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平成26年度沼津商議所職員組織図





旧沼津西武店新館再生計画案


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沼津商議所次期会頭 市川氏を再任へ


10月末で任期満了を迎える沼津商工会議所の次期会頭人事で、市川厚氏(79)=市川建材工業相談役=の再任が17日までに固まった。10月末の臨時議員総会で正式決定する見通し。任期は3年。

2014年度は沼津商議所創立90周年を迎える節目。20144月完成を目指す新会館建設工事、沼津駅付近鉄道高架事業と中心市街地活性化事業の推進など、大きな事業や課題を抱える中、再任が適当と判断した。会頭経験者と各部会長で組織する選考委員会が7月から協議を重ねてきた。

 市川氏は04年から2期連続で副会頭を務めた。10年に会頭に就任し、現在1期目。市川氏は「沼津は変革の時期を迎えている。会員や市民の要望を受け止め、沼津市に積極的に働き掛けていく。各事業の実現に向けて市と両輪になって進めていきたい」と話した。

《静新平成25918()朝刊》



沼津商議所 市に要望 

規制緩和実現など17項目

 沼津商工会議所の市川厚会頭は12日、沼津市役所で栗原裕康市長に商工行政に関する要望書を提出し、2014年度当初予算や施策への反映を求めた。都市計画法で開発を制限する市街化調整区域について総合的な土地利用を踏まえた規制緩和の実現など17項目を盛り込んだ。


 新規要望は10項目。第1期が153月で終了する中心市街地活性化基本計画の第2期への継続、伊藤忠商事から寄付された用地(232万平万㍍)の総合的土地活用の検討、事業者の必要に応じて専門家を紹介する専門指導員派遣事業の復活、沼津港付近の街灯整備ーなどを要請した。

 市川会頭は沼津駅付近鉄道高架事業の早期着工の必要性を訴え、「年内に県が方向性を示すとしているため、この1年が勝負。沼津を安全安心なまちにし、活性化するテーマの実現に向けて行政とともに進めたい」と話した。栗原市長は「真に市民のためになるのか事業を見直していく。要望事項は検討して回答したい」と述べた。

《静新平成25913()朝刊》


沼津駅PI終盤も平行線

 現計画と代替案比較

 県、複数推奨案提示か

 沼津駅付近鉄道高架事業をめぐり、県が進めている住民参加型の合意形成作業パブリックインボルブメント(PI)は終盤に突入した。県は今秋にPIを終了し、年内に県としての方向性を出す方針を示しているものの、高架の推進派、反対派の歩み寄りは見られず、議論の行方はいまだ不透明だ。

PIは全6段階の検討工程のうち、5段階目に入っている。「沼津駅周辺を高架化し、貨物駅を原地区に移す」という現計画と、県が絞り込んだ7種類の代替案を、費用対効果、交流人口の増加、駅の南北移動の円滑さーなどの視点で、勉強会に参加している住民が比較評価している。

 代替案は「沼津駅周辺を高架化する」と「沼津駅を橋上駅にし、駅の南北を結ぶ立体道路か自由通路を設置する」の大きく2通りに分けられる。

 高架化しない場合、事業の最大の焦点になっている原地区への貨物駅移転計画は消え、未取得の移転用地を強制収用する必要もなくなる。一方で、都市計画の大幅な変更や鉄道事業者との交渉など新たな難題が噴出する。


 勉強会のある参加者は「高架化や貨物駅移転の是非は、PI以前から地域を二分してきた問題。推進派、反対派の対立構図は根本的に何も変わっていない」と嘆く。別の参加者は「知事は選挙で『高架を行う』と何度も公言してきた。私たちの議論とは関係なく、既に答えが決まっているのか」と疑問を呈する。


PIは代替案の比較評価を終えると、最終段階の「推奨案の選定」に入る。県はPIの議論を踏まえた推奨案を導き出し、川勝知事に提示する予定だが、合意形成が難航しているだけに、担当者は「推奨案を一つに絞り込めない可能性がある。知事の判断に委ねるしかない」と話す。

《静新平成25911()夕刊》





市議会全協土地利用の見直しを協議 

東椎路への大型商業施設進出そ上に

 市は六日、「市街化調整区域の土地利用とまちづくりについて」をテーマに市議会全員協議会を市役所委員会室で開き、栗原裕康市長をはじめ市幹部と全市議が出席。東椎路の市立病院東側一画に大型商業施設進出を期待する地権者らが、市当局と議員の協議を見守った。協議内容は市内全域に関するものだが、大型商業施設予定地の地権者で組織する「街並を創造する会」(深沢臣夫代表)が七月末、栗原市長に宛てた「市立病院東側の土地利用に関する要望書」のコピーが資料として配布されたこともあり、議論は大型商業施設進出と国の補助を受けて現在進めている中心市街地のまちづくりに関して集中した。

 当局方針に賛成議員相次ぐ

 中心市街地活性化も同時に?

