「Zaitaku SHOJIHOMU」は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、在宅勤務等への対応を余儀なくされている方々が多くおられることに鑑み、①商事法務ユーザーの皆様に、商事法務が提供するサービスを通常と同じようにご利用いただけるようにするとともに、②社会一般に、新型コロナウイルス感染症への企業の法的対応に関する一元的な情報提供を行うことを目的に開設した期間限定のポータルサイトです。
官公庁と企業のリリース情報のリンク集も設けています。
本サイトが皆様のお役に立つことを祈っています。
2020年4月14日 公益社団法人商事法務研究会・株式会社商事法務
「Zaitaku SHOJIHOMU」は６月30日（火）をもって更新を停止いたしました。これまでのご利用に心より御礼申し上げます。少しでも皆様の業務のお役に立ちましたならば幸いです。
ご提供してきた各コンテンツの取扱いにつきましては以下の通りです。公開中のものは当面の間引き続き閲覧できますので、ご利用ください。
（１）６月末でご提供を停止したもの
・旬刊商事法務、ＮＢＬ、資料版／商事法務の購読者向けＰＤＦダウンロード
・雑誌データベースのトライアル申込み
・法学検定試験の問題集データ
（２）６月末で更新を停止したもの（掲載は2020年末まで継続予定）
・官公庁と企業のリリース情報のリンク集
・セミナー情報のご案内
・その他の一般公開コンテンツ
［CONTENTS］
雑誌文献を在宅勤務で利用（旬刊商事法務・NBL・資料版／商事法務）
WEBセミナー（BUSINESS LAW SCHOOL） ＊ 家勉を応援！（法学検定試験） ＊ 経営法友会
官公庁・企業の情報リンク集 ＊ 商事法務ポータル／メルマガ ＊ 法教育フォーラム
［更新情報］
〇旬刊商事法務・資料版／商事法務・NBL購読者向けダウンロードサービス、雑誌データベースのトライアル申込み、法学検定試験の問題集データのご提供を終了いたしました。（７月１日）
〇資料版／商事法務No.435（6月号）掲載予定の「【未確定稿】新型コロナウイルス禍の株主総会における シナリオと議事録作成上の留意点 」を公開しました。（6月10日）
〇旬刊商事法務No.2233（6月15日号）掲載予定の「補遺 新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務」を一般公開記事に追加しました（6月9日）
〇新サブスクリプションサービス「企業法務緊急対応特別パック」に書籍提供を行いました。（4月30日）
〇法学検定試験のスタディプランナーを公開しました（4月29日）
お問い合わせ先：
旬刊商事法務編集部（junkan5@shojihomu.or.jp）
新型コロナウイルス感染症対応の一助となるべく、旬刊商事法務で掲載した関連記事を、内容が確定次第公開していきます。公開内容はプルダウンリストをご覧ください。
5月20日公開 新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務
5月20日公開 ウェブ開示の対象を拡大する特例措置に係る法務省令改正の概要
5月15日公開 新型コロナウイルスと株主総会～「無出席株主総会」は許容されるか～
5月11日公開 小特集 新型コロナウイルスと「総会開催」の考え方
4月30日公開 株主総会に係る議決権行使書面の提出期限 （2018年刊）
4月21日公開 新型コロナウイルス感染症拡大下での上場企業への期待
4月21日公開 本年3月総会の経験を踏まえた株主総会の実務的対応
4月21日公開 株主総会終了後の実務
4月21日公開 座談会 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応 （2020年3月刊）
4月21日公開 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドの解説 （2020年3月刊）
4月13日公開 株主総会当日の議事運営と想定問答の準備
4月13日公開 実務問答会社法41 分配特則規定による剰余金配当と決算手続の遅延
4月13日公開 実務問答会社法17 取締役の任期と「定時株主総会」の意義 (2017年刊)
4月2日公開 新型コロナと総会開催・運営方針の考え方
4月2日公開 ドイツ、バーチャル総会特別法／米ＳＥＣ、総会ガイダンス
4月2日公開 新型コロナ危機を新たな進化の糧として
〔（連載）新型コロナウイルス感染症への法務対応〕
4月21日公開 (10・完) ー個人情報保護・プライバシー
4月10日公開 (9) 資金繰り支援と事業再生
4月1日公開 (8) 労務②─内定者の取扱い
4月1日公開 (7) 不可抗力の解釈②─中国法
3月16日公開 (6) 労務①─在宅勤務・自宅待機・安全配慮義務
3月16日公開 (5) 不可抗力の解釈①─日本法
3月16日公開 (4) 株主総会③─運営上の留意点
3月6日公開 (3) 株主総会②─決算・監査
3月6日公開 (2) 株主総会①─準備・運営
2月28日公開 (1) 想定し得る諸問題の概観
お問い合わせ先：
NBL編集部（newbusinesslaw@shojihomu.co.jp）
公開内容はプルダウンリストをご覧ください。
【NBL1169号（5月15日号）】
〈連載 企業コンプライアンスの羅針盤〉 新型コロナとコンプライアンス 中村直人（弁護士）
〈特集〉契約の電子化推進の営みと見えてきた課題 大坪くるみ（メルカリ・弁護士）
〈特集〉中国・米国・欧州における法務対応 川合正倫ほか（弁護士）
〈特集〉破産状態の米国ベンチャー企業をめぐる法的リスクとその管理対策 A.Reid Monroe-Sheridan（外国法事務弁護士）
〈特集〉米国CARES Actの概要――中小事業者融資・税制優遇を中心に 寺田知洋（弁護士）
【NBL1169号（5月1日号）特集 新型コロナウイルス感染症への実務対応】
倒産・事業再生に与える影響 小畑英一（弁護士）
緊急事態措置と企業の事業継続 中野明安（弁護士）
メーカー取引における法律問題 筬島裕斗志（弁護士）
取締役会等の運営 山田和彦（弁護士）
コーポレートガバナンスからの実務対応 倉橋雄作（弁護士）
蔓延期における長期契約の継続方法――システム開発取引を題材に 中島正裕（弁護士）
従業員の労務管理等Q&A(2) 五三智仁（弁護士）
テレワーク・BYODに潜むサイバーリスクへの対応 蔦 大輔（弁護士）
出勤制限対応下における不祥事リスクと内部通報制度の運用 金澤浩志（弁護士）
欧州子会社従業員の新型コロナ関連個人データの越境移転に関する考え方 森 大樹（弁護士）
米国からの情報取得とCCPA等の規律、対応の考え方 影島広泰（弁護士）
東南アジアでの個人情報保護法制上の留意点――タイで間もなく施行される新法制とシンガポールの法制を中心に 石川智也（弁護士）／村田知信（弁護士）
シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナムにおける契約・労務への影響 福井信雄（弁護士）／佐々木将平（弁護士）／澤山啓伍（弁護士）／坂下 大（弁護士）
【NBL1167号（4月1日号）】
新型インフルエンザ等対策特措法改正と企業の押さえておくべきポイント 中野明安（弁護士）
