奨学金事業
事業紹介
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■経過
当財団の奨学金事業は、高等支援学校や一人親家庭の高校生を対象にしており、なおかつ返済不要の給付制度であることを、その特徴としています。
1981年コープさっぽろ(当時市民生協)は、おりからの国際障害者年を背景に社会福祉委員会による経済的に恵まれない障がいを持つ生徒たちを支援すべく奨学金事業に着手しています。1985年には対象は母子家庭にも広げられ、これら事業は、1989年の財団法人コープさっぽろ社会福祉基金(当時市民生協社会福祉基金)に引き継がれ、今日の公益財団法人としての当財団の主要な事業のひとつとなっています。
■採用
奨学生の採用は、障がいを持つ方も一人親家庭の方も、高校(高専)入学を前提に募集しており、障がいを持つ方は、高等養護学校などの学校推薦により、また一人親家庭の方は一般公募によっています。
例年3月に募集が始まり、採用は、当財団の奨学生選考委員会により基準にもとづき選考され、4月の理事会で承認し採否が通知されます。
■支給額
支給額は月次1万円、3年間の給付です。採用枠は出発時は特別支援学校10名、母子家庭10名の20名でしたが、95年前後はそれぞれ15名枠にひろがりました。90年代後半の金利低下やコープさっぽろの経営危機を受け、財団の財政運営も緊縮となり、03年度は各8名の採用と縮小を余儀なくされました。
しかし、賛助会員制度の拡大、コープさっぽろ取引先企業の協力、基本財産運用変更等により、財政状況は好転、公益財団法人としての今日は採用枠は特別支援学校生46名、一人親家庭214名の規模に発展しています。
なお、奨学金の支給は6月、9月、12月、3月の四半期ごとに3か月分3万円をゆうちょ銀行口座に、前月末までに振込みをしています。進級時には進級確認書を提出してもらう事としています。
財団として34年にわたる奨学金事業により、これまでの採用生は1772名におよび、また支給総額は5億3983万円に上っています。
■支給金額と奨学生推移
2023年度は高校・特別支援学校高等部1年生260名を採用し現在687名がコープ育英奨学生で、2023年度は8,244万円の給付を予定、昨年と比べ184名、奨学金給付は2,208万円増えています
2024年度育英奨学生募集案内
※2024年度 応募期間は終了いたしました。
公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金では、特別支援教育の聾・盲・高等養護学校の生徒や経済的に就学困難なひとり親の家庭(母子・父子など)の高等学校または高等専門学校の1年生を対象に、月額1万円の奨学金を卒業までの3年間給付しています。この育英奨学金制度は返済が不要です。
公募によるひとり親家庭を対象にした募集要綱は、以下の通りです。
■対象および内容
対象
道内に在住のひとり親家庭(両親がいない方も)で、2024年4月に道内の高等学校・高等専門学校に入学する一年生。
給付内容
月額1万円を卒業まで3年間給付します。返済は不要です。
募集人数
全道で154名程度(若干名を不登校生枠とします)、応募多数の場合は選考により決定します。
書類提出締切
2024年4月1日(月)※消印有効
■お申込み用紙(詳細資料)ダウンロード(※応募期間外はダウンロード不可)
(※①~④の内容の入力が必須となるため、資料を必読願います。)
②育英奨学金申請書PDF
③個人調査書(作成依頼文付)PDF版 /
Word版(入力フォームのみ)
④育英奨学金申請書の記入上の注意事項、添付書類などについて
〒063-0831 札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金 育英奨学生事務局 行
東日本大震災支援事業の報告
公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金では、内閣府公益認定委員会の呼びかけに応じ、東日本大震災の状況に鑑み、下記の被災者支援事業を実施しました。
■2011年 道内避難高校生への就学支援事業
概要
東日本大震災による災害救助法指定市町村や、福島原発事故に伴う避難指示などが出ている地域から道内の高校に転編入した生徒に対し一人5万円を給付する。(返済不要)
募集
8月22日~9月20日
北海道教育委員会、道学事課、札幌市教委の協力で道内公立、私立の高等学校に周知し、応募を受付ました。
結果
避難高校生36名(8月現在)に対し、26名からの応募があり、一人5万円、合計130万円の給付を行いました。
〈 在学高校 〉
札幌白石・札幌東・南稜・琴似工業・清田・旭丘・平岸・月寒・札幌南・有朋・大通・野幌・江別・千歳・函館水産・函館西・士別翔雲・美幌
〈 出身地 〉
福島県(福島・南相馬・須川・双葉郡・郡山・飯坂・浪江・鮫川・いわき)、宮城県(石巻・仙台・南三陸)、岩手県(釜石)、栃木(鹿沼)、千葉市
■2012年 道内避難高校生への就学支援事業
概要
東日本大震災による災害救助法指定市町村や、福島原発事故に伴う避難指示などが出ている地域から道内の高校に転編入した生徒に対し一人10万円を給付する。(返済不要)
募集
4月9日~5月10日
北海道教育委員会、道学事課、札幌市教委の協力で道内公立、私立の高等学校に周知し、応募を受付ました。
結果
避難高校生44名より応募があり一人10万円、合計440万円の給付を行いました。
〈 出身地 〉
福島県39名、宮城県3名、岩手県1名、栃木県1名
〈 学年 〉
1年生22名、2年生16名、3年生6名 継続給付18名、初給付26名