 大型商業施設進出予定地は、南側を国道一号、北側を都市計画道路金岡浮島線(通称・根方バイパス)に挟まれた市街化調整区域11㌶で、施設建設には土地利用の見直しが必要。

 栗原市長は冒頭、大型商業施設進出予定地の地権者から土地利用に関する要望書を受け、自らの考えを説明するため、市議会全員協議会を開催するよう願ったとあいさつ。

 土地利用見直しの理由として挙げたのは、東日本大震災以降、沼津市民や企業から「高台に移転したい」との声を耳にする機会があること、愛鷹山麓などは市街化調整区域のため開発ができない状況にあるが、愛鷹地区の地権者から市街化調整区域を開発し大型商業施設を誘致したいとの要望を受けたこと。

 また、施設誘致を要望する区域は、東名愛鷹パーキングエリアのスマートインターチェンジ整備など広域的な交通アクセスの向上が見込まれ、交流人口の拡大に期待できるとともに、市内でも一体的な土地利用が図れる唯一の土地であること。

 これまでは市街化調整区域の開発は抑制するという考え方があったが、土地利用についてより柔軟に考え、法律の許す範囲で開発の可能性を探っていく方針に転換することにしたと説明。

 そのうえで、第四次沼津市総合計画に掲げるまちづくりの基本的な考え方には変わりがないこと、沼津駅周辺総合整備事業や中心市街地のまちづくりへの取り組みなど重点推進事業は、これまで同様、官民一体で着実に進めることを示した。

 質疑応答に移ると、はじめに城内務議員(公明党)が質問。土地利用見直しによる大型商業施設進出と、沼津市第四次総合計画や都市計画マスタープラン、環境基本計画などとの整合性について尋ねた。

 若林直毅企画部長は、第四次総合計画の中に「中心核」と「地域核」がある中で、地域核の居住性や利便性などを高めることができる可能性がある土地なので、第四次総合計画との整合性は取れている、と答弁。

 高橋強都市計画部長は、都市計画マスタープランでは市街化調整区域においても都市的な土地利用を図る必要があるという地域を設けてあり、その一つに当該地域がある、と答えた。また、他の事業に影響が出ないよう取り組んでほしい、と希望する城内議員が、治水対策を尋ねたのに対し、高橋部長は「現在、庁内で検討しているところ」だとした。

 川口三男議員(共産党市議団)は、大型商業施設進出の報道に対し「市民の中に期待感が生まれている」とする一方、第四次総合計画の「商業・サービス産業の振興」に「近年の中心市街地における大型店の相次ぐ撤退をはじめ、大型商業施設の出店による近隣市町の商業力の上昇などにより消費需要の三〇%以上を吸引する第一次商圏が縮小するなど、本市の商業の求心力は低下傾向にある」と記されている点を指摘。

 そのうえで、土地利用の見直しで大型商業施設が郊外へ進出すると中心市街地の衰退が加速する可能性があるとし、中心市街地と郊外大型商業施設を両輪として進める考えをただしたのに対し、若林部長は、中心市街地のまちづくりは、これまで通り推進していくとし、「それぞれの役割を分担して果たしていきたい」と答弁。

 川口議員が、鉄道高架が停滞している時、郊外への大型商業施設誘致の整合性を明確に示す必要があるとすると、若林部長は「無秩序に市街地を拡張するものではなく、中心市街地の機能が分散するわけではない。中心市街地も活性化していくと考える」と答えた。

 これに対し川口議員は、総合計画の中で「中心市街地の衰退」を言っているのに、郊外に大型商業施設ができるとどうなるかを尋ねた。若林部長は「中心市街地の高度化は従来通り図っていく」と答弁。

 川口議員は「経済状況低迷の中で郊外店が進出したら、中心市街地は衰退してしまう、大丈夫なのか。中心市街地の再生を考えていかなければならない。大型商業施設は景気次第で撤退もありうる。その時どうするのか。その点も含め計画してほしい」と要望。

 これまで市街化調整区域の土地利用見直しを求めてきたという伊藤正彦議員(新政会)は、市長の方針転換を是とし、「基本的には(自分としては)推進である」と表明する一方、「(郊外へ大型商業施設が進出しても市全体で見れば)雇用は増えない、売り上げも増えない、税収も増えないという説がある。また、コンパクトシティーの方針にも合致しないが、どのように考えるか」と質問。