新型インフルエンザ等対策特措法改正と企業のリスク管理・BCP 森 健（森総合研究所代表・首席研究員）
【NBL1166号（3月15日号）】
LEGAL BCP（明司雅宏（サントリーホールディングス）／2月株主総会における対応 （信藤恭一（キユーピー））／労務管理等Q&A（五三智仁（弁護士））／感染者発生後の取組み例 ほか
【過去関連記事の公開】
新型インフルエンザと法的リスクマネジメント 中野明安（弁護士）／NBL899号（2009年2月15日号）
お問い合わせ先：
資料版商事法務編集部（shiryouban@shojihomu.co.jp）
公開内容はプルダウンリストをご覧ください。 今後も関連する記事を随時公開する予定です。
「新型コロナウイルス禍の株主総会における シナリオと議事録作成上の留意点」後藤晃輔（ No.435〔2020年6月号〕）
「新型コロナウイルス感染症の影響による2020 年 6 月定時株主総会開催の延期および継続会への対応」柴田堅太郎（ No.434〔2020年5月号〕）
【5月7日追補版】「新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知の解説──経団連モデル──」石井裕介・邉 英基（No.434〔2020年5月号〕）
「新型コロナウイルス流行下における3月総会会社の実際――カゴメ・花王・資生堂―― 」（No.433〔2020年4月号〕）
「新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析」木村聡輔・斉藤元樹・宮下優一（No.434〔2020年4月号〕）
「新型コロナウイルスの拡大防止のための株主総会運営に係る留意事項」中川雅博（No.432〔2020年3月号〕）
【過去関連記事の公開】
お問い合わせ先：
商事法務ビジネス・ロー・スクール
ビジネス・ロー・スクールは、企業法務に役立つ新鮮な情報を提供する有料セミナーです。現在、WEB開催と会場開催の両方の形をとっています。
[5/7配信開始] 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
[5/25配信開始] 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた取引先支援と債権回収
[5/26配信開始] 働き方改革と新型コロナ対応を踏まえた在宅勤務の制度設計と運用のポイント
[6/9配信開始] 事例で学ぶ・法務（総務）担当者のための知財法務入門
[6/12配信開始] 議事録作成の基礎
お問い合わせ先：
法学検定試験委員会事務局 （houken_since2000@jimu-kyoku.net）
テレワークの合間に法学の素養を磨きなおしてみませんか？
法学検定試験委員会が法学学習者向けに公開中の
「法学入門」の問題・解説（出典：『2020年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』）
「商法」の問題・解説（出典：『2020年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』）と、
【公式】法学検定試験Twitterでの正誤問題（法学・憲・民・刑）の配信をはじめ、家勉の応援企画を発信していきます。
※「法学入門」「商法」の問題・解説の無料公開は6月末日で終了しました
法学検定試験問題集を使った学習の進捗管理ができるスタディプランナーも公開中！
お問い合わせ先：
経営法友会事務局（keieihoyukai@shojihomu.or.jp ）
■金融庁＝法務省＝経済産業省、継続会（会社法317条）について（4月28日）
■法務省、定時株主総会の開催について（2月28日（5月15日更新））
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 （令和2年法務省令第37号・5月15日公布）
・会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 （令和2年法務省令第37号）について（5月15日）
■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会、4月15日）
■東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」 公表を受けての上場会社宛の通知内容（4月15日）
■経産省・法務省、株主総会運営に係るQ&A（4月2日（4月14日・28日更新））
■経団連、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ（4月28日）
■規制改革推進会議、第9回 成長戦略ワーキング・グループ （23日開催）議事次第（4月30日）
・資料2-1 論点（株主総会に係る書類のウェブ開示拡大）に対する回答（法務省提出資料）
・資料2-2 株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度について（法務省提出資料）
・資料2-2 別紙 みなし提供制度の適用対象となる事項（法務省提出資料）
■日本産業衛生学会、「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」付録(2)「株主総会運営上の課題」（5月11日、従前の個別情報を統合）
■全株懇、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例（改訂版）について（5月29日）
■全株懇、継続会開催を予定する場合の取締役選任議案の記載例について （5月12日）
■全株懇、大阪株式懇談会法規研究分科会の資料（コロナウイルス感染症対応関連）の公開について（4月24日）
■米SEC、バーチャル方式での株主総会を認める指針（3月13日）
■経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の策定（2月26日）
■法務省、商業・法人登記事務に関するQ&A（4月13日、5月1日更新）
■東証、2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて（3月24日）
■国税庁、当面の税務上の取扱いFAQ（11頁目・株主総会の開催が遅れる場合の消費税の申告等の期限延長）
■グラス・ルイス、2020年株主総会シーズンプレビューと新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえたグラス・ルイスの議決権行使助言方針（5月12日）
■ISS、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえたISS日本向け議決権行使基準の対応（5月11日）
■東証、2020年3月期の定時株主総会の動向について（5月1日）
■東証、2020年3月期上場会社の定時株主総会の動向（速報版）（4月7日）
■金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A－投資家が期待する好開示のポイント－」の公表（5月29日）
■東証、時価総額基準等における「事業計画改善書」提出期限の延長について（4月30日）
