ページ末に掲載しました古河電工の社長は立派な方のようですね、談合の件を知っていたとは思うのですが、
バレたら潔(いさぎよ)く・・・・

それに引き換え、物流業界は反応なしですか・・・・・
火消しに手をとられ、それどころではないかも、低次元の場合


9月29日 12時16分

アメリカ司法省は、日本の物流会社6社がアメリカ向けの航空貨物の運賃を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、合わせて4680万ドル(日本円でおよそ36億円)の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

罰金を支払うことになったのは、日本通運、近鉄エクスプレス、西日本鉄道、阪急阪神エクスプレス、バンテック、それに日新の物流会社6社です。アメリカ司法省が28日発表したところによりますと、6社は2007年11月までの5年余りにわたり、日本からアメリカへの航空貨物の運賃を巡る価格カルテルを結び、料金や保険料などの設定を操作していました。6社は司法省に対してこれを認め、合わせて4680万ドルの罰金を支払うことで合意したということです。アメリカ司法省は「消費者に害を与えるような、こうしたカルテルは絶対に許されるものではない。こうした不正が起きることがないよう捜査を続けていきたい」とコメントしています。日米間の航空貨物の運賃を巡っては、今回のカルテル以外にも、去年11月には全日空が、また3年前には日本航空が摘発されています。

これについて日本通運は「司法省の調査に全面的に協力してきましましたが、早期に解決することが利益にかなうと判断し、司法取引を行って罰金を支払うことに同意しました。今後は再発防止に向けてコンプライアンス体制を一層強化していきたい」というコメントを出しました。



口先、名ばかりコンプライアンスとはこのことでしょうか。
舌を出して逃げまわる姿が瞼(まぶた)をよぎります。


 平成21年3月18日、公正取引委員会が発令した、航空貨物利用運送事業者12社※に対する独占禁止法(不当な取引制限の禁止)に基づく排除措置命令等の確定を受け、同法違反行為の再発防止について、航空貨物利用運送事業者の団体である社団法人航空貨物運送協会に対し、別紙のとおり文書を発出しましたのでお知らせします。

※ 航空貨物利用運送事業者 12社
・ 日本通運株式会社
・ 郵船航空サービス株式会社
・ 株式会社近鉄エクスプレス
・ 西日本鉄道株式会社
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
・ 株式会社日新
・ バンテックワールドトランスポート株式会社
・ ケイラインロジスティックス株式会社
・ ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社
・ 商船三井ロジスティクス株式会社
阪神エアカーゴ株式会社
・ ユナイテッド航空貨物株式会社
添付資料
お問い合わせ先

国土交通省政策統括官付参事官(複合物流)室 田路(とうじ)、早野

TEL:(03)5253-8111 (内線25-423、25-402)


話題の「やらせ」、「談合」、それを支える「天下り」、見えない所で社会を蝕(むしば)み、さらに、社会を無気力にしてゆきます。厳に忌(い)むべき道徳の腐敗を呼び込みます。

※ 「九電のやらせメール事件」などは、官民、学会がこぞって私的利益の追求(電力会社の利益)へと世論を誘導し、安全神話を半ば強制(マスコミにアピール)し、公益を損(そこ)ね、結果、尊い人命や多くの犠牲(福島県民)を被(こうむ)ってしまいました。その発端に関連しています。








阪急阪神HD、約10億円の申告漏れ

日テレNEWS24

阪急阪神HD、約10億円の申告漏れ

< 2009年11月30日 22:02 >


 「阪急電鉄」と「阪神電気鉄道」を傘下に持つ「阪急阪神ホールディングス」が、大阪国税局から約10億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。

 関係者によると、阪急阪神ホールディングスは昨年度までの3年間、資産に計上するべき電車の部品を少なく見積もったなどとして、約10億円の申告漏れを指摘されたという。また、阪急電鉄と阪神電気鉄道が、「廃棄や修理が必要」として資産に計上しなかった架線などの部品については、大阪国税局から「棚卸し資産として計上すべき」とされ、申告漏れのうち5億円は所得隠しであったと指摘されている。

 阪急阪神ホールディングスは「ご指摘を真摯(しんし)に受け止め、納税を済ませた。再発防止のため、徹底を図っている」とコメントしている。




 阪急阪神ホールディングス(HD)=大阪市=が大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの5年間で約15億円の申告漏れを指摘されたことが3日、分かった。

 うち約1億円は仮装隠蔽行為を伴う所得隠しと認定された。追徴税額(更正処分)は重加算税を含め約5億円で、既に全額納付したという。

 関係者によると、子会社が業績に応じ社員に支給する「決算賞与」をめぐり、国税局は、不適切な経理処理があったとして所得隠しを指摘した。

2011/08/04 03:02   【共同通信】




 古河電気工業は30日、ワイヤハーネスをめぐるカルテルに関し、吉田政雄社長と石原広司会長が役員報酬の50%を3カ月間返上すると発表した。担当の取締役兼執行役員常務と執行役員もそれぞれ報酬の30%、25%を3カ月返上する。

 古河電工は「過去に問題のあった行為については再発のないことを確認するとともに、疑いのある行為のすべてを停止している」と説明。「今後も信頼回復に向け、法令順守の徹底を図っていく」としている。