 若林部長は、どのような企業が進出するか現時点で決まっていないとしたうえで、「企業が決まってからメリット、デメリットを検討しなければならない」と答えた。

 伊藤議員は、国がコンパクトシティーを推進する中、国土交通省や経済産業省に郊外への大型店進出認可をどのように説明するか質問したが、間宮一壽産業振興部長は「具体化していない(進出企業が決まっていない)ので答えられない」とした。

 高橋達也議員(志政会)は「市街化調整区域の土地利用見直しは画期的なもの」だとしたうえで、都市計画審議会の意見を聴き、市街化調整区域であっても活用できる土地は見直しして活用するよう求めた。

 高橋部長は、基本的に農業振興地域の農業用地を開発することはできない、としたうえで、市街化調整区域を開発する際には、住宅地、商業地、流通用地のいずれが適当なのかを検討して活用を考えることを説明した。

 浅原和美議員(志政会)は大型商業施設進出で「拠点性が出来るので賛成だ。ハードルを一つ一つ乗り越えて進めてほしい」と要望。

コンパクトシティー推進を唱えてきた建築士でもある千野慎一郎議員(新政会)は、市街化調整区域を開発することが総合計画でうたう「地域核」となるのかを質問。

 若林部長は、片浜駅や原駅など市内六カ所を地域核と考えていることを示した上で、市民の利便性の向上に役立ち、地域核を支え盛り上げるものなら当該地区の開発を進めたい考えであることを示した。

 鈴木秀郷議員(市民クラブ)は、昭和四十七年に土地利用を決めて以来の方針転換だとし、「土地利用に関する議会への特別委員会設置を考えているか」と市長に尋ねた。市長は「(市長と市議会という)二元代表制なので、議会が設置した方がいいと考えるなら、私が依頼するものではない」と答弁。

 頼重秀一議員(志政会は、地方分権の時代にあって独自のまちつくりが求められ、市の健全な発展を含め自ら進めていくという時代に来ているという考えを示し、「市長が考える独自のまちづくりを進めてほしい」と全面支援を示した。

 深田昇議員(市民クラブ)は、土地利用見直しによって大型商業施設ばかりでなく企業や大型スポーツ施設などの進出可能性が出てきたとし、「市長の方針転換は賛成」だとした。

 アーケード名店街など中心市街地のまちづくりに関わり、後援会ニュースで、郊外への大型商業施設出店には異論を示す加藤元章議員(志政会)は「(策定期間の終了を迎える)中心市街地活性化基本計画の次期計画策定はするのか」と質問。間宮部長が「次回については検討していく」と答え、さらに、加藤議員は「国が郊外出店を抑えてきた政策との整合性はどうか」とただすと、間宮部長は「これから検討していく」と答弁。

 植松恭一議員(自民沼津)は「地元の人達が熱心に考えてきたものなので進めてほしい」、静岡市で育った二村祥一議員(市民クラブ)は、以前は田んぼだった静岡駅南口に、今ではいろいろなものが出来、元気になっているとし、「土地利用によって、にぎやかになればいい」と柔軟に考えるよう求めた。

 岩崎英亮議員(新政会)が「なぜ、(大型商業施設出店計画が出た)この時期(の方針転換)なのか」としたのに対し、市長は「三・一一以隆、津波を心配しなくてもいい場所に移りたくても、(そこが)市街化調整区域のため移れず、三島市.や長泉町などへ移ったという話も耳にした。その中で、今回の(東椎路の地権者からの)要望をきっかけに見直しを考一えた」と答弁。

 梅沢弘議員(未来の風)は「政策の大転換なので議会として(土地利用玉ついての)特別委員会を設け熟議すべきと思うが、議長はどのように考えるか」と質問。議長の真野彰一議員(志政会)は「議会運営委員会などで皆さんの考えを聴いて検討したい」と答えた。

 川口議員は、大型商業施設の出店を市として支援するのなら時間的管理をしていかなければならない、としたのに対し井原三千雄副市長は「これから検討していく」と答弁。

 渡部一二実議員(市民クラブ)は、「地元(

鷹地区)にはウェルカムの声が多い。根方バイパスが完成しないなど交通渋滞を心配する声があるので、その点も配慮してほしい」と求めた。

 真野議長は、二十八議員のうち十五議員が意見を述べ、明白な反対意見がなかったことを受け、「多くが市当局の取り組みに賛同した」と全員協議会を締めくくった。

 傍聴した、街並を創造する会の江本博勝事務局長は「スムーズに行ったのではないか。当局の思い通りに進み、反対意見も一部にあったが、総体的には市当局と地権者がスクラムを組んで進めてほしいという意見が多かったと感じた。議員には沼津の衰退を何とかしなければ、との意欲が見られた」と安堵した様子。