■東証、適時開示実務上の取扱い（2月10日）
■東証、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針（3月18日）
■東証、新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い（3月18日）
■東証、緊急事態宣言発令に伴う売買の取扱いを踏まえた情報開示に係る対応（4月7日）
■金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和２年度）（5月21日）
■金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表（5月21日）
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について（事務連絡）（4月24日）
■企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（官報、4月17日）
■金融庁、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について（4月14日、22日更新）
■東証、「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い （4月14日）
■東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について」（3月31日）
〇パブリックコメントに提出された意見とそれに対する考え方（4月21日）
■金融庁、有価証券報告書等の提出期限（2月10日）
■公認会計士協会、監査業務における署名・押印に関する実務対応について （5月8日）
■企業会計基準委、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（追補） （5月11日）
■企業会計基準委、新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）（4月9日）
■公認会計士協会
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その2）（4月10日、5月15日更新）
■公認会計士協会、【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「変化し続ける環境下での後発事象-新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する監査上の留意事項」の翻訳の公表（6月2日）
■公認会計士協会、【IAASB】監査実務に関するスタッフ文書「変化し続ける環境下での継続企業の前提の評価――新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する監査上の留意事項」の翻訳の公表（5月13日）
■金融庁、会計基準の適用に関するIOSCO声明（4月6日）
■規制改革推進会議、第11回 成長戦略ワーキング・グループ （22日開催）法務省提出資料（会社法関連の書面規制・押印）（5月26日）
■法務省、登記・供託などの申請（オンライン申請）（5月13日更新）
・緊急経済対策関連の給付金等の申請における法人登記事項証明書の添付の要否について
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者からの融資の申込みにおける法人登記事項証明書等の添付の要否について
■法務省、商業・法人登記事務に関するQ＆A（4月13日（5月28日更新））
■法務省、部品の供給の滞留を理由としてトイレ等の設備等が設置されていない建物の登記における用途性の認定（3月13日付）
■内閣府＝法務省＝経産省、押印についてのＱ＆Ａ （6月19日）
■法務省、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～（5月25日）
■東京地裁、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について（5月16日から同月31日までｰ民事事件等ｰ）（5月11日）
■東京高裁、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について（5月11日）
・民事事件の期日取消等について（5月7日から同月29日まで）
・刑事事件の期日取消等について（5月11日から同月29日まで）
■知財高裁、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について（5月7日から同月29日まで）（5月11日）
■大阪地裁、新型コロナウイルス感染症への対応について（5月8日）
■特許庁、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いに関するQ＆A（5月8日）
■特許庁、「正当な理由」による期間徒過後の救済について（5月1日）
■特許庁、天災としてのCOVID-19の集団発生による期限を満たせなかった場合の免除：マドリッド協定議定書に基づく第5規則の下要求されている証拠書類の提出の免除（参考訳）（4月27日）
■特許庁、影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済（4月24日）
■特許庁、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長等（4月21日）
■特許庁、影響を受けた手続の取り扱い（4月3日）
■東京地裁、民事第20部（破産再生部）の緊急事態宣言期間中の事務等（4月8日）
■東京地裁、民事第21部（民事執行センター）の事務等 （4月14日）
■厚労省、労働保険の年度更新期間の延長について（5月6日）
■中企庁、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領（4月6日）
■厚労省、労働保険審査会のテレビ審理も含めた4月中の延期（4月17日）
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表（6月2日）
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました（5月26日）
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（5月29日更新）
■厚労省、働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて（4月28日）
■厚労省、雇用調整助成金の特例措置を実施します （5月1日）
■同友会、 緊急アンケート 企業の新型コロナウイルス感染症対策と課題（出勤者の削減）調査結果（4月28日）
■厚労省、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の 感染予防、健康管理の強化について（4月17日）
■厚労省、派遣従業員に係るテレワークの実施等（契約変更時の書面不要など、4月13日）