 米司法省と合意した罰金2億ドル(約153億円)については、特別損失として計上。2012年3月期の連結純利益予想を、115億円から30億円に修正した。(共同)

 [2011年9月30日11時1分]










女川原発 住民説明会に「動員」

2011年10月01日


 女川原発についての国主催の住民説明会をめぐり、東北電力の「働きかけ」が明るみに出た。国の依頼も受けて、社員や関連企業、地域住民らに参加や発言を要請していた。当時は常態化していたとみられる。同社は「公平性、中立性を疑わせる行為だった」とし、再発防止に取り組むとした一方、「強制はなかった」と繰り返した。

 経済産業省の第三者調査委員会が問題視したのは、2006年10月に石巻市、女川町で計3回にわたって開かれた女川原発の耐震安全性に関する住民説明会。

 同社や第三者委の調査によると、経産省原子力安全・保安院の課長は「東北電力の関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと言い、さらに会場で参加者をブロック分けする際には、賛成意見をまんべんなく出すため呼びかけた人を散らばらせるように発言。このことも背景に、関係会社や取引先に参加を要請。賛成意見を持つ住民にも呼びかけた。

 前年の05年8月、宮城沖で起きた地震で基準を一部上回る揺れを観測し、06年には配管の品質問題も発覚。第三者委は「地元自治体の理解を得るうえで、重要なプロセスの一つととらえていた」と指摘。「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」と結論づけた。

 記者会見した海輪誠社長は「自由に質疑応答する趣旨からすると、公平性、中立性に欠く恐れがあった。一部に行き過ぎた行為があった」。自身の責任について「社内ルールをきちんと作って努力することで責任を果たす」と述べた。

 関連会社や住民らに対して「要請はしたが、強制はしていない」「意思に反する特定の意見の表明は要請していない」と繰り返し強調。「当時は常態化していたと推認されるが、問題になるという意識はなかった」としてかかわった社員らの処分もしないとした。(福島慎吾、西村宏治)

「賛成言わせるのダメ」「信頼が損なわれる」 女川町

 保安院の課長が東北電力の関係者の動員を求めたことについて、当時、女川町の原子力対策係長だった宍戸睦正さんは「話にならない。知っていたら住民説明会を中止したのに」と憤りを込めて語った。

 06年10月の女川町の住民説明会は定員850人のホールで開かれたが、参加者は多くはなく、「半分も埋まらなかった」と宍戸さん。「足を運んでもらうのは大変。町に根を張って生きていく人たちに声をかけて動員するのなら、分かりますけど」。

 安住宣孝町長は、保安院の対応について「動員はあってもいいと思うよ。東北電力の関係者もいろいろいる。『どんどん疑問をぶつけてください』と求めるのはいい」と言うが、「『推進のための賛成意見を』というのはダメだ」。

 町職員は「あってもおかしくないと思っていました。ちょっとがっかりしましたね」。当時、説明会に出席した共産党町議の高野博さんは「私たちは真剣に心配しているのに。信頼が損なわれますね」と語った。(小野智美)


「やらせ」の根の深さは、私的利益へと報道が誘導されるだけでなく、まっとうな記事や意見などの露出機会を侵食し、公正な社会を築こうとする努力に対して、たいへんな機会損失を生んでいる。


九電社員、農家のふりして質問!? 第三者委最終報告

 「作られたイベント世論」-。九州電力の第三者委員会がまとめた最終報告は、日本初となるプルサーマル導入の決断材料となった佐賀県主催のプルサーマル討論会での「仕込み質問」の実態を明らかにし、公正であるべき討論会でゆがんだ世論誘導を図った九電と佐賀県の姿勢を強烈に批判した。

 報告が「露骨」と表現した仕込み質問は、九電が18人の質問者を用意して26問の質問を割り振った。不自然さがないように会場に満遍なく配置し、実際に7人が質問した。

 その質問内容も周到だった。「時速100キロで走ると脱線するカーブがあって、今では時速60キロで走っていたと、これからは62キロとか63キロで走ることになるのでしょうか」と、プルサーマルの安全性を周知する意図がうかがえる。「運転開始して30年近くになるが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」という、農家を装ったような内容もあった。

 さらに、主催者の県は九電と事前協議を重ね、進行台本の作成なども要請していた。九電に残っていた台本案には「最後の質問は推進の質問で終わる」という記載がある。実際に質問の最後の2人は、ともに九電が仕込んだ質問者だった。

 報告書は、仕込み質問は県の要請ではなく、九電が知事の意向を忖度(そんたく)して行ったとの構図を描いた。ただ、知事については「仕込み質問を認識していた疑いも払拭できない」と踏み込んだ表現も用いた。

 第三者委の郷原信郎委員長は、仕込み質問で会場世論をつくり上げたことが、その後の原発再稼働をめぐる県民説明番組での「やらせメール」問題の原型になったと指摘。「透明性が求められる時代に対応できなかった」とし、震災以降、収束の見通しも立たない福島原発事故を受けてもなお、密室での「世論誘導」に走った九電、県の体質を批判した。

2011年10月01日更新  佐賀新聞

やらせも談合も寄ってたかって私益に誘導しようとする意味では、根はおなじです。
「私的独占の禁止」に通じます。