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ICTを活用した県民の安全安心支援サービス先進モデル構築事



少子高齢化の進展により、今後さらに増加が見込まれる高齢者を、地域の限られた人材で見守っていくためには、情報通信技術いわゆるICTの活用が重要です。ICTを活用することにより、離れていても、高齢者や見守り関係者間で、随時必要なコミュニケーションや情報共有が可能となり、安心感の向上とともに、より迅速な対応が可能になるものと考えます。このような観点から、庁内ベンチャー制度を活用し、平成22年度から2カ年の計画で、ICTを活用した県民の安全安心支援サービス先進モデル構築事業を実施しました。
 本事業では、インターネットを活用した次世代型の福祉安心システムとして、県産業技術センターを中心に産学官が連携し、スマートフォンやタブレットなどを端末とする緊急通報や見守り、ビデオ通話などのモデルシステムを構築し、現在、実証に取り組んでいます。
 今後についても、社会福祉協議会をはじめ県内の関係機関や大学、企業等との連携を図りながら、研究会等を中心に実証の継続や共同研究などシステムの実用化に取り組んでいきます。

ネット世代と電話世代をつなぐシステムイメージ





 システム開発には、 (地独)青森県産業技術センター工業総合研究所が中心となって県内企業等と連携してモデルの機能を実現するための基本となるシステム、いわゆるプロトタイプの開発に取り組みました。
 情報機器が苦手な高齢の方でも扱えるよう機能をしぼり、操作を簡単にするとともに、市販のスマートフォンやタブレット端末、オープンな技術、クラウドを活用することにより、特定の機器やライセンスに依存せず、低コストで利用でき、利用者の増加等にも柔軟に対応できることを目指しています。これにより、高齢者の家族や関係者が既存のインターネット端末を利用して、高齢者と容易にコミュニケーションできる環境を実現したいと考えています。

次世代型福祉安心システム端末等画像

特許申請等