■厚労省、新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
■厚労省、生活の変化でストレスを感じている方へ
■厚労省、妊娠中の女性労働者等への配慮要請（4月1日）
■厚労省、大規模な感染拡大防止に向けた 職場における対応要請（3月31日）
■厚労省、中小企業の労働基準関係法令対応への配慮（3月17日）
■厚労省、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請（3月17日）
■厚労省、新型コロナウイルス感染症の特設サイト
■法務省、技能実習生の在留諸申請の取扱い（3月18日（3月23日更新））
■法務省、技能実習関係者からのよくある質問と回答（3月10日（4月3日更新））
■個情委、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて（5月15日更新）
■個情委、新型コロナウイルス感染症対策としてコンタクトトレーシングアプリを活用するための個人情報保護委員会の考え方について（5月1日）
■個情委、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて（4月2日）
■個情委、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱い（4月15日）
■経産省、テレワーク時における秘密情報管理のポイント（Q&A解説）（5月7日）
■内閣サイバーセキュリティセンター、テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について（4月14日）
■JPCERT/CC、⻑期休暇期間におけるコンピュータセキュリティインシデント発⽣の予防および緊急時の対応の要点（4月14日）
■総務省、テレワークの積極的な活用について
■日弁連、新型コロナウイルス 消費者問題 Q&A（6月9日）
■公取委、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について（4月28日）
■公取委、新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A（4月23日）
■消費者庁、製造所等及び製造所固有記号の表示の運用（4月10日）
■農水省・消費者庁、米トレーサビリティ法の弾力的運用（4月10日）
■農水省・消費者庁・厚労省、食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用（4月10日）
■公取委、新型コロナウイルス感染症に対応する事業者又は事業者団体の取組について（2月27日）
■公取委、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について（3月10日）
■経産省、「持続化給付金」の申請受付開始（5月1日）
■経産省、支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」 （4月27日更新）
■経産省、新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者の拡大方針（4月24日）
■国税庁、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（5月15日更新）
■国税庁、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）（4月30日）
■農水省、食品関連事業者等への支援策（4月24日）
■経産省、業種別支援策リーフレットの公表（4月23日）
■財務省、納税猶予の特例制度案について（4月21日）
■財務省、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）（4月7日）
■財務省、影響を受ける事業者への資金繰り支援等（3月13日(3月27日更新)）
■地域経済活性化支援機構、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた事業者への支援に向けて（5月18日）
■全銀協、新型コロナウイルスの影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて（4月16日通知）
〇金融庁・日銀、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて（4月16日）
■金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた銀行と電子決済等代行業者との間の契約締結に関する対応（4月14日）
■経産省、感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正（4月10日）
■国交省、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応（建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当 、4月8日）
■農水省、食品産業事業者に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン（3月13日）
■金融庁、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたBCP対応に係る留意事項（3月30日）
■内閣府防災担当、「事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」（平成25年8月改定）
■経産省、緊急事態宣言を受けた貿易管理申請受付等（4月7日（4月13日更新））
■経産省、輸出入手続きの緩和等（3月5日）
■税関、新型コロナウイルス感染症対策に係る輸出入通関手続等（3月4日）
■新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針（5月25日変更）
■特措法第45条の規定に基づく要請、指示及び公表について（都道府県知事宛事務連絡、4月23日）
○緊急事態宣言に伴う事業者への要請等に係る留意事項等について（4月10日）
■基本的対処方針の別添で掲げるホテル・宿泊等について（都道府県知事宛事務連絡、4月23日）
■商店街やスーパーマーケット等における 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について（都道府県知事宛事務連絡、4月23日）
■内閣官房、新型コロナウイルス感染症対策特設ページ
■厚労省、諸外国の行動制限等の現状
■世界保健機関（WHO）、Coronavirus disease (COVID-19) Pandemic
■日本産業衛生学会、新型コロナウイルス感染症情報
（最終更新：2020年6月15日）
主に3月半ば以降の各社の適時開示から収集しております。全ての開示を網羅的に掲げるものではございませんので、ご注意の上、お役立てください。
※基準日変更を伴わない会社（ぱど、高砂熱学工業、ディスコ、プレミアグループ、海帆、ドリームインキュベータ）を除く
（5月総会）
ワイズテーブルコーポレーション／ディップ／サマンサタバサジャパンリミテッド
