REPORT&PUBLICATION
一体改革の第2工程=政府・与党が掲げる 新年金制度が直面するこれだけの大障害
今回の社会保障・税一体改革は年金制度改革に関し、2段階の工程が想定されている。第2段階は、全く新たな年金制度の創設である。政府・与党の念頭にあるのはスウェーデン型の年金制度と見えるが、そのまま日本に移入するには大きな障害が立ちはだかっている。 政府・与党が提唱する |
派遣も年収200万円層も「夢のマイホーム」を持てる!? “空き家大国”ニッポンで家を買う「可能性」と「危険性」
総務省「住宅・土地統計調査」(2008年)によれば、今や全国の空き家率は13.1%。8軒に1軒は空き家という、世界でも突出した「空き家大国」であることがわかった。一方、新築住宅の着工戸数は毎月6~7万戸にのぼる。 だが、住宅余りの時代にもかかわらず、そうやすやすとマイホームは手に入らないのが現実。先行き不透明というのに、はたして重い住宅ローンに耐えられるのだろうか……? ――この連載では、震災後の“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。それぞれの立場から混迷期のサバイバル術を語ってもらう。第4回目のテーマは「家」。パラダイムシフトの時代、私たちは住宅についてどう考えるべきなのだろうか。 「色眼鏡を捨てる」 榊マンション市場研究所 榊淳司さんの話 中国人富豪たちが
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男性不妊症が急増中?!借金に離婚も続出?! 夫婦仲を揺るがす知らないとマズイ「不妊治療」の真実
ある日、突然妻がこう言いだしたとしたらどうだろう。 「私たち、そろそろ本気で不妊治療に取り組んだ方がいいと思うの……」 震災で被災した女性が無事元気な赤ちゃんを出産したニュースに、涙した人は多かったはず。「うちも早く」と考えた夫婦もいたことだろう。 だが、結婚したからといって、誰でも自然に子どもを持てると思ったら大間違い。今や不妊に悩むカップルは10組に1組とも、8組に1組とも言われる時代だ。不妊治療を手掛ける医師の間では「実情はもっと多いのでは」と囁かれているとか。 さりとて、気軽に取り組むにはあまりに「大変そう」な不妊治療。果たして踏み切るべきか、否か。いまどきの不妊治療の実情について、NPO法人Fine理事長の松本亜樹子さんに聞いた。 <今回のお題>「不妊治療は是か非か」 松本亜樹子さんの話 「あなたも検査して」と妻が言い出す日こんな場面を想像してみてほしい。 結婚したもののなかなか妊娠できない……焦った妻は意を決してレディースクリニックへ。彼女は帰宅するなりこう言い出した。 「ねえ、今度はあなたも一緒に行って。検査も受けてほしいの」 内科や外科ならともかく、産婦人科を受診するなど彼にとってはまさに想定外。まして生殖能力について検査されるなんて屈辱そのものだ。そこで言い放つ。 「なんでそんなことまでして子どもを作らなきゃいけないんだ。それに、不妊の原因なんてたいてい女性側にあるんだろ」 ![]() かくして夫婦の話し合いは大喧嘩に発展してしまうのである。松本さん曰く、 「脳の構造や機能から言って、最初から父性本能が備わっている男性は多数派ではないよう。ですから、『どうしても子どもが欲しいから、積極的に不 妊治療を受ける』という人は少ないんですね。子どもが育ってくるとだんだん愛情が湧いて、母親以上に親バカになってしまうケースは多いようですが……。 おまけに、不妊治療といえば何やらドロドロしたイメージが強い。それでついドン引きしてしまうわけです」 思い切って夫婦で不妊治療を始めても、まだまだ山あり谷ありの日々が続く。第一、妻の感情が不安定になりがちだ。ホルモンがアンバランスになり、わけもなくイライラしたり落ち込んだり。夫はどうしていいかわからず、ただオロオロするばかり――。 意外に知られていない
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「嫁なき時代」に激増する“介護失業” 独り身息子たちが悲鳴を上げる「親の老後問題」
仮にあなたが独身で、親と同居しているビジネスパーソンだとしよう。いつものようにめまぐるしい1日が終わり、疲れて帰宅してみると、なんと玄関には倒れている親の姿が――。 さて、親に万が一のことがあったとき、あなたは仕事を取りますか、それとも介護を取りますか。 というわけで、今回のテーマは「シングル介護」。今、介護の担い手は、従来の主婦層からビジネスパーソンへと急速に変わりつつある。「“嫁”なき 時代」における介護の厳しすぎる実情を、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンの事務局長中島由利子さんに伺った。 <今回のお題> 親の介護で退職する人が激増中!
