「タケダによるシャイアー社の買収」

表紙につづいて冒頭に書かれている「重要事項」は文字が小さく、これを読むのは困難ですが投資家にとっては本当に重要なリスクが書かれています。下記は特に重要な点です。シティコード28によってタケダ取締役が責任を負っていると述べています。一方で7ページ、12ページ、14ページ、および18ページの脚注では、矛盾すると思われる記載があります。

重要事項(2ページ)

(前半省略)

タケダ、その株主、子会社、関連会社、またはそれらの取締役、役員、パートナー、従業員、代理人及びアドバイザー(以下「関連当事者」)のいずれも、本資料に記載された情報、または他の方法で利用可能になった情報の正確性及び完全性並びに

本資料に含まれる前提の妥当性について明示的または黙示的に表明または保証するものではなく、

またそのようなものとして依拠されるべきものでなく、かつその全体または一部の公正性、正確性、完全性及び真実性について確約するものではありません。さらに本資料のいかなる内容も、法的、ビジネス上、税務上または財務上のアドバイスを構成するものではありません。関係当事者のいずれも、追加情報を受取人に提供する義務、または本資料の不正確性または不完全性を更新または訂正する義務を負いません。

特に記載がない限り、本資料におけるいかなる記載(想定シナジーに関する記載を含む)も、いずれの期間の利益見通しまたは推定を意図しておらず、

タケダまたはシャイアー社の現在または将来における利益及び1株あたり利益が、確実にタケダまたはシャイアー社の過去の公表された1株当たり利益と同水準もしくは上回ることを意味すると解釈されるべきではありません。

推定コスト削減及びシナジーの記載は、その性質上、リスク、不確実性及び偶発事象を伴う将来の行動及び状況に関連しています。その結果、コスト削減とシナジーは、想定より早期または遅れて達成される、または達成されたとしてもその数値が想定されたものと大きく異なる可能性があります。

買収および合併に関するシティコード28により、本資料に含まれる定量化された財務的利益には、タケダおよびタケダ取締役が責任を負っています。

これらの記載及び本資料における他のいかなる記載は利益予測を構成するものではなく、また、本件オファーの完了後最初の事業年度またはその後のいずれの期間においても、結合後グループの利益が、過去の事業年度及びその他の期間におけるタケダまたはシャイアー社の財務数値と確実に一致し、または、それを上回るもしくは下回ることを意味すると解釈されるべきではありません。

定量化された財務上の利益に関する記載の根拠、主要な前提および情報源は、本件オファーに関連して2018年5月に公表された資料に記載されています。

7ページ脚注

1)買収により収益が増加するとの発表は、利益見通しまたは推定を意図しておらず、解釈されるべき内容ではありません。そのため、

この発表はコード28の要件に合致するものではありません。

現在または将来における利益及び1株当たり利益が、確実にタケダまたはシャイアー社の過去の公表された1株当たり利益と同水準もしくは上回ることを意味すると解釈されるべきではありません。

2)これらはコード28.1に則り記載されており、関連するレポートは、シナジーの算出方法やシナジー達成によるする(誤表記をそのまま転載しています)コストに関する情報とあわせて、2018年5月8日付のタケダによる2.7アナウンスメントにて開示されています。(リンク Rule 2.7 Announcement

12ページ脚注

3)本買収が実質的な利益を増加させるとの記述は、将来の利益の見込みを意図するものではなく、そのように解釈されてはならず、

よってTakeover CodeのRule 28の規制には服しません。

同記述は、将来のいかなる事業年度のEPSも前事業年度以上になるという意味に解釈されてはなりません。

4)当社取締役陣は、買収完了後、会見年度(誤表記をそのまま転載しています)3年以内に、統合後の税引前利益シナジーが少なくとも14億ドルに達すると予想しています。Takeover CodeのRule 28.1に基づき報告済み。関連する報告や、シナジーおよびシナジー達成のためのコストの計算方法は、2018年5月8日付の当社のRule 2.7アナウンスメントを参照。

14ページ脚注

2)本買収が実質的な利益を増加させるとの記述は、将来の見込みを意図するものではなく、そのように解釈されてはならず、

よってTakeover CodeのRule 28の規制には服しません。

同記述は、将来のいかなる事業年度のEPSも前事業年度以上になるという意味に解釈されてはなりません。

18ページ脚注

1)本買収が実質的な利益を増加させるとの記述は、将来の見込みを意図するものではなく、そのように解釈されてはならず、

よってTakeover CodeのRule 28の規制には服しません。

同記述は、将来のいかなる事業年度のEPSも前事業年度以上になるという意味に解釈されてはなりません。

2)Takeover CodeのRule 28.1に基づき報告済み。関連する報告や、シナジーおよびシナジー達成のためのコストの計算方法は、2018年5月8日付の当社のRule 2.7アナウンスメントを参照。


takeda-to-acquire-shire-accelerating-takedas-transformation-to-deliver-more-for-patients-jp.pdf