教員免許状更新講習制度は、「時代の要請に応じた、教員といて必要とされる資質・能力の維持・発展を図るために、定期的に更新の知識・技術の研修に努めることで、社会の要請に十分に応えることを目指す」ものである。

　更新するためには終了期限前の2年間に以下の講習を受講し修了することが必要である。

①必修領域6時間以上
②選択必修領域6時間以上
③選択領域18時以上

合計30時間以上

2021年度より、オンライン型の教員免許状更新講習へと生まれ変わりました。講習は、オンデマンド型の講習となり、好きな場所で、好きな時間に受講することができます。オンデマンド講義では、巻き戻して復習することもでき、講義ごとに用意されている課題に取り組むことでより深い学びを得ることができます。

はじめてのオンライン講習でも安心して参加できるよう、オンライン事前講習にて本講習で利用するツール（google classroom、google form、Zoom）の使い方を学ぶことができます。修了認定試験は、オンライン型の試験となり、ご自宅で受講できます。

商学部の教員による専門性の高い教育をオンラインで自由な形で受講できる商大の更新講習をぜひ受講を検討してください。

1. 東風 安生 （こち やすお）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/118
   ・必修領域「令和時代の日本型学校教育の構築」
   ・選択必修領域「新たな時代へ向けた道徳教育（１）〜（４）」

2. 大島 研介 （おおしま　けんすけ）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/116
   ・必修領域「児童・生徒の多様性を生み出す遺伝と環境の影響」
   ・必修領域「障害の捉え方と神経発達症（発達障害）の理解」
   ・必修領域「多様な児童・生徒と合理的配慮のあり方」

3. 柳田　義継（やなぎだ　よしつぐ）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/39
   ・選択領域「Web・ソーシャルメディアの活用と留意点」
   ・選択領域「電子商取引の動向とソーシャルメディアの活用」

4. 榎本　真俊（えのもと　まさとし）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/115
   ・選択領域「情報セキュリティ概論」
   ・選択領域「ネットワーク運用」

5. 佐々　徹（さっさ　とおる）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/19
   ・選択領域「商店街をめぐる諸状況と、その再生に向けた取り組み」

6. 秋山　友志（あきやま　ともゆき）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/73
   ・選択領域「観光まちづくりと地域観光の担い手づくり」

7. 竹田　育広（たけだ　やすひろ）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/71
   ・選択領域「観光の基礎と観光地の社会課題実習」

8. 佐藤　浩之（さとう　ひろゆき）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/49
   ・選択領域「経済成長と貧困・格差」

9. 諸上　詩帆（もろかみ　しほ）
   教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/62
   ・選択領域「顧客の求める価値をマーケティングで叶える！～ヒット商品から読み解く日本市場が求める価値～」
   ・選択領域「顧客の消費行動プロセスに与える要因～SNS時代の顧客同士の社会的影響の理解～」

10. 遠谷　貴裕（とおや　たかゆき）
    教員紹介HP：https://www.shodai.ac.jp/teacher/detail/81
    ・選択領域「財務会計の現状と課題」
    ・選択領域「会計の歴史と利益計算～中世からいかに会計が発達してきたのか～」

Society5.0の時代においてGIGAスクール構想で日本型教育はどのように変化していくのか。経済産業省は教育と経済のマッチングを図るため「未来の教室」をWEBから発信している。企業が教育に積極的に関わる流れにおいて、個別最適化の学習と協働的な学習を進めるウイズコロナ時代の学校。米英の教育を紹介しながら、世界に誇れる日本型教育とは何なのか、教員の働き方改革についての課題も含めて考えていきたい。

人は一人として同じ人間はおらず、学校は多様な児童・生徒が集う場所である。本講義では心理学と関連領域の知見に基づいて、どのように人の特性や特徴を捉えるかを学び、人の多様性のあり方を見直すことを目的としている。具体的には、（１）心理学における人の特性や特徴の捉え方を学び、人の多様性について理解し、（２）児童・生徒の多様性を生み出す遺伝と環境の影響について学び、（３）行動遺伝学の知見に基づいて、遺伝が多様性を作り出す仕組みを理解し、正しい遺伝のイメージを持てるようになることを目指している。

