この判決をてこに、業界全体に添乗員の労働条件の改善をあらためて強く求めていく」としている。

(菅野存・全国一般東京東部労組委員長、9月23日号)



阪急交通社さん



ちなみに私たちの行った阪急のツアーは添乗員さんも現地ガイドさんもすごい気配りをしてくれる方で問題も全く無く大満足でした。





追記(2009年6月5日)

 阪急のこのツアーは、ホテルが本当に酷かった。特に酷すぎたストックホルムの(超郊外)ホテル。2009年最新版の案内だと、5月17日から7月下旬のものまでの一部の出発日で、ホテルグランドホテルサルツショーバーテンというデラックスホテル(一般にはスーペリアランク)が指定されているという。こちらもストックホルム中心地からは相当離れているようであるが、写真や、ホームページ、宿泊経験者のレビューを見ているとあのサンディーガの情けないホテルと比べると雲泥の差があるようだし、公共交通機関へのアクセスも良さそうだ。





都労働委員会:阪急交通の不当労働行為を認定

 東京都労働委員会は21日までに、阪急交通社(大阪市)が派遣添乗員の労働時間に関する団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たると認定、派遣添乗員の労働組合との団体交渉に誠実に応じるよう命令した。

 命令書によると、派遣添乗員の労働組合などが08年2~5月、団体交渉を申し入れたが、阪急交通社は応じなかった。

 都労委は、派遣添乗員の労働時間を実質的に決めるのは派遣先である阪急交通社で、団体交渉に応じる義務があると判断した。

 阪急交通社は「命令書の内容を精査して、今後の対応を検討したい」としている。






 Rrecent Announcements  に記事をアップします




2011/9/15 10:38


 添乗員に「事業場外みなし労働制」は適用されないとして、派遣添乗員の豊田裕子さん(54)が阪急トラベルサポート(HTS、大阪市)に未払い残業代など計約112万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、全額を認めた一審判決を変更し、約102万円に減額した。

 制度は労働基準法で定められており、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされるが、判決は一審同様に適用を否定した。添乗業務をめぐる同種の訴訟は、一審の結論が分かれており、高裁段階での初判断。

 福田剛久裁判長は「旅行行程の指示書や、添乗員が出発や到着時刻などを詳細に記載した日報があり、添乗は労働時間を算定し難い業務に当たらない」とし、記録が残っていない一部のツアーを除く未払い残業代を約51万円と算定。労基法が制裁的な意味合いで規定している同額の「付加金」も一審に続き認めた。〔共同〕


高裁でもほぼ認められましたね。
残すは・・・・・







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