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リーマンショック後のボーナスが語る“不気味な真実” 「日本人“総低年収化”の時代」がやって来る!
待ちに待った夏のボーナスが出た。使い道について、あれこれ楽しく思いを巡らせている人も多いことだろう。だが、その一方で「もともとボーナスなんかないし…」「制度はあるけど、出なかったし…」という人もいる。 じわじわと広がっているように見える「ボーナス格差」。だが、その裏ではもっと不気味な現象が進行しているようだ。さて、その現象とは――?賃金・人事コンサルタントで北見式賃金研究所の代表を務める北見昌朗さんに話を聞いてみた。 今回のお題 新人にも6月から支給!
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日本の将来
地震も津波も原発も放射能も怖いけど、日本の将来も結構怖いよ。下記は、過去から将来の日本の年齢別人口の推移&予想グラフです。直近の2009年と2050年の予想値を比較してみました。 まずは、20代と30代の合計人口・・・2009年にくらべて2050年は49%減少。つまり半減します。 一方、75歳以上の人口は、73%も増加する。しかも数字を見てね。20代と30代を合せても1658万人しかいないのに(上記グラフ)、75歳以上が2373万人(下記)いるんだよ・・・。 65歳以上人口は29%増なんだけど、人口全体に占める割合は4割に達します。10人に4人が65歳以上の国。 前回のエントリに書いたけど、地震とは関係なく早急に「生活支援生産性」を高めないと、将来の担い手(今の子ども達)の生活は成り立たないよん、というお話でした。 そんじゃーね。 <年齢別人口データ出所> ・1950, 1960, 1970, 1980, 1990, 2000: 国勢調査 ・2009: 2005年の国勢調査に基づく人口推計 by 総務省(2010年の国勢調査の年齢別人数データはもうすぐ発表かも) ・2020, 2030, 2040, 2050: 国立社会保障・人口問題研究所 長期予測 死亡中位、出生中位データ 2011/03/23 Chikirinの日記 |
日本介護福祉G、高齢者住宅参入へ- 来年度中に3-5棟開設
宿泊サービス付きの小規模通所介護事業所「茶話本舗」を展開する日本介護福祉グループはこのほど、サービス付き高齢者向け住宅の運営事業に参入する方針
を固めた。来年度中に関東地方に3-5棟を開設する予定。通所介護事業所に長期間宿泊する高齢者らを中心にニーズがあると判断した。
住宅の規模は1棟当たり20-30戸程度。主な入居対象者として、通所介護事業所で長期間宿泊する人や特別養護老人ホームの入所待機者、生活保護受給者 らで、医療や介護の必要性が高い人を想定している。このため、入居者の負担については「徹底的に建築のコストを抑制し、介護保険サービスの自己負担分を合 わせても15万円以内に抑えたい」(斉藤正行副社長)考え。 住宅には介護保険の居宅サービスも併設する方針。新たに手掛ける訪問介護事 業所とのセットを基本に、通所介護を加えたタイプや、さらに訪問看護とクリニックを併設するタイプも検討している。訪問介護サービスについては、現行の訪 問介護を採用するか、24時間体制で訪問介護と訪問看護を一体的に提供する新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を採用するかは、「検討中」 (同)だという。 将来的な開設計画について斉藤副社長は「茶話本舗の事業所15か所に、高齢者住宅1棟の割合での展開を目指す」としている。 2011/07/13 医療介護ニュース |
“所得制限”は晩婚晩産・共働き世帯に負のメッセージ 「子ども手当」見直しがもたらす少子化問題の深刻 ――東レ経営研究所 渥美由喜
民主党政権が鳴り物入りで開始した「子ども手当」は、東日本大震災の復興財源確保のため、本 格的な制度の見直しが検討されている。廃止・制限などにより不足している復興財源を補うことはできるが、回復傾向にある合計特殊出生率に冷水を浴びせかね ず、一層深刻さを増す少子化問題や財政構造が厳しい社会保障問題を解決困難にする恐れもある。では今後、財源確保が厳しくなるなか、少子化対策はどのよう に行われるべきか。内閣府「少子化社会対策推進会議」委員も務める東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長・渥美由喜氏に、少子化問 題解消のために政府が行うべき施策、そして企業や個人に求められる対策を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) 日本の子育て支援はOECD加盟39ヵ国38位
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防災袋「わが家仕様」
節電の夏、扇風機で