（6月総会）
コンヴァノ／ユー・エム・シー・エレクトロニクス／NTN／サンリオ／富士電機／曙ブレーキ工業／東京ボード工業／桂川電機／ヴィア・ホールディングス／理研ビタミン／住友精密工業／フジクラ／アジア開発キャピタル／ワイエスフード／フレンドリー／電業社機械製作所／ショーワ／燦キャピタルマネージメント／やまや／Fringe81／ユニプレス／鴻池運輸／北日本紡績／チムニー／クオールホールディングス／岩崎通信機／ケーヒン／玉井商船／相模ゴム工業／アーレスティ／東洋エンジニアリング／日立建機／日立製作所／日本電波工業／凸版印刷／フォーバル／フォーバルテレコム／プレステージ・インターナショナル／リプロセル／昭和ホールディングス／三城ホールディングス／音通／レオパレス21／オリンパス／日本板硝子／ジャパンディスプレイ／サンリツ／ブロードメディア／サンデンホールディングス／ナンシン／スカパーJSATホールディングス／東芝
（3月総会）
ALBERT／FHTホールディングス
（5月総会）
エヌリンクス
（6月総会）
戸田建設／水道機工／寺崎電気産業／巴川製紙所／大成温調／岡谷電機産業 ／尾張精機／リズム時計工業／リーダー電子／新田ゼラチン／大同工業／大和自動車交通／ミクニ／リケン／アイフリークモバイル／フェローテックホールディングス／中央ビルト工業／三栄コーポレーション／国際計測器／ADEKA／ナカノフドー建設／芦森工業／日本農薬／パイオラックス／NKKスイッチズ
※アネスト岩田は継続会の取りやめを公表
オンキヨー／ダイセル
■近鉄百貨店、定時株主総会の会場変更および開始時刻変更（5月11日公表〔5月21日開催〕）
■タカキュー、定時株主総会の会場変更および開始時刻変更（5月8日公表〔5月22日開催〕）
■ソーバル、定時株主総会の会場変更（5月7日公表〔5月21日開催〕）
■U.S.M.H、定時株主総会の会場変更（5月7日公表〔5月20日開催〕）
■ローソン、定時株主総会の会場変更（5月1日公表〔5月27日開催〕）
■セキチュー、定時株主総会の会場変更および開始時刻変更（5月1日公表〔5月14日開催〕）
■アマガサ、定時株主総会の会場変更および開始時刻変更（4月17日〔4月28日開催〕）
■アルトナー、定時株主総会会場変更 （4月15日〔4月23日開催〕）
■東京楽天地、定時株主総会会場変更（4月14日〔4月28日開催〕
■鎌倉新書、定時株主総会会場および開始時刻変更（4月14日〔4月17日開催〕〕
■ハウテレビジョン、定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応（4月10日）
■菱洋エレクトロ、会場及び開催時刻の変更（4月10日）
■RVH、会場使用不能に伴う臨時株主総会の会場及び開始時刻変更（4月8日）
■トリケミカル研究所、定時株主総会会場及び開始時刻変更（4月9日）
■SUKIYAKI、会場変更（4月6日）
■ハウスフリーダム、会場変更（3月4日）
■イオン、入場制限等の実施・会場変更について（5月7日公表〔5月22日開催〕）
◎5月総会
●参加型・ライブ配信：安川電機／イオン／ウエルシアホールディングス／J.フロントリテイリング／識学／PR TIMES／コメダホールディングス
●出席型：パイプドHD
◎６月総会
●参加型・ライブ配信：カプコン／ビーマップ／メンバーズ
●出席型：
■アルトナー、定時株主総会における新型コロナウイルス感染症への対応（4月15日〔4月23日開催〕）
■G-FACTORY、定時株主総会開催会場での新型コロナウイルス発生および当社定時株主総会の実施（3月24日）
■Casa、定時株主総会における感染拡大防止への対応（4月8日）
■国際石油開発帝石、定時株主総会における感染防止への対応（3月25日）
■竹本容器、事業説明会開催中止の決定と定時株主総会の対応（3月19日）
■シンシア、定時株主総会における感染拡大防止への対応（3月16日）
■日本セラミック、定時株主総会における感染防止への対応（3月13日）
■メドレー、定時株主総会における感染拡大防止への対応（3月12日）
■スポーツフィールド、定時株主総会における感染症への対応（3月10日）
■ALBERT、継続会開催のお知らせ（「その他」に緊急事態宣言に伴う影響を記載）（4月8日）
■DIC、株主総会開催上の注意事項について（感染症の拡大防止対応） （3月23日）
■クックパッド、定時株主総会における感染防止への対応（3月5日）
■日本たばこ、定時株主総会における感染拡大防止への対応（3月10日）
■ダイドーグループHD、定時株主総会への出席見合わせ並びに事前の議決権行使のお願い （4月13日〔4月16日開催〕）
■KeyHolder、株主優待の中止（5月8日）
■ヨンキュウ、株主優待の実施基準日変更（4月27日）
■アクロディア、株主優待の発送延期（4月7日）
■メガチップス、株主優待の中止等（4月7日）
■リケンテクノス〔6月19日開催〕
■東京楽天地（4月3日）
■GMOインターネット〔3月30日開催〕
■カゴメ〔3月27日開催〕
■サントリー食品インターナショナル〔3月27日開催〕
■ライオン〔3月27日開催〕
■大倉工業〔3月26日開催〕
■興研〔3月26日開催〕
■クックパッド〔3月24日開催〕
■資生堂〔3月25日開催〕
※決算発表を延期する企業の増加に伴い、4月18日付リリース分より一部を除き社名のみのまとめとしております。
【4月28日付】
2020年3月期決算発表の延期
ATグループ／DOWA HD／JMS／JXTG HD／OKK／SRS HD／VT HD／アイエーグループ／芦森工業／東 海運／アーレスティ／アールシーコア／アルファ／イチカワ／稲畑産業／オートバックスセブン／オンキョー／グローリー／クロスキャット／ケーヒン／元気寿司／鴻池運輸／ココカラファイン／コスモエネルギーHD／蔵王産業／サカイオーベックス／サクサHD／三相電機／サンリツ／ジェイHD／ジェコー／シナネンHD／ジャパンディスプレイ／ショーエイコーポレーション／水道機工／スペースバリューHD／住友大阪セメント／大気社／ダイダン／大同信号／高砂鐵工／高田工業所／タツミ／東京特殊電線／トレックス・セミコンダクター／ナカバヤシ／中村超硬／中山福／西日本鉄道／ニフコ／日本化薬／日本コークス／日本石油輸送／伯東／パシフィックシステム／日比谷総合設備／ヒューマン・アソシエイツHD／ひらまつ／福井コンピュータHD／富士フイルムHD／ぷらっとホーム／平安レイサービス／北國銀行／三菱製鋼／三ツ星ベルト／ミマキエンジニアリング／宮越HD／武蔵精密工業／明星電気／
【4月27日付】
2020年3月期決算発表の延期
AKIBAホールディングス／FDK／Fringe81／FRS／IHI／NITTOKU／RVH／SRE HD／エスクリ／エフ・シー・シー／エンカレッジ・テクノロジ／エンチョー／銀座ルノアール／久世／ケイアイスター不動産／サイネックス／沢井製薬／清水建設／シュッピン／ショーワ／スズキ／スズデン／住友電設／生化学工業／大興電子通信／太平洋セメント／秩父鉄道／椿本チエイン／デサント／東急／東急不動産HD／東京計器／東京製綱／東京センチュリー／東邦アセチレン／戸田建設／日本システムウエア／日本製鋼所／日本曹達／日本郵船／ピエトロ／フジクラ／不二サッシ／文化シヤッター／萩原電気HD／日立キャピタル／星医療酸器／丸井グループ／三井金属エンジニアリング／三越伊勢丹HD／三菱マテリアル／ヤシマキザイ／ヨネックス／リニカル／リンコーコーポレーション／ワンダーコーポレーション