人は一人として同じ人間はおらず、多様性は人の生来の特性そのものであるとも言える。そのような多様性を個性と見ることもあれば、時には障害として捉えられることもある。果たして、障害とはその人の特性によって生まれてくるものなのだろうか？本講義では、障害の社会モデルに基づいた考えを学び、障害とは何かを考え直すことを目的としている。障害のうち、近年、注目を浴びている神経発達症（発達障害）について取り上げ、局在性学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム障害の特徴を学び、支援を行う上での重要ポイントについて学ぶ。

障害者権利条約の批准に伴い、インクルーシブ教育システムが採用されるなど、少しずつ特別支援教育のあり方が変わりつつあります。通常の学校に、多様な児童・生徒が通うことが当たり前となる中で、従来の機械の平等を重視した対応から、合理的配慮に基づいた個別の支援や個別の配慮、環境整備が学校現場でも必須のものとなりつつあります。このような状況の中、合理的配慮のあり方を学ぶとともに、事例を通じて実践における支援の形を身につけることを目指しています。

第1コマは、講師紹介のあと、前半で道徳教育とその歴史について学ぶ。確認問題を実施のあと、後半では道徳教育と道徳授業について学ぶ。本教員免許更新講習会を履修する受講生のなかには、多くの高等学校の先生が参加されていると推測される。高等学校教員だから、道徳教育についてはあまり関係ないと判断されることは危険である。Society5.0の時代に、ICT化が進み、AIとの共生が求められているなか、情報モラルの教育はますます求められてくる。匿名性に隠れた誹謗・中傷はネット社会の闇の部分と言われている。学校教育においてこの情報モラルを学ぶ機会は、まさに道徳教育の場である。時間割に小中学校のように「特別の教科　道徳（道徳科）」が位置付けられていない高等学校においても、道徳教育推進教師をリーダーとした学校全体における道徳教育の充実が求められている。ぜひとも、本学の教員免許更新講習会において「いまさら聞けない道徳」について、オンデマンド形式で自分にあったペースでしっかりと学んで、明日からの新たな時代の道徳教育を身に付けてほしいと願っている。

第2コマは、道徳教育推進教師の役割とカリキュラムマネジメントや年間指導計画の作成について学ぶ。本教員免許更新講習会を履修する受講生のなかには、多くの高等学校の先生が参加されていると推測される。高等学校教員だから、道徳教育についてはあまり関係ないと判断されることは危険である。Society5.0の時代に、ICT化が進み、AIとの共生が求められているなか、情報モラルの教育はますます求められてくる。匿名性に隠れた誹謗・中傷はネット社会の闇の部分と言われている。学校教育においてこの情報モラルを学ぶ機会は、まさに道徳教育の場である。時間割に小中学校のように「特別の教科　道徳（道徳科）」が位置付けられていない高等学校においても、道徳教育推進教師をリーダーとした学校全体における道徳教育の充実が求められている。ぜひとも、本学の教員免許更新講習会において「いまさら聞けない道徳」について、オンデマンド形式で自分にあったペースでしっかりと学んで、明日からの新たな時代の道徳教育を身に付けてほしいと願っている。

第3コマは、道徳科授業における考え、議論する道徳とはどういうものか授業づくりを通して学ぶ。本教員免許更新講習会を履修する受講生のなかには、多くの高等学校の先生が参加されていると推測される。高等学校教員だから、道徳教育についてはあまり関係ないと判断されることは危険である。Society5.0の時代に、ICT化が進み、AIとの共生が求められているなか、情報モラルの教育はますます求められてくる。匿名性に隠れた誹謗・中傷はネット社会の闇の部分と言われている。学校教育においてこの情報モラルを学ぶ機会は、まさに道徳教育の場である。時間割に小中学校のように「特別の教科　道徳（道徳科）」が位置付けられていない高等学校においても、道徳教育推進教師をリーダーとした学校全体における道徳教育の充実が求められている。ぜひとも、本学の教員免許更新講習会において「いまさら聞けない道徳」について、オンデマンド形式で自分にあったペースでしっかりと学んで、明日からの新たな時代の道徳教育を身に付けてほしいと願っている。