 井原副市長は方針転換について、「沼津の広域拠点性、市経済の活性化などを高めていくためには市街化調整区域にあっても土地利用を図れる所は活用しなければならない。要望者は大型商業施設誘致だが、市長は、さまざまな土地利用について検討したい考えでいる。手法とか、どこが開発するか、インフラ整備をどうするかなどを含め検討したいということ」だと話した。

 東椎路への出店を申し出ている企業は八日現在、三井不動産グループが運営する「ららぽーと」、ユニーが管理・運営する「ラザウォーク」、アメリカ資本の会員制倉庫型卸売小売の「COSTCO(コストコ)」、「イオン」の四社。

 地権者らは、ららぽーと磐田店とラザウォーク甲斐双葉(山梨県甲斐市)を視察し、既に双方の企業からは地権者に対し提案書も示されている。街並を創造する会では、今月中に総会を開き、地権者の意見を聞き、受け入れ企業を決める予定。

《沼朝平成25910()号》




 

 西武跡活用への市の対応

 市議会総経委からの提言で報告

 三日の総務経済委員会(梶泰久委員長)では、昨年十一月に同委員会が市議会議長名で市に提出した「西武沼津店の営業終了を契機とする中心市街地の活性化に関する提言」への市による取り組みが報告された。

 提言は「中心市街地の一等地に位置する西武沼津店の平成二十五年一月末の営業終了は、これまで百貨店の撤退が相次いだ中で、最後の砦もなくなってしまい、市民全体への木きな衝撃であるが、一方で時代の転換点として、将来を見据えた新たな都市機能の導入による中心市街地再生のチャンスとすべきと考える」

 「また、主に個人地権者で構成されている西武沼津店新館については、平成十七年の耐震補強工事の残債がある地権者もいることから、短期的には現状のまま賃貸先を模索する意向であると感じたが、長期的には、本館など周辺も含めた一体的な市街地再開発事業を検討していく方策を望む意向であると感じた。これらのことから以下四項目について提言する」二部抜粋)などとしていた。

 四項目は「新館跡地利用の緊急的な対策」「新館跡地利用の短期的な対策」「新館跡地利用の長期的な対策」「今後の取り組み姿勢」で、当局側は、それぞれについての「取り組みと検討結果」を説明。

 第一項目で「西武沼津店の営業終了後、中心市街地のまちづくりに重要な影響のある西武百貨店ビルを閉鎖した状態で時間経過させることがないよう、官民一体で方策を講じてもらいたい」とされたことに対して、当局は「西武や本館、新館地権者への意見聴取や関係者との情報交換を重ね、官民一体で対策を検討した」と報告。

 この項目中、「地権者が速やかに様々な検討や意志決定を可能にしていくためには、専門知識を持ち、具体的な手法に精通しているコーディネーター役を外部から導入するなどの体制整備が急務であり、これは市役所が主体的にサポートしてもらいたい」に対しては、「商業系建物の管理運営に関する支援業務委託(二十四年十一月から二十五年一月)を実施した」と報告。

 第二項目では「商業床としてのテナント誘致を地権者が模索中だが、現況は見通しが立っておらず、例え誘致できたとしても経済環境の変化で撤退される可能性もあることから、高齢化社会を見据え、時代のニーズに合った医療、福祉、教育関係などの機能導入が有望と判断している」「市民の利便性向上が図れる市役所機能の一部移転についても費用対効果を考慮しながら検討してもらいたい」と要望があり、これには「都市機能()庁内検討調査、駅南口利用者アンケートを実施した」「建物利用の方向性が定まらず、賃借料等の算定も明らかにならない中では、行政機能の導入の検討は難しいと考えた」といった報告がされた。

 この項目では、「静岡市、浜松市が駅前で展開し、多くの親子が訪れている『子ども科学館』のような、子育て・教育関係機能が県東部地域にはないことから、これら未導入の機能についても検討すべきと考える」としたのに対して、報告では「県内三施設(静岡科学館『る・く・る』、浜松科学館、ディスカバリーパーク焼津)の建設費、運営状況を調査した」「施設建設や管理運営にかなりの費用を要するため、現時点では『子ども科学館』等の導入は難しいと考えた」とされた。

 第三項目では「西武沼津店周辺のビルも含めた南口駅前の一体的な再開発事業化を、短期的対策の検討と並行して考えていただきたい」とし、これに対する報告は「周辺ビルの方々と話し合いを行っている」というもの。