2020年2月期決算発表の延期
CE HD／ワイズテーブルコーポレーション
【4月24日付】
2020年3月期決算発表の延期
TOWA／MRK HD／いすゞ自動車／エンプラス／大阪チタニウムテクノロジーズ／王子ホールディングス／岡本硝子／カシオ計算機／共同印刷／極東開発工業／栗田工業／ササクラ／サンゲツ／サンデンHD／ジーエルサイエンス／ジーテクト／神鋼商事／第一実業／大日精化工業／大日本印刷／チエル／都築電気／ディー・エル・イー／テイクアンドギヴ･ニーズ／テクノクオーツ／テルモ／東プレ／東レ／トリドールHD／ナカノフドー建設／ニコン／日本金属／日本高周波鋼業／日本コンピュータ・ダイナミクス／日本精工／日本電子材料／日本道路／日本山村硝子 ／パイオラックス／日立造船／富士通／富士通フロンテック／双葉電子工業／ブックオフグループHD／ヘリオス テクノ HD／武蔵野興業／森六HD／八千代工業／ラサ商事
【4月23日付】
2020年3月期決算発表の延期
NTN／アイエックス・ナレッジ／アキレス／飯野海運／エア・ウォーター／エックスネット／大崎電気工業／加賀電子／シンフォニアテクノロジー／ソフト９９コーポレーション／蝶理／東芝テック／凸版印刷／ナンシン／新田ゼラチン／光ハイツ・ヴェラス／ビジネスブレイン太田昭和／フェニックスバイオ／フォーバル／フォーバルテレコム／三井金属鉱業／メニコン
【4月22日付】
2020年3月期決算発表の延期
アイネス／エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート／京都きもの友禅／Ｊ－オイルミルズ／シャープ／新電元工業／シンニッタン／スカパーJSATHD／セーレン／住友重機械工業／ティ・エス テック／特種東海製紙／日本特殊陶業／日本プリメックス／バローHD／日阪製作所／福岡中央銀行／ヤマタネ／レイズネクスト
【4月21日付】
2020年3月期決算発表の延期
SMN／アズマハウス／エスリード／尾張精機／科研製薬／京極運輸商事／ケーズHD／小林洋行／ソラスト／大和証券グループ本社／ツツミ／デクセリアルズ／トーエネック／日揮HD／日本M&Aセンター／日本サード・パーティ／ノザワ／フジトミ／船井電機／古河電池／プロパティエージェント／ベネッセHD／細谷火工／丸文／ミツバ／三菱自動車工業／夢展望／早稲田アカデミー
【4月20日付】
2020年2月期決算発表の延期／再延期
幸和製作所（再延期）／サマンサタバサジャパンリミテッド
2020年3月期決算発表の延期
UACJ／WDBココ／味の素／アトミクス／オイシックス・ラ・大地／大阪瓦斯／オリンパス／音通／ガーラ／極東貿易／サトーHD／セントケア・ホールディング／高田機工／東リ／トクヤマ／長瀬産業／日新／日神グループホールディングス／日本精機／日本農薬／日本ユニシス／林兼産業／ヒラノテクシード／フェローテックHD／古河電気工業／マキタ／モスフードサービス／理研ビタミン／リゾートトラスト
【4月17日付】
■ベクトル、2020年2月期決算発表の再延期
■高砂熱学工業、決算発表の延期等
■ADEKA、2020年3月期決算発表の延期
■マックス、2020年3月期連結決算発表の延期
■アイダエンジニアリング、2020年3月期通期連結決算発表延期
■ヨシコン、2020年3月期連結決算発表の延期
■サン・ライフホールディング、2020年3月期決算発表の延期
■山一電機、2020年3月期決算発表の延期
■HAPiNS、2020年3月期決算発表の延期
■ダイセル、2020年3月期決算発表の延期
■SDエンターテイメント、2020年3月期連結決算発表予定日の変更
■日本ケミコン、2020年3月期連結決算発表の延期
■中部電力、2020年3月連結決算発表の延期
■新明和工業、2020年3月期決算発表の延期等
■アシックス、2020年12月期第1四半期決算発表日の変更
【4月16日付】
■寺崎電気産業、2020年3月期決算発表の延期
■弘電社、2020年3月期連結決算発表の延期
■オリックス、2020年3月期連結決算発表延期
■ヤマハ、2020年3月期 通期決算発表の延期および新型コロナウイルス感染拡大の影響
■ジーンズメイト、2020年3月期決算発表の延期
■オイレス工業、2020年3月期決算発表の延期
■堀田丸正、2020年3月期連結決算発表の延期
■インソース、2020年9月期第2四半期決算発表日変更
■堀場製作所、2020年12月期第１四半期連結決算発表の延期等
■日本フォームサービス、2020年9月期第2四半期決算発表(連結)の延期
【4月15日付】
■JVCケンウッド、2020年3月期決算発表（連結）の日程延期
■日本ライフライン、2020 年3月期連結決算発表及び中期経営計画更新の延期
■電業社機械製作所、2020年3月期決算発表の延期
■RIZAPグループ、2020年3月期連結決算発表日程に関するお知らせ
■双信電機、2020年3月期決算発表の日程延期
■日本ガイシ、2020 年3月期決算発表の延期
■山洋電気、2020年3月期決算発表の延期
【4月14日付】
■力の源HD、2020年3月期連結決算発表の延期
■関西電力、2020年3月期決算発表予定日の変更
■IDEC、2020年3月期連結決算発表の延期
■ベクトル、2020年2月期決算発表の延期
■魚喜、2020年2月期決算発表の延期
■グローバル・リンク・マネジメント、2020年12月期第1四半期決算発表（連結）の 公表延期等
■アウトソーシング、2020年12月期第1四半期決算発表について（日程延期）
【4月13日付】
■エヌリンクス、2020年2月期連結決算発表の延期
■日立建機、2020年3月期通期連結決算発表の日程について（延期）
■東洋エンジニアリング、2020年3月期決算発表の日程
■アルコニックス、2020年3月期連結決算発表の延期
■ニッコンHD、2020年3月期連結決算発表について（日程延期）
【4月10日付】
■ヒロセ電機、2020年3月期連結決算発表予定日の変更
■住友電気工業、2020年3月期連結決算発表の延期
■日立製作所、2020年3月期通期連結決算発表の日程、新型コロナウイルスに対する日立の取り組み等
■サンデンHD、感染拡大に伴う決算等への影響（決算発表延期の可能性）
【4月8日付】
■はせがわ、2020年3月期連結決算発表等（決算発表延期の可能性）
■朝日放送グループHD、 2020年3月期連結決算発表について（日程延期）
【4月6日付】
■幸和製作所、決算発表延期（4月6日）
■ALBERT、2019年12月期有価証券報告書の提出時期の延期（4月22日）
■FHTホールディングス、2019年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出（3月31日）
■ALBERT、2019年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出（3月31日）
■ジェイホールディングス、2019年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出（3月31日）