第4コマは、道徳科の授業における評価と指導者側の評価をどのように次へ生かすかPDCAサイクルについて学ぶ。本教員免許更新講習会を履修する受講生のなかには、多くの高等学校の先生が参加されていると推測される。高等学校教員だから、道徳教育についてはあまり関係ないと判断されることは危険である。Society5.0の時代に、ICT化が進み、AIとの共生が求められているなか、情報モラルの教育はますます求められてくる。匿名性に隠れた誹謗・中傷はネット社会の闇の部分と言われている。学校教育においてこの情報モラルを学ぶ機会は、まさに道徳教育の場である。時間割に小中学校のように「特別の教科　道徳（道徳科）」が位置付けられていない高等学校においても、道徳教育推進教師をリーダーとした学校全体における道徳教育の充実が求められている。ぜひとも、本学の教員免許更新講習会において「いまさら聞けない道徳」について、オンデマンド形式で自分にあったペースでしっかりと学んで、明日からの新たな時代の道徳教育を身に付けてほしいと願っている。

この講義では、Webで提供されている様々なサービスのうち、特にSNSをはじめとしたソーシャルメディアを取り上げ、日常生活やビジネスでの活用のしかたや、活用における留意点について検討します。

Webの進展に伴い、Webを活用して個人が容易に情報発信し、コミュニケーションができるようになっています。特に、ブログ・SNS（LINE、Twitter 、Instagram、Facebookなど）、動画共有サービス、Q&Aサイト、まとめサイト、などといったソーシャルメディアでは、年代を問わず、様々な人々が情報発信やコミュニケーションのツールとして積極的に活用しています。

ソーシャルメディアの活用の方法は多岐にわたります。例えば、Twitterでは、様々な人々が思い思いの口コミ情報を書き込んでおり、世の中で今何が起こっているのかをリアルタイムに知ることができます。また、友人同士でフォローし合うことで、いつでもどこでも友人とのコミュニケーションを楽しめます。さらに、自分が書き込んだ発言に興味を持った人からコメントをもらうなどをきっかけに、そこから新しい人脈が生まれるなど、今までにない幅広いコミュニケーションが生まれます。代表的な企業や地域に密着した企業・店舗なども、公式アカウントを通じて最新のニュースや新商品情報・イベント情報・セール情報などを提供しており、ソーシャルメディアを通じて最新ニュースや企業・店舗の情報を手軽に知ることができます。このように、ソーシャルメディアは、多くの人にとって、生活に密着した、無くてはならないサービスとして定着しています。

この講義を通じて、ソーシャルメディアの基本的な活用方法を習得したうえで、日常生活の様々な場面でソーシャルメディアを積極的に活用し、企業や店舗などビジネスでの活用について理解するとともに、生徒がソーシャルメディアを活用する際に適切なアドバイスやサポートができるよう、活用方法のアイデアや留意点をぜひ検討して頂ければと思います。

この講義では、Amazonや楽天市場をはじめとした電子商取引について、代表的なネットショッピングサイトを複数取り上げながら、それぞれのサービスや戦略を検討するとともに、電子商取引でWebサイトやソーシャルメディアを活用するための様々な手法について検討します。

Webの進展に伴い、Web上で商品を販売するネットショッピングサイトが多数開設されています。代表的なネットショッピングサイトのひとつであるAmazonは、様々な種類の商品を扱うとともに、動画・音楽・電子書籍などのデジタルコンテンツも扱い、ITと物流を核としながら業界をリードしています。代表的なショッピングモールの楽天市場には多数の店舗が集まり、それぞれの専門分野の多種多様な商品を取り揃えています。他にも様々な店舗がそれぞれの強みを生かしながら特徴的なネットショッピングサイトを運用しています。中小店舗も、Amazonや楽天市場に出店したり、独自に出店するなどで、実店舗だけでなくネットでも積極的に商品を販売しています。