 この項目で「駅前交差点のスクランブル化など、徹底したバリアフリー化を推進するとともに、中心市街地への交通利便性を高めるためのオンデマンド型公共交通の導入も検討の対象としてもらいたい」としたのについて、報告は「警察は、沼津駅周辺は交通量が大変多い状況で、駅南口交差点のスクランブル化により相当な交通渋滞の発生が予測されるため、スクランブル化の実施は難しいとの見解だった」「交通利便性の向上は、公共交通の活性化と併せて今後よく研究する」としている。

 最後に、第四項目で「市が立ち上げた沼津駅前都市機能検討委員会のスピード感ある進行を期待するとともに、地権者、行政、経済界、専門家による勉強・情報交換・対策検討を行う組織体を早期に立ち上げることが肝要であり、これについても市がリーダーシップを取って推進していただきたい」と求めたのに対しては、「地権者や関係者との情報共有の場づくりに努めるとともに、トップセールスとして、伊豆箱根鉄道社長や西武鉄道本社社長、富士急行本社社長、専門学校関係者を市長が訪ねて、トップ同士の情報共有やスピード感ある方針検討を依頼した」と報告した。

《沼朝平成2596()号》



 旧西武沼津店新館の跡地利用

 「教育機能難しい」 沼津市

 沼津市は3日、市議会総務経済委員会に、旧西武沼津店(同市大手町)の本館、新館の跡地利用に関する進捗(しんちょく)状況を報告した。

 報告によると、本館は所有者の伊豆箱根鉄道が829日、建物の取り壊しに着手した。解体後の活用方法は未定で、関係機関と検討を続ける。新館は浜松市の浜友商事(大石恵司社長)が地権者らと賃貸契約を結び、アミューズメント施設や物販、飲食などの複合商業施設として再生させる事業を始めている。

 委員会では、新館のテナント構成に関する委員の質問に対して、市の担当者は具体的な報告は受けていないとした上で、「物販だけでビルを再生させるのは難しい。アミューズメントを含め(さまざまな機能が入ることで、中心街の活性化につながると期待している」と述べた。

 市議会は昨年11月、新館の跡地利用に関し、緊急、短期、長期の三つの視点に立った提言書を市に提出していた。このうち短期的対策として挙げていた「『子ども科学館』のような子育て・教育関係機能の導入」について、市は「施設管理や運営管理費にかなりの費用を要することになるため、現時点では導入は難しい」との考えを示した。

《静新平成2594()朝刊》

 

西武旧新館の再生計画概要

 市当局が市議会総経委に報告

 市は、三日開催の市議会総務経済委員会(梶泰久委員長)に西武百貨店沼津店跡の利用に関して報告。

旧本館、旧新館のそれぞれについて、関係企業から発表された内容を伝えた。これについて委員からは、中心市街地活性化の軸となるエリアでもあり、質問が相次いだ。

 アミューズメントはじめ

 テナント構成など詳細は不明

 山崎勝子委員(共産党市議団)は旧新館について「公式発表以前から市民の間ではパチンコ店が入るという噂があった。市当局では今日まで情報の把握がされなかったということだが、このビルの活用はどこまで分かっているのか」と尋ね、商工振興課の真野正実課長は「細かいテナント構成など詳細な情報はうかがっていない」と答えた。

 さらに山崎委員は「パチンコ店が入るのは確実な情報なのか」とし、真野課長は「(旧新館再生を計画する)浜友商事と関連する浜友観光は、アミューズメントを手掛ける会社であり、アミューズメント機能が入ると想定される」と答え、パチンコ店については言及しなかった。

 山崎委員は浜友商事が公表した中で、「地元と連携しながら老若男女が訪れ、集い、賑わう、人々を惹きつける魅力あふれた個性豊かな都市の実現を目指して、沼津駅前のランドマークに相応しい複合商業施設として再生していく」という文言について、「こういう内容について浜友商事と、どういう話し合いを行っているか」を尋ねた。

 これに対し真野課長は「複合商業施設を手掛けた実績があり、アミューズメント機能や物販など複合的な内容で老若男女の幅広い層を対象にすると言っているので、そういうところを期待する」とした。

 また、山崎委員が「市民にとって有効な施設となるような手立てはどのように考えているか」としたのに対して真野課長は「物販だけではビルの再生は難しい。アミューズメントを複合的に活用して再生する、そのようなところに期待する」と答えた。

 続いて岩崎英亮委員(新政会)は、これまでの経緯について「沼津駅前都市機能検討委員会は、どのような関与をしたのか」を尋ねた。

 政策企画課の後藤克裕課長は、昨年六月における西武の撤退発表報道直後、七月三日に同委員会を立ち上げ協議した結果として、地権者が新規の事業者と連携するために管理組合を設けるべく、必要な情報を提供したことやテナントリーシング(フロアを構成する店舗を決める業務)の参考になるように、と沼津駅南口で行った、市民の需要などを調査したアンケート結果を情報提供したことを説明。