■東芝、東芝および東芝グループ会社の国内拠点の４月の営業日短縮（4月15日）
■SHIFT、在宅勤務が難しい従業員に「危険手当」を支給（4月14日）
■島忠、全従業員に対する特別支援金の支給決定（4月9日）
■島忠、臨時休業及びテナント事業者支援（4月9日）
■パシフィックネット、グループ全従業員に対する特別賞与の支給決定（4月8日）
【5月8日付】
■オーナンバ、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
【5月7日付】
■アールビバン、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
■ワールド、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
【5月1日付】
■リーガル、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
■LIXIL、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
■エノモト、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
【4月30日付】
■曙ブレーキ、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
■日本板硝子、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
■東日コンシス、新型コロナウイルスによる業績への影響等について
【4月28日付】
■サンウッド、新型コロナウイルス感染症への対応状況、決算賞与の支給、決算発表予定日について
■ムゲンエステート、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う対応策及び影響
■シャルレ、業績予想の修正及び新型コロナウイルスによる事業への影響
■特殊電極、新型コロナウイルス感染症の対応状況及び影響
■ポーラオルHD、通期連結業績予想の修正
■極東産機、令和２年９月期の業績予想の修正
■北川鉄、業績予想の修正
■日産自、通期連結業績予想
【4月27日付】
■花王、事業への影響
■キーコーヒー、対応状況および業績への影響等
■JVCケンウッド、当社連結業績への影響
■リミックスポイント、感染拡大の影響等
【4月24日付】
■三菱重工業、三菱日立パワーシステムズの株式移転時期の見通し（一部国での独禁法当局の認可取得の遅れ）
【4月22日付】
■松屋アールアンドディ、当社グループ工場（ミャンマー）の一時操業停止
■うるる、新型コロナウィルス感染拡大への対応と影響(第2報)
【4月21日付】
【4月17日付】
■ヤマハ、工場の操業停止等
【4月16日付】
■ミンカブジインフォノイド、新型コロナウイルス感染症の影響
【4月15日付】
■大林組、緊急事態宣言対象地域の工事現場に関する方針と一斉休業
■戸田建設、緊急事態宣言対象地域で施工中の作業所の原則閉所方針
■日本ライフライン、新型コロナウイルス感染症への対応状況
■ダイドーグループHD、新型コロナウイルス感染拡大に関する影響
■日本空調サービス、新型コロナウイルス感染症の影響
■パーク24、新型コロナウイルス感染症の対応状況および影響等
【4月14日付】
■サーバワークス、新型コロナウイルス感染症の当社業績予想への影響
■フォーライフ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
【4月13日付】
■タダノ、新型コロナウイルス（COVID-19）に関する当社グループの対応（第3報）
■レカム、新型コロナウイルス感染拡大による影響に関するお知らせ（第3報）
■寺崎電気産業、（開示事項の経過）新型コロナウイルス感染症の影響（第2報）
初報（3月27日）
■農業総合研究所、通期業績予想の修正及び新型コロナウイルス感染症の影響等
■朝日インテック、新型コロナウイルス感染症に関する対応状況
【4月10日付】
■チェンジ、当社事業への影響と今後の展望について
■アルテック、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ（第3報）
【4月9日付】
■アズワン、新型コロナウイルス感染症への対応状況
■寿スピリッツ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等
■三洋工業、新型コロナウイルス感染拡大への対応と影響
■朝日インテック、セブ州における外出禁止令発令に伴う当社グループ工場の状況
■小松製作所、新型コロナウイルスに関する影響について（第2報）
初報（3月25日）
【4月8日付】
■西松建設、緊急事態宣言を受けて施工中現場に関する工事中止・現場閉所の基本方針
■日産自動車、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言についてのステートメント
■小津産業、新型コロナウイルス感染症の影響
■萩原工業、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
■Casa、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響
■リグア、新型コロナウイルス感染拡大の影響
■テイツー、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
【4月7日付】
■髙島屋、新経営計画および 2021 年 2 月期業績予想（連結）の公表延期
■スズケン、当社の医薬品安定供給体制の構築
■シリコンスタジオ、新型コロナウイルス（COVID-19）拡大への対応状況
■関通、新型コロナウイルス感染拡大の影響
■あらた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
【4月6日付】
■ビューティガレージ、新型コロナウイルスによる当社グループの対応と影響
■ネオス、当社グループの中国深圳工場における新型肺炎の影響（第3報）
■マーベラス、新型コロナウイルス感染症への対応状況及び影響等
【4月3日付】
■アルプスアルパイン、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
■チームスピリット、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
■カクヤス、2020年3月期 第4四半期における新型コロナウイルス感染症の影響（第2報）
初報（3月17日）
【4月2日付】
■ナガイレーベン、新型コロナウイルス感染症への対応状況および影響等
■スポーツフィールド、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関するお知らせ（第4報）
【4月1日付】
■コーユーレンティア、新型コロナウイルスの影響に関するお知らせ（第2報）
初報（2月20日）
■BuySell Technologies、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大に関する影響