また、今日の店舗経営においては、実店舗での販売だけでなく、Webサイトを持って店舗の情報を発信し、ネットショッピングサイトを持ってネットでも商品を販売し、SNSをはじめとしたソーシャルメディアを駆使して顧客へ情報発信したりコミュニケーションをするなど、Webを活用することが必要不可欠となってきています。店舗からのお知らせや新商品紹介、セールやイベントのお知らせなどをソーシャルメディアで情報発信したり、商品の魅力を効果的に伝えるために顧客に刺さる写真や文章を用意するなど、様々な工夫をしています。

この講義を通じて、電子商取引の様々な事業者のサービスや戦略を理解したうえで、日常生活でネットショッピングサイトを活用しながらサービスの特徴や利便性などについて実践を通じて理解するとともに、店舗がWebサイトやソーシャルメディアを活用するための様々な手法を理解して頂ければと思います。

学校教育の現場において、PCやタブレットを用いた授業が実践されることになり、授業内でインターネットに接続し情報を得たりコンテンツを利用するという機会が増えている。また、生徒のスマートフォンの所持率が増加しており、日常的にインターネットに接続し情報の共有や情報の取得、コンテンツの利用が行われている。結果、生徒のスマートフォンが情報セキュリティのリスクを抱えたり、学内の端末やネットワークにマルウェアと呼ばれる悪意あるソフトウェアが侵入する可能性が高まっている。

本講義では、情報セキュリティの概念について説明し、情報セキュリティとはなんなのかという点について解説を行う。

次に、事業実施における脅威について説明をすることで、現在我々が直面している脅威にはどのようなものがあるのか、それらは一体どのような手法で我々に脅威を与えようとしているのかについて考える。

最後に、実際に教育現場で発生したインシデントの事例を解説することで、教育現場ではどのようなインシデントが起きうるのか、そのインシデントに対して各現場ではどのような対応がとられたのかについて考察を行う。

　現在のインターネットで用いられている通信の概要について説明を行う。インターネットの利用が広まり、授業等での利用が求められたことにより、高校内に通信インフラを維持、管理する必要性が出てきた。利用することを考えれば、通信の仕組みについて理解する必要はないが、インフラとしてネットワークを維持管理することを考えると、通信の仕組みを正しく理解していないとトラブルに対することをが難しくなる。

　はじめに、インターネットで使われている通信の仕組みの概要について説明を行う。インターネットで用いられている通信は階層性を有しており、階層ごとに役割が決まっている。各層での役割はどのようになっているのかについて概要を説明する。

　次に、ネットワークを構築する上で必要な機材やそれらの役割について説明を行い、通信インフラを整備する上で必要な知識について説明を行う。

　最後に、インターネットでの通信を行う上で重要な層であるインターネット層について、アドレスの考え方、用いられている技術およびセキュリティについて解説を行い、通信インフラを構築する上で必要な知識の解説を行う。

本講義は、ビジネス基礎科目の指導項目のうち、「（６）身近な地域のビジネス」の「イ　身近な地域のビジネスの動向」に関連する講義です。地域の商店街に着眼して、その現状や今後の動向、学校との連携などについて論じます。

昨今、「地域ビジネス」に関して注目を集めているトピックのひとつに、「商店街の再生」があります。1990年代以降、「コミュニティ・ビジネス」という言葉が登場し、それをどのように育成していくかということも重視されていますが、長きにわたって地域社会の発展と密接に関係し、重要な地域資源となっている商店街をいかにして蘇えらせるか、現代の生活者のニーズにフィットしたものにしていくためにはどうすればよいかといったことも、われわれは考えていかなければなりません。

そして、そうした商店街の再生においては、第一に街の中の人びと（＝商店街内の個店の経営者）の努力が必要なことはもちろんですが、行政や地域の市民活動グループ、さらには学校などとの連携も重要です。とくに、商店街とその地域の学校との連携によって商店街再生、すなわち「まちづくり」を推進していく活動は「商学連携事業」と呼ばれ、マスコミなどでもさかんに取り上げられています。