 岩崎委員が今後を見守る態勢について質問したのに対し、真野課長は「西武の閉店から七カ月間あまりで再生の計画が立てられたことは我々としてもありがたい。浜友商事と意見交換する中で、早く実現できるよう、投資もしていきたい」と答えた。

 山下富美子委員(未来の風)は、パチンコ店が入るという風評が広がっていることについて、市に反対意見書のようなものが出ているかを尋ね、真野課長は「意見書はいただいていない」。

 さらに山下委員が、市内の既存のパチンコ店に加え、新たな店舗の進出で増床した場合、需要とのバランスをどう考えるか、といった質問をしたのに対し、梶委員長は「パチンコ店が入るという前提に聞こえる」と注意を促した。

 真野課長は「パチンコ店の需要に関して直接的な回答はできないが、飲食、物販などを加えた施設であり、周辺と協議をして進めていただきたいと(浜友商事に)お願いしている」。

 山下委員が「パチンコが入るかどうかも分からないのか」と尋ねると、梶委員長が「先ほどから当局の答弁は『分からない』『聞いていない』ということだ」とし、山下委員は「どのような施設が入るか分からない状況では、手放しでは喜べない」と発言した。

 この後、このやり取りに関して山崎委員は「当局の答弁を聞いていると、地下から二階までのアミューズメントはパチンコ・・・。そういうことも確定していないということか」と質問。

 真野課長は「浜友商事の関連会社として浜友観光があり、浜友観光の経営形態としてパチンコ店というものもあり得るのかなと考えている」と答えるにとどまった。

 なお、旧本館については解体の工事日程に入ったこと、今後の活用については検討中であることが報告されるにとどまった。

《沼朝平成2595()号》

 

「沼津の課題・上」人口減少
迫る市長選:職場、住宅の整備急務
 「この街にも、ついにシャッターウイルスがまん延した」ー。沼津市中心街の上本通り。普通のビルなら十階建てほどもある映画館跡を見て、同商店街振興会の長谷川徹理事長は嘆いた。
 戦災から復興し、県東部の商業都市として発展した沼津市だが、JR沼津駅周辺から大規模店が相次ぎ撤退。中心商店街は建物の老朽化が進み、来訪者の減少が続く。
 上本通りは一九六〇年代から映画館やボウリング場などが集中し、娯楽ゾーンとしてにぎわった。だが、ここ二年ほどで空き店舗が急増し、映画館ビルも四月に閉鎖された。
 「昔の繁栄を夢見ても、もうどうしようもない。地域向けの商店街を目指し、組合員は頑張っているが、居住者そのものが減ってい
る」と長谷川理事長は話す。
 中心市街地の衰退と時を合わせ、同市は九四年の二十一万三千三百六十人をピークに人口減少が続く。周辺市町が上昇または現状維持で踏みとどまる中、旧戸田村と合併後も歯止めがかからない。十七年後には十八万人を割る推計(人口問題研究所)もある。
 死亡者数が出生児数を上回る自然減とともに、沼津市の場合は七〇年代ごろから、人口流出に伴う社会減が続く。働く場や住宅不足が要因に挙げられ、「産業振興や都市整備が急務」(市幹部)。だが一方で、市内建設会社のトップは「三十年以上前の富士通の進出以来、目立った企業誘致がない。確かに排水問題などで開発が難しい市域が多いが、駅北の大手生産拠点が撤退した時、市は引き留めもしなかったと聞く」と指摘する。
 大手デベロッパーの沼津支店長も「同じような条件の宅地開発に、三島市や長泉町などなら二カ月ほどで済む手続きが、沼津市の場合は四カ月以上かかることもある。市に人口を増やそうとする姿勢が感じられない」と首をかしげる。
 市が「活性化の成功事例に」と期待するのが町方町などの沼津アーケード名店街の再開発だ。町を根本から再建して商住一体のまちづくりを目指す。地元主導で地権者説明も順調という。
 ただ、思い切った町の造り直しや定期借地権の活用など今後、行政が絡むハードルは数多い。中心となる同名店街の水口隆太副理事長は「新市長には市の活性化に向けた強い意志とリーダーシップを」と求める。

