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情報通知システム: TRUSTとSYGNA

取引所はトラベルルールに対応するため、情報通知システムを導入しています。主に2つのシステム、TRUSTとSYGNAが存在します。TRUSTは米コインベース等によって開発され、SYGNAは台湾のCoolBitXが開発しました​。

トラベルルールの範囲

※各取引所毎にルールが多少異なります。

• 対象者：暗号資産の預入れ・送付を行うすべての法人と個人

• 対象となる取引所：TRUSTとSYGNAによって異なる

• 対象日時：2023年6月1日～

bitFlyer , Coincheckのトラベルルールによる変更点

※各取引所毎にルールが多少異なります。

送金の制限：「Travel Rule Universal Solution Technology」（以下、「TRUST」）

TRUSTを通じて、定められている情報の通知が可能な暗号資産交換業者宛の暗号資産のご送付

・ 国内取引所への送受信制限：bitFlyer , Coincheck 間のみ送信可能

 現在は、BTCのみ送金可能。今後、ETH、ERC-20が送受信可能になる予定。（2023/6/7 現在）

・対象の海外取引所への送受信制限：アメリカ、日本、スイス、香港、シンガポール、フィリピンを含む対象国のみ： 詳細リンク

BTC、ETH、ERC-20の一部が送信可能。

・プライベートウォレットへの制限：Metamask等のウォレットへの送信制限なし。

・対象外の海外取引所への送金制限：対象となる取引所以外の取引所への制限なし。

DMM Bitcoin, Zaif 等の取引所トラベルルールによる変更点

※各取引所毎にルールが多少異なります。

送金の制限：「Sygna Bridge」（以下、「SYGNA」）

SYGNAを通じて、定められている情報の通知が可能な暗号資産交換業者宛の暗号資産のご送付

・ 国内取引所への送受信制限：下記取引所間での送受信が可能。

ビットバンク株式会社、GMOコイン株式会社、BTCボックス株式会社、株式会社DMM Bitcoin、楽天ウォレット株式会社、LINE Xenesis株式会社、オーケーコイン・ジャパン株式会社、SBI VCトレード株式会社、東京ハッシュ株式会社、株式会社マーキュリー、株式会社ビットポイントジャパン、Himalaya Japan株式会社、フォビジャパン株式会社、CoinBest株式会社、Amber Japan株式会社、株式会社coinbook

・対象の海外取引所への送受信制限

　※各取引所毎にルールが多少異なります。

  【Zaif】の場合、海外取引所につきましてはSYGNAを採用する交換業者であったとしても送金が不可能。

  【DMM ビットコイン】の場合、送受信可能。

・プライベートウォレットへの制限：Metamask等のウォレットへの送受信の制限なし。

・対象外の海外取引所への送金制限

 【DMM ビットコイン】の場合、対象外の海外取引所からの入金は、SYGNAで通知事項を受領できないため、お客様に入金元の情報をヒアリングさせていただきますので、入金反映にお時間を要する可能性がございます。対象外の海外取引所への出金は、Sygna Bridgeで通知事項を通知することができないため、出金申請を承ることができません。

トラベルルールの今後の展望(リサーチ担当 調べ)

"トラベルルール"とは、金融活動作業部会（FATF）が推奨する規則で、主に金融機関が顧客からの資金移動を監視するためのものです。このルールは元々は銀行やその他の伝統的な金融機関を対象に作られましたが、最近では暗号資産業界にも適用されるようになりました。

トラベルルールにより、金融機関は顧客の名前、アカウント番号、住所、ならびに資金の送付先の情報を収集し、記録する必要があります。これは犯罪による収益の移転を防ぐことを目的としています。

今後の展望については以下のような点が考えられます。

規制の強化

デジタル資産業界における規制はまだ発展途上であり、各国はFATFのトラベルルールをどのように適用するかを考えています。これにより、金融機関や暗号資産交換業者はより厳密に顧客の情報を管理し、不正な活動を防ぐ必要があります。

技術の進歩

暗号資産業界は急速に進化しており、新たな技術やソリューションが開発されています。これにより、トラベルルールの要件を満たすための新たな方法が生まれる可能性があります。

プライバシーとセキュリティの課題

トラベルルールは顧客情報の収集と共有を必要としますが、これはプライバシーとデータセキュリティの課題を引き起こします。業界はこれらの課題に対処するためのソリューションを探求しています。

グローバルな協力

トラベルルールの適用は国境を超えて行われるため、国際的な協力が必要です。各国の規制当局は、トラベルルールの遵守を確保するために共同で作業する必要があります。