そこで、本講義では「商店街」をキーワードとして、その現状や、それが果たしてきた役割をふり返ります。そして、それをとおして商店街再生の意味を確認したのち、自分が後を継ぐという覚悟を決めた若い経営者たちが取り組んでいる新たな活動をいくつか紹介し、地域の学校がそれらとどのように関わっていくべきかについて議論したいと考えています。

高等学校学習指導要領（平成30年告示）には、教科「商業」に科目「観光ビジネス」が新たに設けられました。「観光ビジネス」は2022年度から実施可能となりますが、地域の活性化を担うよう、観光ビジネスについて実践的・体験的に理解し、国内に在住する観光客及び海外からの観光客を対象とした観光ビジネスを展開するために必要な資質・能力を育成すること（目標）が示されています。

なお、科目「観光ビジネス」は、以下の４つの指導項目で構成されています。

（1）観光とビジネス

（2）観光資源と観光政策

（3）観光ビジネスとマーケティング

（4）観光ビジネスの展開と効果

本講義では、この４つの指導項目のうち、主に（4）観光ビジネスの展開と効果について、「観光まちづくり」の視点や事例を踏まえて、解説をします。

また、観光まちづくりの手法としての「着地型観光」、観光まちづくりを担う組織としての観光地域づくり法人（DMO）、地域観光の担い手としても注目されている「関係人口」にも触れ、地域観光の担い手づくりに必要なポイントを解説します。

高等学校学習指導要領が示す指導項目は、１）観光とビジネス　２）観光資源と観光政策　３）観光ビジネスとマーケティング　４）観光ビジネスの展開と効果の4項目である。本講義は、これらの指導項目を踏まえて、以下の講義を行う。

まず、「観光の基礎」と題して、上記指導項目のうち、１）から３）までを網羅的に概説している。具体的な講義項目は、1.観光史　2.観光市場と観光経済活動　3.現代社会と観光　4.観光ビジネス　5.観光資源　6.観光の学習法である。本講義は観光や旅を時間軸（史的経過）と空間軸（移動行動）の両面からとらえ、幅広い視点で観光に関する基礎知識を身に付けることができる構成にもなっている。単なる用語や概念の説明にとどまらず、観光ビジネスを体系的に理解できるよう図解を多用している。

次に、指導項目の４）については、「観光地の社会課題実習」と題して、実際の観光地で起きている課題事例を取り上げ、その課題に対して受講者自身が当事者意識をもって取り組むことができるよう実習形式とした。実習に用いる資料は、以前に講師が現地調査して収集したものである。資料の多くは現地の様子を紹介した写真であり、観光地が抱える社課題をビジュアル的に把握し、その資料をもとに受講者自身が創造的かつ主体的に観光課題およびその対策を取りまとめ、観光ビジネスに携わるために必要な社会課題の分析スキルを養う内容となっている。

最後に、これら２つの講義の理解度をチェックする問題に取り組み、受講者自身の理解度到達を把握することができる。なお、実習のワークシートをこのチェック課題にファイルをアップロードし、講師からのフィードバックを受けることができる。

経済をグローバルに見た場合、最も大きな問題となっているのが各国の安定的な「経済成長」と、「貧困・格差」のない社会の実現が世界的な課題の一つとしてあげられる。そこでまず、経済成長について、生活レベルの向上に寄与するともいえる経済規模の拡大、経済成長の仕組みとその世界経済に与える影響について考える。次に、世界における貧困と格差は、経済成長と表裏一体の問題として経済学のみならず様々な視点から注目されている。しかしながらいったいどのような状態を持って貧困、何を基準として格差、としているかは意外に正しくは理解されていない。世界的に注目される経済問題である格差・貧困に関する経済問題について、経済に与える正負両面の影響を概観する。

これらの大きなテーマについて議論することを通じて、一般常識として世界中の経済活動にはこのような課題が残されていて、社会に出る前に知っておく必要があるんだよ、ということを経済学者の立場から先生方を通じて高校生の皆さんに是非伝えていただきたい、と考える。