沼津市長選と市議補選(欠員一)は二十六日に投開票される。十九日の告示を前に、沼津市の現状と課題を「人口減少」「鉄道高架」「広域合併」の各テーマに絞って探る。
(この企画は東部総局・西条朋子、海野俊也が担当します)
※ 沼津市の人口9月末現在で20万9244人。旧戸田村と合併した2005年4月末時点から、1%程度減っている。少子化は深刻で、市内小学校の児童数は1985年の1万9000人台から1万1000人台に。就学予定児は86年度の2800人台が、来年度は1800人を割り込む。
(静新平成20年10月15日(水)朝刊)

 

 

 

商店街再生 地元回帰の流れつかめ
 清水七夕まつりが四日から静岡市清水区の中心商店街で始まる。仙台、平塚と並び称される伝統ある商店街の七夕まつりである。七日までの期間中、延べ五十四万人(昨年実績)が見物に訪れる見込みだ。
 夏本番を迎え、各地で大型店や商店街が入り乱れて中元商戦の火花を散らしている。商店街は大型店を前に総じて苦戦しているが、地元ならではの歴史や文化を持つ商店街のイベントは、大型店を圧倒する集客力を発揮する。
 商店街はこの集客力を一過性に終わらせないことが肝心。イベントで集まった客に「こんな店があったのか」「いい商品があるな」「おもしろい人がいる」と、再発見してもらう。そして次は実際に買い物で足を運んでもらう。イベントはその仕掛けである。
 特に夏の祭りは露店やその土地のにおいが染みついた「まち」の原風景でもある。浴衣姿が似合うが、清水の七夕なら今年は清水ブランドシャツもいい。夜風に揺れる竹飾りの下、店先をのぞきながらぶらぶら歩く。いつまでも続けてほしい、残したいと思う。
 しかし、商店街の現実は厳しい。後継者難で店を閉じたり、従業員が減って手間の掛かるイベントには参加できなくなったりしているためだ。
 今年で五十六年目の清水七夕まつりは五商店街の四百店が競演した昭和四十年代に比べると、最近は清水銀座、清水駅前銀座の二商店街の九十店に減ったが、清水商人の心意気は変わらないと熱く燃える。
 商店街にとって今年は再生を図る大きなチャンスがめぐってきた。ガソリン価格の高騰や食料品の軒並みの値上がりは、戦後日本の消費スタイルを転換させる。モータリゼーションがもたらした郊外型大型店での買い物や、安く大量輸入した外国産の食品を大量消費する生活は根本から見直しを迫られている。
 農業分野では食料自給率向上の必要性と相まって地産地消の活動が加速した。商業分野でも消費者が身近な商店街を見直す契機になるだろう。商店街にはこうした「地元回帰」の流れを引き寄せ、取り込んでいく工夫が欠かせない。
 どこの商店街にも「ここにしか
ない」商品をそろえ、専門知識を持ち親切な店主がいて、遠方からわざわざ買い求めてくる店がある。そんな店が何軒か連なると「まち」の魅力となる。一店逸品運動を展開する静岡市葵区の呉服町名店街の魅力はそれだ。創意工夫が生きた生活用品や息長く支持される定番品に出合えると、街ブラの楽しみは倍加する。
(静新平成20年7月4日(金)「社説」)

 

 

 

 

 

社説「郊外大型店広域調整」
消費者利便を忘れるな
延べ床面積一万平方㍍を超える大型店の郊外立地が厳しく制限されるようになった。
中心市街地の活性化を目指す改正都市計画法の全面施行を受け、これまで出店制限がなかった「工業」など三地域への出店を禁止したからだ。大型店の郊外出店は事実上できなくなったといえる。
ただ消費者の利便を考えるならば郊外でも、中心市街地でも、商業者の自由な競争を行政が妨げてはならない。競争があるからこそ価格が極端に上がることなく、品ぞろえ、サービスも充実する。消費者二ーズにかなうとはそういうことから始まる。
改正法の特徴は大型店が出店する自治体だけでなく、周辺自治体の意見も聞いたうえで、土地利用の可否を決める広域調整の手続きを都道府県に求めたことにある。広域調整は商業調整ではなく、交通渋滞など都市基盤への影響を検討する。
「差し迫った出店計画がない」などの理由で具体的手順を定めた指針の策定を「検討中」とする都道府県がある一方、静岡県は広域の観点から適正な判断をしたいとして広域調整の要綱を策定した。
県は改正法の全面施行に向け、磐田市の東名高速遠州豊田パーキングエリア周辺で開発が計画されている大型ショッピングセンターについて、周辺市町への説明会や意見聴取を行い、広域調整の手続きを試行してきた。
大型店の出店はこれまで通り、大規模小売店舗立地法などの手続きを経て行われる。広域調整は都市の秩序ある整備に向け、土地の用途変更について都道府県が指導力を発揮できるよう枠組みを整えたといえる。まちづくりにおける県の責任は一段と重みを増した。
改正法では大型店の出店は「近隣商業」「商業」「準工業」の三地域に限定された。県内では都市計画区域三十四万㌶のうち、法改正前に一万平方㍍超の大型店が出店できる面積は十二万㌶あった。だが改正法施行後は八千㌶に激減。面積比でいえば6・4%に減った。
少子高齢社会では中心市街地の空洞化は暮らしの阻害要因となる。買い物や医療などの都市機能が集積し、歩いて暮らせる生活空間が望ましいとされ、まちのコンパクト化が期待されている。
改正法の施行で流通業界は出店戦略の見直しを迫られている。食品や家電製品、生活雑貨などの専門店が規制を逃れるかのように延べ床面積一万平方㍍未満の規模で郊外に乱立するようになれば交通渋滞が発生し、買い物が面倒になるだけだ。郊外で無秩序な開発が再現しないか心配になる。
(静新)平成19年12月28日(金)朝刊)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

