環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 御中

「動物取扱業の適正化について(案)」への意見

氏名:   
住所:〒   
TEL:
E-mail:

「動物取扱業の適正化について(案)」各論に関して以下の通り意見申し上げます。

(1)深夜の生体展示規制
●深夜展示については動物の生態・生理(昼行性等)へ配慮し、特に犬や猫の幼齢動物については深夜展示による睡眠時間の不足、不適切な生活サイクルの強要等による重大なストレスを考慮して、これを規制する必要がある。また、長時間の連続展示によっても同様のストレスを受けると考えられることから、一定時間を越えないなどの措置が必要である。
●20 時以降の生体展示は禁止すべきである(数値及び規制手法については引き続き検討)
●展示時間や時間帯等の具体的数値を掲げる

意見:賛成します
理由:





●規制の対象となる動物の分類群については、現状の動物取扱業の対象である哺乳類、鳥類、爬虫類までとすることも考えられるが、取り締まり等の実効性を考慮すると犬や猫に絞るべきという意見もある。

意見:反対します
理由:





(2)移動販売
●ペット販売業者が、動物取扱業の登録を受けた事業所以外の場所で動物を販売すること(以下、「移動販売」という。)については、動物の販売後におけるトレーサビリティの確保やアフターケアについて十分になされていないことによる問題事例が散見されている。また、販売される動物にとっても移動や騒音等がストレスとなり易く、給餌・給水など様々な日常のケアが困難であるといえ、また不十分な管理体制のもとでは、病気の治療がなされない、移動時や移動販売先の空調設備が不十分、移動販売先の地域における感染症蔓延の可能性等、場合によっては動物の健康と安全に支障をきたすおそれが高い販売方法といえ、何らかの規制が必要である。
●規制の方法については、トレーサビリティ、アフターケア、感染症の問題等が担保できることが必要であり、告示やガイドライン等で動物の移送や保管の際に守るべき基準を具体的に示すことが考えられる。

意見:賛成します
理由:






(3)対面販売・対面説明・現物確認の義務化
●インターネット等により、販売者と飼い主が対面せず現物確認をしないまま取引を行う販売方法は、飼い主に対する当該動物の特性、遺伝疾患及び疾病の有無等の事前説明や確認が不十分であるという点で問題であり、動物販売時の対面説明や現物確認の義務化が必要である。また、インターネットオークションでの動物取引については、出品者が動物取扱業の登録を受けているかどうかの確認が困難な事例が多いことから、その確認ができる制度が必要である。
●これを遵守させるための監視方法についても検討する必要がある。

意見:賛成します
理由:





(4)犬猫オークション市場(せり市)
●現在、販売されている犬猫は、一定の割合でオークション市場での取引を経由していることから、これを動物取扱業の中に含めて基準の設定や監視する仕組みの構築が必要である。具体的には、オークション市場に参加するペット関連業者が動物取扱業の登録業者であるかどうかの確認ができる仕組みや、市場の情報公開などにより透明性を確保することが必要である。
●遺伝的な疾患は必ずしも幼齢時に確認できるものとは限らず、一定程度成長した後に発症する場合があることから、動物取扱業全体としてトレーサビリティーの確保は重要であり、特にオークション市場ではこれの確保に対するより一層の取組が必要である。

意見:賛成します
理由:






(5)犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢
●犬や猫において、一定の日齢に達していない幼齢個体を親や兄弟姉妹から引き離すと、適切な社会化がなされないとされている。特に犬では、早期に引き離した場合、成長後に、咬み癖や吠え癖等の問題行動を引き起こす可能性が高まるとされている。犬と人間が密接な社会的関係を構築するための親や兄弟姉妹から引き離す理想的な時期として、生後6週齢(42 日齢)から8週齢(56 日齢)の間である等の報告があることに加え、イギリスやアメリカの一部の州では8週齢未満の犬の流通・販売等が禁止されている。こうした科学的知見や海外における規制の現状を踏まえると、具体的数値に基づき、流通・販売させる幼齢個体を親等から引き離す日齢制限の取組み強化が必要である。
●日齢の設定については、店舗等での販売時ではなく、親や兄弟姉妹等から引き離す時点を基準とすべきである。
●具体的日齢については、8週齢(56 日齢)
●規制の手法については、強制力のあるものにすべき

意見:賛成します(具体的な日齢は8週齢(56 日齢)であるべきである。
理由:





(6)犬猫の繁殖制限措置
●いわゆるパピーミルと呼ばれる、大量繁殖施設において高い頻度で繁殖させられていたと考えられる犬が遺棄された事例が確認されている。これらの繁殖犬については母体への負担や健康面への悪影響が確認されている。これまで様々な犬種を作り出してきた実績のあるイギリスやドイツにおいては、最初の繁殖年齢の設定や、生涯における繁殖回数を5~6回までに制限するよう規定されており、これらの国々の取組を参考として、繁殖を業とする事業者に対して、繁殖回数及び繁殖間隔について規制を導入すべきである。
●猫の繁殖制限についても、同様に検討すべきである。

意見:賛成します
理由:





●一方で、犬と猫の違いや、品種の違いによっても適切な繁殖の時期や頻度が異なるため、一律の規制が困難であることから、事業者による自主規制に任せるべきであるとの意見もある。

意見:反対します
理由:業者任せの自主規制であってはいつまでたっても改善が望めない、等。





(9)関連法令違反時の扱い(登録拒否等の再検討)
●種の保存法等の動物取扱いに関連する法令に違反した際、動物取扱業の登録拒否・取消を行える条項を追加すべきである。
●現行の「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目(平成 18 年環境省告示第 20 号)」第6条第5号でも、取引相手が関連法令に違反していないことを聴取する規定があることから、この部分を活用して欠格事由を更に厳格にすることが可能と考える。
●なお、関連法令については動物愛護管理の観点から選定するべきである。

意見:賛成します
理由:





(10)登録取消の運用の強化
●現行法でも、違反すれば動物取扱業の取消しが可能な条文となっているが、違反業者の登録の取消しについて、より迅速に発動しやすくなるよう細目の書きぶりに具体性を持たせることや、虐待の判断について獣医師等の専門家に助言を求める体制確保など、運用面の工夫が必要である。

意見:賛成します
理由:





以上