本講義では、マーケティングの全体像を把握するために、3つの観点からのマーケティングアプローチを紹介する。また、顧客のニーズの捉え、戦略的にアプローチする力を養うために、「顧客の求める価値の変遷」について、マーケティング1.0～マーケティング4.0まで時間軸で概観していく。その上で、PEST分析により日本の市場の変化について3つの視点から読み解き、日本市場におけるロイヤルカスタマーとの関係構築の重要性について指摘する。さらに、ここ数年日本でヒットした商品を取りあげ、顧客の求めるニーズを深堀りすることで、ヒットの法則性について考える。この講義により、ターゲット顧客が真に求めるニーズを的確に把握することの重要性を確認し、ターゲットに合わせた適切な訴求方法について考える力を養うことが期待できる。

SNS時代、消費者が特定の商品に関する体験をシェアすることで、拡散しヒットするといったポジティブな循環が生まれることがあれば、その逆に、一部の消費者が発したネガティブなコメントが拡散し、商品が売れなくなる、企業へのイメージが悪くなると言ったネガティブな循環も生むリスクもある。本講義では、消費者を問題解決者と位置づけ、消費者の購買意思決定の特徴について2つの視点から概観していく。１つ目は、商品が顧客の間で伝播する過程について、社会的影響モデルから読み解く。2つ目は、口コミの伝播の特徴について捉えることで、企業のバズマーケティングにおいて留意するべき点について指摘する。この講義により、顧客同士の繋がり、顧客が敏感に反応する情報について理解した上で、より戦略的に顧客との良好な関係を構築するためのコミュニケーションの在り方を掴むことが期待できる。

会計基準は毎年目まぐるしく変わっているが、最近でも2021年4月から「収益認識に関する会計基準」の適用が開始された。これは全ての企業が適用の対象ににはなるが、中小企業においては従来どおりの処理も可能とされている。日本商工会議所の主催する簿記検定など、多くの検定では大企業ベースの処理を行っており、こうした変更が簿記の指導に与える影響も無視はできない。事実、商工会議所もこれを反映して、1、２級においては、2022年度以降の本格的用を検討している。それだけでなく日商簿記ベースでいうならば、近年であれば、電子記録債権など多くの科目が新しく導入されてきている。

　そこで、本講義では、まず財務諸表や会計システムについての簡単な復習を行いながら、公判では現代会計の問題、特に業績報告についての問題について概略する。会計基準が企業ありきで成立するため、基準設定団体が自由に作ったものだけが、簡単に導入されるわけではない。むしろ、こうした産業界の意見によって多くの基準がゆがめられているのも事実である。ここでは業績報告を取り上げて、なぜ基準がユーザビリティを重視しながらも、その通りに行かないのか、また、基準が理論だけでは成立しないのはなぜかを検討する。

本講義は、企業活動の成果を表現するものである会計が、どのような歴史的変遷を経て成立してきたのかを概観することを目的としている。表現された会計は、その表現者である企業を取り巻く環境と同時に変遷を経てきた。こうした社会経済活動とともに発展してきた事実を踏まえ、その企業を取り巻く社会的、経済的、法的及び人的環境の変化と、それに伴っての会計の機能的、制度的進化との関連性を理解することを目的としている。そして、最終的には現代の会計制度がどのように成立したのかを知ることによって、精算表などを作成する意味を改めて考えてもらう。本講義では、まず、複式簿記生成に至る準備期として、複式簿記が生成される以前の段階から考察を始める。そして、複式簿記の生成期として、中世ルネサンス期において生成されたとされる複式簿記が登場する歴史的基盤を、社会、経済、文化、人物といった多面的な要素を取り上げながら、その間にどのような変化があったのかを理解する。また、我が国での導入家庭の概略を説明することで、その歴史的な意味を理解する。最後に複式簿記が普及し、進化してきた時代として、現代までに、こうした複式簿記が多くの企業に受け入れられていく過程について概略する。