藻谷浩介氏講演資料

 

 

 

 

 

かみほんニュース9月号

 

●横安江町商店街視察研修を行う
日時=18年8月29日(火)30日(水)
会場=横安江町商店街組合事務所会議室
議題=金沢表参道にいかに脱皮できたか
出席者=横安江各商店街・理事長 所村眞氏、篠田直隆専務理事、金沢商工会議所・林重毅課長、金丸一彦補佐、
沼津市商業振興課・柴田章義係長、沼津商工会議所・浅井部長、
上本通り振興組合・長谷川理事長、遠藤副理事長、柏木副理事長、日下部理事、沼信(溝渕)理事。
報告書を9月の役員会に提出報告す。

 

 

●9月15日に市長と面談を予定
アピタ問題について、大型店会と商連が一緒に要望をする。
上本通り商店街組合の考えを下記に掲載

沼津市は、かつて各地の地方中核都市にあった中心商店街の賑わいをよく残している。全国の地方都市都心の悲惨な姿を顧みるに、沼津市の中心市街地は「珠玉の瓦礫に在るが如し」の印象である。
その沼津市の郊外に、ユニーグループが敷地面積12万平方メートル、述べ床面積11万平方メートル、売場面積4万2千平方メートル、駐車場4000台弱の巨大なショッピングセンターを開発する計画をしている。二〇〇二年度の商業統計調査を基に試算すると、沼津市全体の小売面積の13%になり、既存大型店全体の17%、中心商店街の53%に達する規模である。アピタの年間の売上高目標は150億円。沼津商店街連盟などが調べた結果、沼津市全市の市場規模は2,690億円(大型店700億円、一般商店1,990億円)である。この流通業者の売り上げは、既存の大型店の21%であり、沼津全市の6%弱となります。ユニーグループの巨大ショッピングセンターが開店しても、地域商業としてはゼロサム・ゲームであるし、沼津商圏人口は縮小が進んでおります。しかるに、沼津市の中心商店街から百貨店・大型店の撤退、大手町再開発ビルの空き店舗化、市中商店街のシャツター通り化が進み、沼津市中心市街地が深刻な影響を被り、「商都沼津の輝き」を失うのは避けがたいと考えられます。
しかも出店先は都市計画法の白地地域であり、改正都市計画法では都市的開発をできない地域である。だが沼津市は、土地利用規制(ゾーニング)を緩和してユニーグループの開発計画を認めようとしている。改正都市計画法完全施行の隙を狙って駆け込み進出を認めようとしている。それだけに止まらない。一グループ企業の商業開発のために、市の最上位計画である総合計画まで変更しようとしている。至れり尽くせりの、対応である。
地方自治体が大型店を誘致したり、進出発表に対して積極的な受け入れ態勢を整えたりすることには、「三つの期待」がある。地元での「雇用機会の増加」、消費者の「買い物機会の拡大」、そして固定資産税など「市税の増収」である。しかし、「雇用機会の増加」というのは怪しい。確かに、郊外立地の大型店は、パートタイマーを中心に新規雇用を生み出す。しかし一方で、中心商店街にある商業が打撃を受けて雇用破壊もはじまる。「買い物機会の拡大」にも、同じ理由で疑問符が付く。中心市街地がシャッター通りに零落すれば、消費者の買い物機会は減少する。
郊外に誘致する大型店は、確かに自治体にとって固定資産税収入につながる。しかし、同時に中心市街地の地価の下落を引きおこす。それは固定資産税の減収につながる。すなわち、「三つの期待」は幻であり、真実はまちの顔である中心市街地破壊の手助けを行政は行おうとしているのである。
平成18年9月5日 上本通り商店街振興組合