■BEENOS、新型コロナウイルス感染症拡大による国際郵便物一時引受停止の影響等
■ニッカトー、新型コロナウイルス感染症への対応状況及び影響等
■SUBARU、国内および海外生産拠点の操業一時停止
■ドラフト、新型コロナウイルス感染症の拡⼤に関する業績影響等
【3月31日付】
■アクロディア、新型コロナウイルス感染症の影響
■シーボン、新型コロナウイルス感染症への対応状況及び影響等
■ホーチキ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等
【3月30日付】
■ハウテレビジョン、新型コロナウイルスによる当社の事業活動及び業績への影響
【3月27日付】
■ソニー、新型コロナウイルス感染拡大の影響
■セイコーHD、新型コロナウイルス感染症に関する影響について
初報（3月10日）
【3月26日付】
■富士石油、新型コロナウイルス感染症の拡大等による原油価格下落に伴う影響
■and factory、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大への対応と影響
■G-FACTORY、新型コロナウイルス感染症の影響
■エムケイシステム、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
■ブロードバンドセキュリティ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
■アイ・ピー・エス、新型コロナウイルス感染症による影響等（第2報）
■コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス、新型コロナウイルス感染症への対応状況および影響等
【3月25日付】
■イグニス、新型コロナウイルス感染症の影響
■ランサーズ、新型コロナウイルス感染症の業績への影響
■フェニックスバイオ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大への対応状況
■電通グループ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
■国際石油開発帝石、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う原油価格下落による影響
【3月24日付】
■岡部、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応状況および影響等
■ランディックス、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響（第2報）
初報（2月28日）
【3月23日付】
■山洋電気、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する影響
〇生産への影響（3月17日）
■うるる、新型コロナウィルス感染拡大への対応と影響
■日本色材工業、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応状況等
■メイコー、中国における新型肺炎の影響（第10報）
〇第1報～第9報（1月23日以降 同社ニュースリリース一覧）
■ディ・アイ・システム、新型コロナウイルス感染拡大の影響
■イリソ電子工業、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に関する影響
■ラクーンHD、新型コロナウイルス感染拡大の影響
【3月19日付】
■Lib Work、新型コロナウイルスによる当社の事業活動及び業績への影響
■日本アビオニクス、新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響
■識学、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響
【3月18日付】
■山一電機、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症に関する影響
■アイ・ピー・エス、新型コロナウイルス感染症による影響等
■エーアイテイー、新型コロナウイルス感染症への対応状況および影響等
■日本セラミック、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症に関する生産への影響（3月18日）
■シンシア、新型コロナウイルス感染拡大の影響
【3月17日付】
■メドレー、新型コロナウイルス感染拡大への対応と影響
【3月16日付】
■タムロン、新型コロナウイルス感染症への対応状況および影響等
【3月13日付】
■竹本容器、新型コロナウイルス感染症の影響
※日々開示例が増加しているため、公表内容等に特徴があると判断した例のみを掲載しております。
■日立製作所（事業所での感染と主な感染予防策）（3月17日）
■コマツマテーレ（感染者発生から、生産・営業活動中止と再開までの開示（最終更新3月23日））
■日本電産（社内感染事例）
■電通グループ／電通
■FUJI（経過開示）
■ベルシステム24HD（発生後の経過を追記、3月12日（3月31日追記））
■富士通（著名スタッフ本人の希望による実名公表、3月31日）
■東レ（子会社での感染詳細、4月3日）
■日本光電（感染者発生情報とグループ対応状況を同時に開示、4月6日）
■SOMPOひまわり生命（社内感染拠点を明確にした開示例）
博多（4月7日）
博多から東京への異動者（4月10日）
博多拠点（4月13日）
■ブラザー工業（海外拠点からの帰任社員、4月8日）
■日本ガイシ（濃厚接触者の経過）
■凸版印刷（代表取締役会長の感染、4月9日）
■スルガ銀行（感染症無症状者発生の開示、4月9日）
■リクルートHD（感染者発生状況の一覧表、4月12日）
■いすゞ自動車（感染者の発生と工場稼働停止、4月13日）
■清水建設（感染者の発生と宣言対象地域の作業所の閉鎖、4月13日）
■中日本高速道路（感染者の勤務拠点等に関して詳しい開示、4月13日）
■ヤフー、統計データ等の提供要請に関する対応方針（4月3日）
（最終更新：2020年5月14日）
お問い合わせフォーム：http://www.houkyouiku.jp/form.html
感染症にまつわる多種多様な情報が飛びかう今だからこそ、子どもから大人まで、正しい情報を取捨選択し、自ら主体的に考え、公正に判断し、行動する力をもつことが求められています。
法教育（法律専門家でない人々に対する、法に係わる基本的な知識、考え方、さらにはそれに必要な技能等の教育）は、法に囲まれて生活する人々が、自由で公正な社会で、精一杯に充実して人間の尊厳をもって生きようとすることにおいて役立つ、法的な権利やそれに伴う責任等を学ぶ教育です。
「法教育フォーラム」からは、こうした法教育についてあらためて考えていただける機会となる対談をご紹介します。
「『法学教育』をひらく」（学習院大学法科大学院教授 大村敦志先生）
「高校教諭と労働法学者の往復書簡」（東京大学大学院法学政治学研究科教授 荒木尚志先生）
「法学部教育から見る法教育」（東京大学大学院法学政治学研究科教授 宍戸常寿先生）
Copyright (C) 2020 SHOJIHOMU. ALL rights reserved.
